国家を凶暴化する「テロ等準備罪=共謀罪」対象の277罪

「一般人」も関係する可能性がある罪状が並んでいる。詐欺罪、威力業務妨害罪、旅券法、出資法、著作権法‥。

この「罪」に該当するかしないかもありますが、問題は、何も実行していないのに、行為をおかしていないのに、「該当するのでは?」という疑義を警察や公権力が持てば、監視(盗聴、盗撮、尾行、密告者づくり)や捜査などが行なえるということにあります。

そして「共謀や準備、計画」などの「でっちあげ」、捜査し逮捕することができる、まさに現代の治安維持法なのです。その意味で警察や公権力に「フリーハンド」を与える悪法と言わなければなりません。共謀罪は、国家を一層「凶暴」させる法律といわなければなりません。

東京五輪やテロ防止などの理由は、国民を騙すための「言い訳」に過ぎません。監視社会、密告社会、プライバシーのない閉鎖社会を許していけません。

20170309135626「テロ等準備罪=共謀罪」対象の277罪

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