石川県平和運動センターHP

２０１５年９月１６日

  航空自衛隊小松基地

司令　南雲憲一郎　様

 申し入れ書

  第一次小松基地爆音訴訟が提訴され４０年、いまだ小松の空から爆音は消えておらず、地元住民は騒音と危険性の中で健康被害に苦しんでいます。そればかりか最近では、１０.４協定さえないがしろにするような市街地上空での急降下、急上昇が強行され、市民が「恐れ戦く」ような違法状態が続いています。

この数年をみても通常訓練に加え、日米合同訓練、アメリカでの多国籍軍との迎撃訓練、南西島嶼を想定した「離島奪還」作戦への参加など、実戦さながらの訓練が増加しています。これらは、アメリカの「アジア重視」新戦略のもと、「中国封じ込め」を狙ったものであり、安倍政権の元、いつでもどこでも「集団的自衛権の行使」を前提としたものと言えます。敵のレーダー網をかいくぐって突き進むオスプレイ低空飛行訓練の全国展開も「戦争準備」と言わざるを得ません。

これらのことは、戦力の保持と国の交戦権を否定した憲法９条に違反しているものであり、断じて認めることができません。

このようななか、９月２１日（月）に「航空祭」を開催することは、祭りを装って一般市民に「戦争準備」を容認させ、子どもたちには、戦闘機、武器、戦闘訓練がすばらしいものと誤解させる「宣撫工作」であると同時に、爆音に曝露され、健康被害に苦しむ市民のことを全く考量したものとは言えず、憤りを禁じ得ません。

このように市民を無視し、「武器」を“人寄せパンダ”のごとく活用した、“お祭り”騒ぎの「航空祭」は憲法に違反しており、直ちに中止するよう下記事項を要請します。

 記

１．「航空祭」当日に予定されている「機動飛行」「編隊飛行」「救難訓練」「曲技飛行」は、市内上空で行うため危険極まりなく、子どもたちを興味本位に煽ることになるので、市内上空でのこのような「飛行展示」は中止すること。

２．基地内で行われる「地上展示」も、「武器」がすばらしいものであると誤解させるなど、子どもたちを興味本位に煽ることになる。その危険性や殺傷力などを考慮すると憲法違反と言わざるを得ないので、展示しないこと。

３．戦闘機による爆音は違法状態にあることがこの間の裁判で繰り返し認められている。２０１３年１０月２２日に実施した騒音調査でも、Ｆ１５戦闘機だけで３７回もの離着陸が繰り返され、丸の内２丁目地点で１０８．９ｄＢを最高値として１００ｄＢ以上が１７回も記録されている。その上で「機動飛行」「編隊飛行」などの事前訓練は、危険な小松基地をさらに危険にするうえ、耐え難い苦痛を伴うものであるので、市内上空での「展示飛行」事前訓練は直ちに中止すること。

４．「航空祭」を実施するにあたり、国家権力を行使し、各小学校の運動会の日程変更を強引に進めたことは誠に遺憾である。今後、このようなことがないよう厳しく反省すること。

５．小松基地訴訟で示された判決を順守する責任はすべて基地側にあるので、「１０．４協定」の完全実施に努めること。

石川県平和運動センター　　石川県憲法を守る会　　　　小松基地爆音訴訟原告団

代表代行 南　　高広　　　　代 表　岩 淵　正 明　　　　団 長　出 渕　 敏 夫

小松能美勤労協連絡会　　加賀地区平和運動センター　　社民党石川県連合

代 表　長 田　孝 志　　　　議　長　市野　晃司　　　　　代 表　盛 本  芳 久

（各 公 印 省 略 ）

２０１５年９月１６日

小松市長

和田　愼司　様

申し入れ書

 第一次小松基地爆音訴訟が提訴され４０年、いまだ小松の空から爆音は消えておらず、地元住民は騒音と危険性の中で健康被害に苦しんでいます。そればかりか最近では、１０.４協定さえないがしろにするような市街地上空での急降下、急上昇が強行され、市民が「恐れ戦く」ような違法状態が続いています。

この数年をみても通常訓練に加え、日米合同訓練、アメリカでの多国籍軍との迎撃訓練、南西島嶼を想定した「離島奪還」作戦への参加など、実戦さながらの訓練が増加しています。これらは、アメリカの「アジア重視」新戦略のもと、「中国封じ込め」を狙ったものであり、安倍政権の元、いつでもどこでも「集団的自衛権の行使」を前提としたものと言えます。敵のレーダー網をかいくぐって突き進むオスプレイ低空飛行訓練の全国展開も「戦争準備」と言わざるを得ません。

これらの「軍事優先」政策は、最近の「訓練の前日通告（６月５日 日米共同訓練）」にも表れていると言えます。戦力の保持と国の交戦権を否定した憲法９条に明確に違反しているものであり、断じて認めることができません。

このようななか、９月２１日に「航空祭」を開催することは、祭りを装って一般市民に「戦争準備」を容認させ、子どもたちには、戦闘機、武器、戦闘訓練がすばらしいものと誤解させる「宣撫工作」であると同時に、爆音に曝露され、健康被害に苦しむ市民のことを考量したものとは言えず、憤りを禁じ得ません。

このように小松市民を無視し、「武器」を“人寄せパンダ”のごとく活用した“お祭り”騒ぎの「航空祭」は憲法に違反しており、直ちに中止するよう下記事項を要請します。

 記

 １．「航空祭」当日に予定されている「機動飛行」「編隊飛行」「救難訓練」「曲技飛行」は、市内上空で行うため危険極まりなく、子どもたちを興味本位に煽ることに繋がるので、市内上空でのこのような「飛行展示」は中止するよう、小松基地に要請すること。

２．基地内で行われる「地上展示」も、「武器」がすばらしいものであると誤解させるなど、子どもたちを興味本位に煽ることになる。その危険性や殺傷力などを考慮すると憲法違反と言わざるを得ないので、展示しないよう要請すること。

３．戦闘機による爆音は違法状態にあることがこの間の裁判で繰り返し認められている。２０１３年１０月２２日に実施した騒音調査でも、Ｆ１５戦闘機だけで３７回もの離着陸が繰り返され、丸の内２丁目地点で１０８．９ｄＢを最高値として１００ｄＢ以上が１７回も記録されている。その上で「機動飛行」「編隊飛行」などの事前訓練は、危険な小松基地をさらに危険にするうえ、耐え難い苦痛を伴うものであるので、「展示飛行」事前訓練は直ちに中止するよう要請すること。

４．「航空祭」を実施するにあたり、国家権力を行使し、各小学校の運動会の日程変更を強引に進めたことは誠に遺憾である。今後、このようなことがないよう関係機関には厳しく求めること。

５．小松基地訴訟で示された判決を順守する責任はすべて基地側にあるので、４０年あまり「補償金」のみで済ませている現状を打破し、「１０．４協定」の完全実施を基地に求めること。

石川県平和運動センター　　石川県憲法を守る会　　　　小松基地爆音訴訟原告団

代表代行 南　　高広　　　　代 表　岩 淵　正 明　　　　団 長　出 渕　 敏 夫

小松能美勤労協連絡会　　加賀地区平和運動センター　　社民党石川県連合

代 表　長 田　孝 志　　　　議　長　市野　晃司　　　　　代 表　盛 本  芳 久

（各 公 印 省 略 ）

2015年9月19日

戦争法案の強行採決に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福山真劫

安倍政権は、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案（「平和安全法制整備法案」）と外国軍の戦闘を支援するための1法案（「国際平和支援法案」）からなる戦争法案を、9月17日に参議院特別委員会で強行採決し、そして19日未明、参議院本会議で採択した。戦後70年、日本の市民社会の平和への営みを反故にし、侵略戦争と植民地支配の反省からつくりだされた日本国憲法の平和主義を空洞化する安倍政権を、私たち平和フォーラムは絶対に許さない。

野党の質問に対する答弁は曖昧で矛盾に満ち、審議は迷走した。日本人を保護する米艦船の護衛や、「存立危機事態」の具体例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去などの主張のほとんどが否定され、立法の根拠さえ欠くものとなった。法案が違憲ではないとの根拠に上げた「砂川事件最高裁判決」も、憲法学者や弁護士などの法律の専門家にことごとく論破された。元内閣法制局長官や元最高裁長官が、そして1万3000人を超える学者が、違憲立法との声を上げた。

平和フォーラムは、多くの運動団体に先駆けて「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、全国的運動を展開してきた。その運動の上に「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が組織され、平和への思いは全国に大きく広がって行った。世論調査では常に反対が多数であり、「説明不足」「今国会での成立は必要ない」とする声が圧倒的となっている。国会周辺は、反対する市民で埋め尽くされ、学生が、母親たちが、高校生さえ反対の声をあげてきた。

しかし安倍政権は、これらの声に、一切耳を傾けなかった。民意を無視し法案成立を強行するやり方は、民主主義と言えるものではない。安倍首相の「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」との発言は、民主主義を否定し、主権者を軽視する傲慢な姿勢を象徴したもので、決して許されない。

この戦争法案によって、日本の安全保障の抑止力は一段と高まるとする安倍首相の主張は、詭弁以外の何ものでもない。アメリカと一体化する自衛隊の軍事的活動は、多くの敵対国をつくり、日本人への憎悪さえ生み出すこととなる。日本国内でのテロ行為を誘発する可能性も高まる。安倍首相の言う「積極的平和主義」は、私たちの命を積極的に脅威へと誘うものでしかない。

平和フォーラムは、誰も戦地に送ることなく、人を殺すことなく、殺されることのない日本を守り抜く。そのために、平和を愛し民主主義を尊ぶ多くの市民とともに、闘い続けることを決意する。

抗　議　声　明

本日未明、参議院において、安保関連二法案が強行採決された。安倍政権と翼賛化した政権与党によって、日本の平和主義と立憲民主主義が根底から覆される重大な事態である。民意を踏みにじるこの暴挙に対し、心の底から抗議し、違憲立法は断固認めない意思を改めて表明する。

安保関連法の採決を行っても、法は無効である。依然として、集団的自衛権の行使は憲法違反であり、他国の戦争に加担することは許されない。この強行採決を機に、違憲立法の無効を勝ち取り、憲法を私たちの手に取り戻すためのあらゆるたたかいが、世界の注目の中、さらに全国で強められていくことを確信する。

安倍政権は、武力を前提とした安全保障に異常なまでに固執している。この政権の元では、平和的生存権が保障されることはあり得ない。

私たちは、未来に対する責任において、安倍内閣の総退陣を求め、憲法擁護義務に違反した国会議員の責任を追及する。そして、来る憲法明文改悪の目論みを阻止するために、すべての石川県民と共に立ち上がる決意である。

２０１５年９月１９日

「戦争法反対！」「憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体　石川県憲法を守る会　石川憲法会議　九条の会・石川ネット　石川県平和運動センター　石川県労働組合総連合　戦争をさせない１０００人委員会・石川　戦争をさせない石川の会　青年法律家協会北陸支部

全国一般労組や志賀原発を廃炉に訴訟団、七尾強制連行への戦後補償を支援する会などから激励のメッセージが届くなか、中尾書記長の司会で全国統一ストライキ集会が開催されました。

９月10日の全港湾全国大会で森憲一七尾支部委員長が、「戦争法が決定されようとしているいま、ストライキで闘うときではないか！」という問いと檄から決定されたストライキ方針は、職場論議を積み重ね、さまざまな「戦争法反対」の取組みを闘うなかから、本日ここに組合員が結集する形で実現されました。全国では全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）が、そして全国一般の仲間たちが決起しています。石川県平和センターから「ストに決起した全港湾の仲間の団結に感激しています」の連帯挨拶があり、その後、全国一般林ベニヤ分会から「戦争法の強行採決は許さない」との連帯の挨拶がありました。始業時に２０分食い込む集会となりました。

今後、組合活動への監視・弾圧が強まる可能性のなか、一層、団結力を高め、階級的警戒心を持ち、「戦争法反対」の連帯行動を強めることを確認しました。

全国の労働者へ 　 「いま決起せずしていつ決起するのか？」という問いかけを常に行いつつ。

反戦・反原発を訴える菅原文子さん　自分の頭で考え、発言を

憲法学者の９５％以上が「憲法違反」と言い、国民の８割以上が「疑問を持ち」、６割以上が「反対」し、大学生も高校生も反対している、自衛隊法など１０本を纏めた「平和安全法制整備法」と他国軍を後方支援する新法「国際平和支援法」の二法案は、その出所（でどころ）が日米安保であり、その戦争分担マニュアルである「日米ガイドライン」の改訂版に合致するようにつくられた法案であることから、私たちは「戦争法案」と呼んでいます。それが図星であったためか、安倍首相の「怒り」をかい、「レッテル張り」だと国会でわめいたのです。それ以降、野次の安倍首相となったのです。

この法案は、何としても阻止し、廃案に追い込まなければなりません。そのため、あらゆる方法で安倍内閣を追い詰めようではありませんか。私たち八団体は以下の日時で集会とデモを行ない、「戦争法反対、採決するな！」の声を上げていきます。

９月１４日（月）18:30から、いしかわ四高記念公園（時計台前）で「戦争法を採決するな！」の緊急集会を開催し、市内をデモ行進します。（解散地点は、犀川大橋を渡り、広小路を左折してあがったところ辺りです。旧大桜）

2015.9.14緊急集会呼びかけチラシ 　←クリックするとダウンロードできます。