石川県平和運動センターHP

2015年9月19日

戦争法案の強行採決に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福山真劫

安倍政権は、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案（「平和安全法制整備法案」）と外国軍の戦闘を支援するための1法案（「国際平和支援法案」）からなる戦争法案を、9月17日に参議院特別委員会で強行採決し、そして19日未明、参議院本会議で採択した。戦後70年、日本の市民社会の平和への営みを反故にし、侵略戦争と植民地支配の反省からつくりだされた日本国憲法の平和主義を空洞化する安倍政権を、私たち平和フォーラムは絶対に許さない。

野党の質問に対する答弁は曖昧で矛盾に満ち、審議は迷走した。日本人を保護する米艦船の護衛や、「存立危機事態」の具体例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去などの主張のほとんどが否定され、立法の根拠さえ欠くものとなった。法案が違憲ではないとの根拠に上げた「砂川事件最高裁判決」も、憲法学者や弁護士などの法律の専門家にことごとく論破された。元内閣法制局長官や元最高裁長官が、そして1万3000人を超える学者が、違憲立法との声を上げた。

平和フォーラムは、多くの運動団体に先駆けて「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、全国的運動を展開してきた。その運動の上に「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が組織され、平和への思いは全国に大きく広がって行った。世論調査では常に反対が多数であり、「説明不足」「今国会での成立は必要ない」とする声が圧倒的となっている。国会周辺は、反対する市民で埋め尽くされ、学生が、母親たちが、高校生さえ反対の声をあげてきた。

しかし安倍政権は、これらの声に、一切耳を傾けなかった。民意を無視し法案成立を強行するやり方は、民主主義と言えるものではない。安倍首相の「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」との発言は、民主主義を否定し、主権者を軽視する傲慢な姿勢を象徴したもので、決して許されない。

この戦争法案によって、日本の安全保障の抑止力は一段と高まるとする安倍首相の主張は、詭弁以外の何ものでもない。アメリカと一体化する自衛隊の軍事的活動は、多くの敵対国をつくり、日本人への憎悪さえ生み出すこととなる。日本国内でのテロ行為を誘発する可能性も高まる。安倍首相の言う「積極的平和主義」は、私たちの命を積極的に脅威へと誘うものでしかない。

平和フォーラムは、誰も戦地に送ることなく、人を殺すことなく、殺されることのない日本を守り抜く。そのために、平和を愛し民主主義を尊ぶ多くの市民とともに、闘い続けることを決意する。

抗　議　声　明

本日未明、参議院において、安保関連二法案が強行採決された。安倍政権と翼賛化した政権与党によって、日本の平和主義と立憲民主主義が根底から覆される重大な事態である。民意を踏みにじるこの暴挙に対し、心の底から抗議し、違憲立法は断固認めない意思を改めて表明する。

安保関連法の採決を行っても、法は無効である。依然として、集団的自衛権の行使は憲法違反であり、他国の戦争に加担することは許されない。この強行採決を機に、違憲立法の無効を勝ち取り、憲法を私たちの手に取り戻すためのあらゆるたたかいが、世界の注目の中、さらに全国で強められていくことを確信する。

安倍政権は、武力を前提とした安全保障に異常なまでに固執している。この政権の元では、平和的生存権が保障されることはあり得ない。

私たちは、未来に対する責任において、安倍内閣の総退陣を求め、憲法擁護義務に違反した国会議員の責任を追及する。そして、来る憲法明文改悪の目論みを阻止するために、すべての石川県民と共に立ち上がる決意である。

２０１５年９月１９日

「戦争法反対！」「憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体　石川県憲法を守る会　石川憲法会議　九条の会・石川ネット　石川県平和運動センター　石川県労働組合総連合　戦争をさせない１０００人委員会・石川　戦争をさせない石川の会　青年法律家協会北陸支部

全国一般労組や志賀原発を廃炉に訴訟団、七尾強制連行への戦後補償を支援する会などから激励のメッセージが届くなか、中尾書記長の司会で全国統一ストライキ集会が開催されました。

９月10日の全港湾全国大会で森憲一七尾支部委員長が、「戦争法が決定されようとしているいま、ストライキで闘うときではないか！」という問いと檄から決定されたストライキ方針は、職場論議を積み重ね、さまざまな「戦争法反対」の取組みを闘うなかから、本日ここに組合員が結集する形で実現されました。全国では全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）が、そして全国一般の仲間たちが決起しています。石川県平和センターから「ストに決起した全港湾の仲間の団結に感激しています」の連帯挨拶があり、その後、全国一般林ベニヤ分会から「戦争法の強行採決は許さない」との連帯の挨拶がありました。始業時に２０分食い込む集会となりました。

今後、組合活動への監視・弾圧が強まる可能性のなか、一層、団結力を高め、階級的警戒心を持ち、「戦争法反対」の連帯行動を強めることを確認しました。

全国の労働者へ 　 「いま決起せずしていつ決起するのか？」という問いかけを常に行いつつ。

反戦・反原発を訴える菅原文子さん　自分の頭で考え、発言を

憲法学者の９５％以上が「憲法違反」と言い、国民の８割以上が「疑問を持ち」、６割以上が「反対」し、大学生も高校生も反対している、自衛隊法など１０本を纏めた「平和安全法制整備法」と他国軍を後方支援する新法「国際平和支援法」の二法案は、その出所（でどころ）が日米安保であり、その戦争分担マニュアルである「日米ガイドライン」の改訂版に合致するようにつくられた法案であることから、私たちは「戦争法案」と呼んでいます。それが図星であったためか、安倍首相の「怒り」をかい、「レッテル張り」だと国会でわめいたのです。それ以降、野次の安倍首相となったのです。

この法案は、何としても阻止し、廃案に追い込まなければなりません。そのため、あらゆる方法で安倍内閣を追い詰めようではありませんか。私たち八団体は以下の日時で集会とデモを行ない、「戦争法反対、採決するな！」の声を上げていきます。

９月１４日（月）18:30から、いしかわ四高記念公園（時計台前）で「戦争法を採決するな！」の緊急集会を開催し、市内をデモ行進します。（解散地点は、犀川大橋を渡り、広小路を左折してあがったところ辺りです。旧大桜）

2015.9.14緊急集会呼びかけチラシ 　←クリックするとダウンロードできます。

8.29、戦争をさせない１０００人委員会･石川は、兼六園下で街頭宣伝をおこなった。戦争法の違法性や問題性を記載したチラシ配布とハンドマイクによる街頭宣伝です。

土砂降りの雨が降り続く中、「戦争法案絶対反対！」と「安倍内閣、退陣！」を求める集会を開催した。主催者･呼びかけ人を代表して岩淵正明弁護士が゛市民から「戦争をさせない石川の会」の莇代表が、金沢弁護士会から会長の西村より子さんが、安保法制に反対するママの会から村上けい子さんが、金沢で北陸シールズを立ち上げた  君が、青年法律家協会から川本たつきさんが、そして最後に県平和センターの赤玉さんが挨拶に立った。それぞれの立場から「戦争法に反対する」ことを訴えた。立錐の余地もないような犀川河川敷右岸で、老若男女、各界各層から多数が参加し、その数は約1800人。（2000人以上いたという関係者が多い。）

この力を9月前半の参議院山場に集中させようと市民に訴えるため、片町から香林坊、武蔵が辻へデモ行進した。

富山県高岡市から参加し、「シールズ」北陸を立ち上げた      君の爽やかな挨拶

貴センターの定期総会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。

戦後７０年、二度と戦争をしないと決めた私たちに戦争の危機が迫っています。今国会に上程されている「国際平和支援法」（海外派遣を恒久化するもの）、「平和安全法制整備法」（自衛隊法改正等10法案を1本にしたもの）の二法案です。

いうまでもなくこの法案は、日米安保条約の戦争マニュアルである「日米ガイドラインの再改定」にもとづき、「アジア・太平洋地域を超えてグローバルに」、「平時から有事の体制を敷いて、いつでも」、「戦場と非戦場の区別もなくあらゆる地域」で戦争することができる法律なのです。日米（軍）が、いつでも、どこでも、戦争のできる戦争法だと言われる所以です。

憲法では、「陸・海・空その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない」「戦争は永久に放棄する」と明記されていますが、朝鮮戦争時、「現憲法は自衛権まで否定していない」と解釈変えし、「警察予備隊」を創設したのです。すでに解釈改憲はなされているのです。その自衛隊は、いまや世界第６位（５大核保有国の次！）の「最強軍隊」となっています。一旦軍隊を認めると「際限ない」ものになってしまうことの証（あかし）といわなければなりません。

その「軍隊」と憲法の「整合性」をとった唯一の考え方が「専守防衛」でしたが、それを今回解釈変えし、世界中に「軍隊」をいつでも派遣できるようにしようというのです。このことは、「国家」の有り様を定めた憲法を下位法で否定する立憲主義の破壊であり、民主主義や福祉、医療、教育、自治などあらゆる諸法制を「戦争法制」の下に従属させる一大事であり大転換なのです。

いままでも、憲法９条との整合性から、「戦闘地域に行かない」「武器は使わない」「人道復興支援に限る」などと国民をごまかしてなんとかアフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきたのですが、それでも実は、「武装米兵」を運んだり「ミサイル満載の戦闘機」に給油して、実質的には戦争に加担してきたのです。「誰も殺さず、殺されず」といいますが、無辜の民に銃弾をあびせミサイルを発射する殺りくを支えてきたのだ、ということを痛みをもって認識しなければなりません。

私たちは、戦後の民主主義と労働運動で勝ち取ってきた多くの成果をも否定する「戦争法」を、軍国主義者・安倍内閣もろとも吹っ飛ばさなければなりません。あわせて、活断層の上に建つ志賀原発の再稼働をなんとしても止め、廃炉にしなければなりません。県平和センターは貴センターと共に闘う事をお誓いし、連帯のメッセージといたします。

２０１５年　　月　　日

石川県平和運動センター代表代行　南　高広