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高浜原発運転差し止め仮処分命令取り消し決定に関する事務局長見解  平和フォーラム

12月24日、福井地方裁判所（林潤裁判長）は、本年4月14日に関西電力高島原子力発電所3・4号機の運転差し止めを命じた同地裁の仮処分（樋口英明裁判長）を取り消す決定を行いました。本決定では、「新規性基準の内容や規制委員会の判断には不合理な点はない」とし、基準値振動についても「規制委員会の議論は専門的・技術的知見に基づき、中立公正な審査が担保され合理的である」としています。なぜ同地裁において、わずか8か月にも満たない中で、全く異なる判断が下されたのか、司法はしっかりとした説明責任を果たすべきです。

原子力規制委員会は、再三「安全審査ではない」「あくまでも新規制基準への適合審査である」と述べてきました。田中俊一規制委員会委員長は、「私は安全とは言わない」と表明しています。本決定では、原発再稼働に不合理な点はないとしながら、「想定を超える地震の可能性を否定できない」とし、「炉心溶融などの過酷事故への備えなくてはならない」としています。しかし、その備えがきわめて困難なのは福島原発事故の実態を見れば明らかです。放射性物質の飛散の方向と範囲の確定は、被ばくを防ぐ避難計画は、溶融した核燃料の処理はどうするのか、どれをとっても不確かであり安全が確保されているとは言えません。

本決定は、エネルギー問題を経済的側面のみを以て判断する中で、過酷事故の可能性を社会通念上無視しうる範囲としています。しかし、その可能性が現実となった場合に、周辺地域の広範囲にわたって放射性物質の汚染で人間生活が拒絶されることは、福島原発事故が証明しています。高浜原発の過酷事故では、関西地方住民の水源である琵琶湖の汚染の可能性が高く、きわめて深刻な事態の招来が予想されます。2014年5月21日に福井地裁（樋口英明裁判長）で出された大飯原発運転差止請求事件判決では、「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と断じています。

原発の再稼働の結果として、万が一の事故が将来したなら市民生活にどのような影響があるのか、そのことを合理的と考え得る範囲で回避できないのか、本決定は、そのことを真剣に考えたとは到底言えません。現在、九州電力管内を除いて原発は稼働していませんが、電力不足の話はありません。また、電力の高騰によって輸出産業が危機に陥っているという話も聞いていません。日本においても、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの割合は拡大しています。火力発電や水力発電、また小水力発電やバイオマス発電などを組み合わせることで、合理的な範囲において脱原発社会を実現することは可能であり、結果として原発の過酷事故を回避できるこのようなとりくみが、日本の社会にとってきわめて有益な判断であることは論を俟ちません。

本決定が論拠とする社会通念は、福島原発事故以前の「原発の安全神話」に基づいたものです。事故以降の市民社会は圧倒的に脱原発を志向しており、その意味で本決定の内容は、現在をも見つめることのないきわめて無分別で無責任なものであるといえます。原発のリスクを社会的合理性の中に組み入れることはできません。福島原発事故とその後を見つめながら、日本の社会通念は、原発事故の可能性をみじんも許さないものとなっています。原水禁は、脱原発社会こそが、そのことへの不断の努力こそが、日本の将来を明るいものに変えていくと考え、圧倒的多数の市民とともに、脱原発社会実現へのとりくみを一層強化していきます。

2015年12月28日

原水爆禁止日本国民会議

事務局長　藤本泰成

福島原発事故、２号機の最重要弁動かず　高温・高圧で

東山正宜

2015年12月17日13時23分

逃がし安全弁の位置と役割   ←逃がし安全弁の図

東京電力福島第一原発の事故で、東電は１７日、２号機の原子炉圧力を下げるための最も重要な弁が、高温や高圧のために作動しなくなっていた可能性が高いと発表した。原子炉の圧力を下げられなかったことで、原子炉への注水がうまくいかず、事態を深刻化させた可能性がある。

この弁は「逃がし安全弁」。タンクやボンベから送り込む窒素ガスの圧力によって開けられる。原子炉が高圧になりすぎるのを避けるため、すべての原発に複数設置されている重要部品だ。この弁が事故時に正常に作動したか、東電が詳しい調査を続けていた。

東電の分析によると、２号機では、事故当初は作動していたが、核燃料が大きく溶け落ちた２０１１年３月１４日深夜以降は、格納容器の圧力が高くなりすぎて弁を開ける力が足りなくなったという。高温が続いたことで気密性を保つシール材という部品が劣化し、窒素ガスが途中で漏れた可能性もあるという。

東電は１５日午前０時過ぎから、８個ある逃がし安全弁を順次開けようとしたが、減圧できなかった。午前１時ごろになって一つの弁を操作した際に減圧したという。（東山正宜 朝日新聞デジタル）

これらは、「フクシマ」の原因を探求せずに再稼働を急いでいる安倍政権の「無責任」の表れにすぎない。フクシマに懲りず、また「原発事故」を誘引する安倍政権に引導を早く渡さなければ。

※今回の安全弁は「沸騰水型」原発であるが、加圧水型は大丈夫なのだろうか？　すでに川内は再稼働している！

2015年12月14日

日印原子力協定締結合意に対する抗議声明

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議

議長　川野浩一

12月12日、安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする日印原子力協定の締結に原則合意しました。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、2010年に民主党政権が協定交渉の席に着いた段階から、核不拡散条約（NPT）非加盟の核兵器保有国であるインドとの原子力協定の締結には、反対の立場を表明し、政府に対して交渉中止の要請を重ねてきました。被爆者の思いと、核兵器廃絶に向けた多くの人々のとりくみを一顧だにしない安倍首相の判断に、原水禁は強く抗議します。

被爆国としての日本社会への配慮からか、安倍首相は「インドが核実験を開始するならば、協力を停止することを了解いただいた」さらに「日印間の原子力協力は平和的目的」と発言していますが、発表された共同声明や協定の覚書にはそれに関わる具体的措置は記載されていません。今後国家間の約束としてどのように担保していくのか明確ではありません。特に使用済み核燃料の再処理によって生み出されるプルトニウムの軍事転用についても、課題を残しています。

NPTは、核兵器国を5か国に限定して核軍縮交渉の義務を負わせ、核兵器非保有国には国際原子力機関（IAEA）の監視を義務づけることで、「平和」利用に限定して原子力の利用を認めています。核兵器をこれ以上拡散せず、核軍縮を世界規模で進めようというのがNPTの趣旨であり、5年に一度NPT再検討会議を繰り返し行ってきました。インドは、NPTに加盟せず核実験を行い核兵器を保有した国であり、隣国パキスタンや中国などとも緊張関係にあります。インドへの原子力協定の締結は、NPT未加盟の核保有国パキスタン、イスラエル、NPTから脱退を表明した北朝鮮などへの影響も大きく、NPT体制の空洞化と核兵器の拡散を呼び込むものとしてきわめて問題です。

日本の原子力メーカーは、概ね大筋合意を歓迎するとしていますが、政府と企業結んでの国策とも言える原子力輸出は、経済を優先するあまり、被爆国日本のこれまでの核兵器廃絶へのとりくみを否定する非倫理的政治行為であり、将来に禍根を残すことは明らかです。広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長が、協定の締結合意を非難する発言を行っていることの意味を、安倍首相はしっかりと捉えなくてはなりません。広島と長崎への原爆投下という悲惨な歴史を持ち、福島第一原発において過酷事故を経験し、今なお放射能汚染の深刻な問題を抱える日本は、核不拡散・核兵器廃絶、脱原発とりくみの先頭に立たなくてはなりません。そのことは、日本の国際社会への責務だと考えます。

加えて、安倍首相は米印両海軍の海上共同訓練「マラバール」に、日本の自衛隊が定期的に参加すること、日本からの防衛装備や技術移転を可能にする協定も締結しました。米国による日本海から南シナ海、インド洋に及ぶ「中国包囲網」の全てに「積極的平和主義」を持って荷担しようとする安倍政権の政治的スタンスは、アジアに緊張と混乱、対立をもたらすもの以外の何ものでもありません。

原水禁は、核廃絶への被爆者の、そして世界の人々の切なる願いに耳を傾け、インドとの原子力協定の締結に反対し、安倍政権の積極的平和主義の欺瞞を明らかにしていきます。そして「核と人類は共存できない」とした先達の思いを実現するため、更なるとりくみに邁進します。

連合石川青年女性委員会、県平和センター青年女性部、社民党石川県連合女性局、民主党県総支部連合女性局、県退職者女性教師の会でつくる実行委員会が主催した集会です。

最初に来賓挨拶がはじまり、社民党県連代表の盛本芳久さんが戦争体験を聞いた話、民主党田中美絵子副代表がシベリア抑留者の話などを紹介され、これを繰り返してはならないと訴えました。

講演では、成立した安保法制＝戦争法と、その中でもとくに緊急事態条項に的を絞って、社会法律センター北尾美帆弁護士が、法制度そのものの問題点や憲法との関係など反対しなければならない点について述べてもらいました。

そのあと、原水禁ヒロシマ世界大会(私鉄総連北鉄労組)、ナガサキ世界大会の参加者(自治労野々市市職)からの報告と、５．１５沖縄平和行進(全国一般労組)の報告がありました。参加者それぞれの感想や感激を全体のものとしました。

連合、平和センター、社民党、民主党、退女教それぞれの立場から、共通事項である自・公安倍政権の「戦争する国」づくり反対の意見表明がなされました。