石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
全国で唯一、専従者を置く「闘う弁護士集団」として活躍する石川県社会法律センターの第38回定期総会が12.10（木）18:15から北陸会館5階ホールにて開催されました。北尾強也理事長を先頭に38年間がんばってきた成果は多大なものがあります。能登エネルギー基地化反対や小松軍事基地撤去の闘い、春闘再構築の見本となった地域春闘のなど、常にバックに「法律の専門家」の支えがあったからこそです。
総会は、本年の総括、決算を承認した後、来年度方針と予算が採決されました。その後、マイナンバーの危険性と訴訟について、「マイナンバー離脱請求訴訟」弁護団事務局長の川本樹弁護士から記念講演がされました。マイナンバーは、「わっぱに自分が管理する全ての鍵をつけること」であり、とても危険である。普段は別々に管理する「鍵」がすべてひとつの輪っぱにつながっていること。しかもそれが「国家」により管理されることでより危険性が増すので、「制度から離脱する権利、選択する権利を認めよ」という訴訟を立ち上げたということです。
連合石川青年女性委員会、県平和センター青年女性部、社民党石川県連合女性局、民主党県総支部連合女性局、県退職者女性教師の会でつくる実行委員会が主催した集会です。
最初に来賓挨拶がはじまり、社民党県連代表の盛本芳久さんが戦争体験を聞いた話、民主党田中美絵子副代表がシベリア抑留者の話などを紹介され、これを繰り返してはならないと訴えました。
講演では、成立した安保法制＝戦争法と、その中でもとくに緊急事態条項に的を絞って、社会法律センター北尾美帆弁護士が、法制度そのものの問題点や憲法との関係など反対しなければならない点について述べてもらいました。
そのあと、原水禁ヒロシマ世界大会(私鉄総連北鉄労組)、ナガサキ世界大会の参加者(自治労野々市市職)からの報告と、５．１５沖縄平和行進(全国一般労組)の報告がありました。参加者それぞれの感想や感激を全体のものとしました。
連合、平和センター、社民党、民主党、退女教それぞれの立場から、共通事項である自・公安倍政権の「戦争する国」づくり反対の意見表明がなされました。
18:30開演 講師 小林節慶応大学名誉教授 「憲法の危機」 金沢市文化ホール 主催：「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体
「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける８団体を代表して挨拶する岩淵正明弁護士
暴風雨の中、１１００名が詰めかけた文化ホール 「戦争法廃止！憲法壊すな！」の決意を新たにした。
ご存じ、慶応大学名誉教授で憲法学者の小林節さん。舌鋒鋭く安倍政治を斬りまくった。ただし、保守の論客の一面も。
ノー・モア・ワアーを訴える「ママの会」 新たに憲法12条「自由と人権」を課題として運動を進めると決意を表明。
ＣＯＦの皆さん。初めての政治参加、初めてのデモ、そして集会、学習会などを企画した苦労話と意義、今後の取組みを披露。ともにがんばりましょう。
12.3集会以降の行動・取組みを提起する「八団体」事務局長の森一敏（憲法を守る会事務局長）さん
２０１６年１月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ約１５０人が１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国５地裁で一斉に起こした。
１２月１日（火）９時には、このうち住民ら計約５０人が、金沢（新潟）地裁に提訴した。弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、１０月から番号通知が始まっており、来年１月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約１２５万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
金沢の原告団長の坊真彦さん（６３）は記者会見で、「監視されている疑念を持つことで、行動を自粛することになりかねない怖さがある」と話した。（北尾法律事務所） ［時事通信社］
特定個人識別制度＝マイナンバー制度は、市民が求めている制度ではありません。税金の公平化のためと政府は称していますが、財産を持っている人は逃れる対策をすでに行なっています。社会保障 のためと政府は称していますが、社会保障 は「予算」と密接に絡むものであり、政府の姿勢によって左右されます。「戦争する国」づくりを最優先し、生活保護世帯を締め出すような政策をやっている自・公 安倍政権のもとでは「社会保障 充実」はありえません。マイナンバーは「国民監視」のまさに切り札なのです。
「マイナンバー」番号通知が届いたら？ 以下のサイトをごらんください。
11.29 保険医協会主催の～フクシマ現地報告～ 芸人ジャーナリスト「おしどりマコ・ケン」講演会 金沢都ホテル
驚くことに現役の吉本芸人である。なぜ芸人が「ジャーナリスト」という肩書を持つのか。最初の疑問である。ことのはじめは3.11フクシマまで遡らなくてはならない。事故当時、東京駅は東京からの「脱出」組でごった返していたそうである。それを見聞きした「おしどりマコ・ケン」は、しかし不思議な経験をした。どこのテレビも新聞もそのことを報道していないのである。「なんか変？」とマコさんは直感した。そして原発の「爆発」や「放射能放出」を目の当たりにしたのです。「やばいのでは？」と疑問を持ちつつ、3.19「こどもたち」とのイベントに出かけて行って「営業」をしてよいものかどうか迷った挙句、主催者に問い合わせてみた。「フクシマには関わらず、3.19はやるのですか」と。すると主催者は「うちの会社は3.12にはすべて大阪に引っ越しています」との返答。つまり「やらない」ということです。フクシマの厳しい現実を知り、放射能の怖さを知っている人たち、企業はさっさと逃げていたのです。このことを知ったマコさんは、事実を知るには一次情報を知るしかないと考え、東京電力が開催する記者会見に出席したのです。４月上旬のことです。それまで東電の記者会見を、芸人の専門ぐせとして「すべて筆記」することを旨としていたマコさんは、あることに気づきました。「一体、放射能はどれくらい出ているのか」と。それまでどの記者も聞いていないと「筆記」したことから分かっていました。そしてはじめて参加した記者会見でおずおずと、「ところでいまどれくらいの放射能がでているのですか」と問い、ジャーリストと芸人の二足わらじがスタートしたのです。その結果は三カ月後の７月の記者会見で初めて発表されました。毎時１０億Bqです。「では、私が初めて質問した４月上旬ではどれくらいですか」との問いに、約２９００億Bqと答えたのです。これが、社会的に初めて放出量が発表された背景であり、おしどりマコ・ケンに日本のジャーナリストが敗北した日となったのです。 以下省略
ともかく、動機と原発事故取材を継続していることに敬服しました。県平和センターとしていつかお呼びしたい「ジャーナリスト」です。
<情報「レイバーネットより>
彼らは芸人という枠を飛び越えている。「おしどり」の２人だ。妻の「マコ」と夫の「ケン」。よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属し、横山ホットブラザーズを師匠とする。
２人を目覚めさせたのは2011年３月11日の東京電力福島原発事故だった。次々と水素爆発を起こす福島第１原発なのに、19日から東京・品川でよしもとの子ども企画が組まれている。東電や国のあやふやな発表をうのみに、のんきに出演していていいのか。原発から200キロ余りしか離れていない。「何が起こっているのか知りたい」――その思いで取材していただけなのに、よしもとから“ダメ出し”されて驚く。「傷がつく」と。最初は、おしどりの芸人としての傷を心配しているのかと思ったところ、「よしもとに傷がつく」という意味と分かり、少しヘコむ。しかし、転んでもタダでは起きないところが芸人魂なのか、ケンの性格なのか、会社とのやりとりをICレコーダーで録音していた。以後、黙認となる。ここで、おしどりを辞めさせてしまうと、録音内容からよしもとが悪者となるからだ。おしどりとしても、芸人のタブーが無意味に広がる言論危機を避けたい。２人を使いたくても広告代理店の圧力や電力会社の身分照会が入ってつぶれたことを、テレビのディレクターや作家から直接聞いている。彼らが企画つぶしの共犯になりたくないとの思いは分かるし、「牙を抜かれ、こんなふぬけな番組になっているとは思わなかった」と怒っていたことに希望も感じながら、２人のエンジンは全開になっていく。
●荒れる東電ライブ会見
東電のライブ記者会見を当初から食い入るように見ていた。要領の得ない答弁に記者から怒号が飛び交う。ノートに所属社、氏名、質問内容と時間を書き起こしていると、出だしの声だけでどこの誰か分かるようになった。それでいて最前列で手を挙げ続ける人を東電は意図的に無視するのが不思議だったし、珍しく当たると、鋭い質問をしているにもかかわらず記者から「おまえの質問は聞きたくないんだ。そんな質問、あとにしろ」とヤジが重なる。誰が誰をヤジっているか、会場の勢力図までやがて描けるようになった。写真週刊誌や『プレイボーイ』などの記者のほうがマスメディアより突っ込んで聞いていたな、とマコは思い出す。
１次情報であるはずの記者会見でさえ事実が見えてこず、不公平であることに我慢がならなくなり、４月19日、初めて東京・千代田の会見場に入った。
「どうしてこのことを誰も聞かないのか」と思っていた不安が頭をもたげる。マコは挙手し初めてマイクを握った。「夜中、建屋から定期的に白い煙が噴き上がっているのは爆発ですか？」。もしベントなら放射性物質を空中に放出していることになる。東電の答えは、言葉だけは丁寧だ。「いえ、あれは水蒸気でございます。燃料を冷やすために大量の水を入れているので定期的に燃料棒から水蒸気が噴き上がるのでございます」「放射性物質は？」「含まれてございます」。なぜ夜中に、と驚いてさらに聞くと「夜、昼問わず、放出してございます」。昼は明るいから見えなかっただけだった。量の計算を求めると３カ月後の７月にようやく回答があった。１～３号機で１時間に10億ベクレル。「ちょっと待ってください。すると１日に240億ですか」と聞くと「10掛ける24でございます」と、また意味のない返答。４月時点はどうだったのか不安になって尋ねたら「４月４日から６日の間は１日に2900億ベクレル放出してございます」と返ってきた。問わない限り東電は不都合な事実を言わない。自分一人だけでは多勢に無勢。東電の回答を求める“援護”が記者から複数出ると、東電も重い腰を動かすようだ。マコはどんな形でもいいから事実を記者に報道してほしかった。一人だけでは「興味があるのは、おしどりさんだけなので調査の手が回らない」と東電からあしらわれてしまう。
作業員の被曝がどれほどか心配になって尋ねたら、個人情報を盾に東電は回答しなかった。建屋に２時間入ったロボットの被曝状況は発表されていたが、東電は「ロボットは人間でないので公表できるのでございます」と漫才顔負けの回答にマコもあきれた。これが命を預かる会社の対応である。今でこそ何人が働き、平均被曝線量も公表しているが、平均ではなく一人一人の内実はどうなのか心配になる。
●政権交代後は情報後退
12年末、民主党政権から自民党の安倍政権へ移ると情報は出てこなくなった。安倍晋三首相が福島原発の廃炉に向けて「国が一歩、前に出る」と発言して以後、東電の広瀬直己社長は「東電が公表する意味があると判断した情報だけ出す」と特定秘密保護法施行前に情報公開を後退させた。その後の高濃度汚染水の増加と漏えいや、Ｋ排水路から雨水とともに放射性物質が海洋に流れていた事実の発表が後手に回っていることもマコには納得がいかない。13年７月に始まった護岸エリアの地下水に含まれるストロンチウム90の測定値もそうだ。７カ月後に１リットル当たり500万ベクレルと発表した。法定基準は30ベクレルである。なぜ、すぐに発表しなかったのか。東電は「あまりにも測定値が高すぎましたので何か測定に誤りがあるのかと思い、何回も測定し直しましたが、やはり正しい値でした」と釈明し、その間にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で安倍首相が汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」とうそぶき、東京五輪招致の決め手の一つとなるプレゼンテーションを成功させている。時系列を押さえると、そこに何かの意図を感じるのだった。
おしどりは、こんな質問をすると権力に「消される」のではないかと一時期思い、電車で線路に突き飛ばされないよう、ケンと向き合ってお互いの背中を確認しながら乗り込むホームでの様子を演じて笑いを取る。13年10月から３週間ほど尾行がついた。前月、安倍首相が福島原発廃炉のため全国から原発技術者、研究者を集めたヒアリングがあり、終了後に配られた紙に「コンタクトを避けるべき人物と団体名」が記され、菅直人氏や小沢一郎氏らと並んで「おしどりマコ＆ケン」も入っていた。治安や安全保障に関わる情報を収集・分析する公安調査庁のOBに聞くと、「原発に関するニューカマーを懲らしめろ」という政策が取られているという。ここで言う「ニューカマー」は長期滞在の外国人や移民ではなく「新参者」を指すのだろう。イヤホンをつけた男が張りついて、おしどりへの接触者を写真に収めていく。威嚇である。東電にも、おしどりの身元を問い合わせたようだが、「よしもとの芸人」という以上のものは出なかった。
●作業員から情報メール
記者には異動がある。年月がたつと、知識が十分ではない記者がマコに会見後、指南を仰ぐ逆転現象が起こっていく。素人だったはずのマコが「それは（原子力）規制庁汚染水処理対策委員会のホームページの中にありますよ」などと教えるようになる。マコの情報源は、そこだけではない。福島第１原発で働く作業員からリアルタイムで携帯にメールが入ってくる。配管の手違いから作業員10人が汚染水をかぶってしまった事故について東電は「10人とも防水のカッパを着ており、除染して敷地外に出ました」と問題なしを強調しても、現場から届くメールは「カッパが１着足りず、頭から汚染水をかぶった１人は皮膚についた放射性物質がなかなか落ちなくて、今もこすったりしている最中だよ」。そこで東電に問い直しても「カッパがないと作業につけない。間違いなく着ています」と否定する。再び作業員から「東京パワーテクノロジーの名前を出してごらん」と助言が届き、子会社のその名を出すと東電はさすがに確認を約束した。２日後、除染に５～６時間かかったが低減させることができたと事実を認めた。現場の声はトップに届いていない。どこかで遮断されている。反応も遅い東電広報を信じ込んでいては事実をつかみとれない場面がしばしばあることを、おしどりは学んだ。
作業員たちが警戒している話の紹介に移る。第１原発には120メートルの１、２号機排気塔があり、その66メートルの鋼材接合部分で亀裂や断裂が最低でも８カ所ある。倒壊の危険性を13年に指摘されても根元が毎時25シーベルトと極めて線量が高いため、手をつけられないでいる。東電は専用の監視員を置いているだけだ。定点観測して写真を撮っているはずだから、「安全」と言うならばその写真を公開せよと求められても応じない。「劣化は進行していないので公表する必要はありません」とし、だから原子力規制庁にも報告する必要はないとする。山本太郎参院議員が今年７月８日、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で取り上げたところ、１月の撮影を６月になって原子力規制庁が確認していることが分かった。排気塔は地震の恐怖と海風の劣化にいつまで耐えられるのだろうか。
●ドイツ学生の熱い質疑
14年３月、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）がドイツで開く国際会議におしどりが招待された。最初は間違いかと思ったが、会議の資金を提供していたドイツ・ヘッセン州のプロテスタント教会の信徒が東電の記者会見をインターネットで見ており、ジャーナリストとして呼んだのだ。２人はフォト月刊誌『DAYS JAPAN』の編集委員でもあり、連載も持つ。
直前にベラルーシであった国際会議で、いかにベラルーシが情報を統制しているかを理解した。領事部でのビザ申請は「観光」でなければ決して下りない。チェルノブイリ原発事故の影響に敏感である。医者５～６人と同じ時期に同じ日程でベラルーシを訪れるおしどりに「真の目的を言え」と執拗に詰問してくる。職業も問われ、よしもとのホームページも見せて「芸人」と伝えると態度が変わって「観光」と認めてくれた。マコは「芸人で良かった」と安堵の表情を浮かべ会場の笑いを誘う。
首都ミンスクでの国際会議も、参加予定者に場所と時間を示し合わせて集まって開いたもの。情報交換して放射線医学研究所を訪ね、子どものがんセンターなどを見て回る。研究所の副センター長は、事故後にがんなどの疾患が増えていると話すが、因果関係には触れようとしない。ふと見ると、メディア関係者と思っていた秘密警察の男が写真を撮っていることに気づいた。実は彼女はチェルノブイリチルドレンとして、ベラルーシの保養プログラムでドイツに年に２回、３週間暮らしていてドイツ語はペラペラ。なぜロシア語で話し、通訳を介していたのかがようやく分かった。こうした視察には秘密警察が入り、誰がどのような情報を話したかを監視されている。
ドイツの招きだったから、会議後、ドイツの教会や中高大学などで原発事故の話をするよう求められた。学生にとっては押しつけられたプログラムではないかと心配し、また１回２時間を３校回るようなハードスケジュールに閉口したが、立ち見も出る盛況で、どこも熱心。質疑応答も１時間では終わらない。原発以外の質問も受け付けたところ、「NHKの会長は、あれで大丈夫なんですか」という手も挙がった。「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」と発言する籾井勝人会長を彼らは知っている。さすがに、おしどりは驚いた。教会での質問もマニアックで原発事故にも詳しいものだった。研究者でもない、農家の人が「非常用電源装置は本当に津波で流れたとお思いですか」と聞いてくる。英語で出ている事故調査委員会の報告書を読んでいるのだ。学生に、どうしてそこまで興味があるのかを逆に聞いてみると「大人になった時、第三次世界大戦が起こらないように知識をつけようと思っているから、社会や政治に関心があり、他の国であってもエネルギーや原発の問題は重要なトピックです」と腕組みされながら返された。冗談でマコが「ひょっとして支持している政党を持っているんじゃないの」と問うと、中高の間ぐらいの年齢なのにそれぞれ具体的に挙げてくる。「日本ではその年齢で支持政党を口にできる学生はいない」と言うと「日本では選挙権を持ってから支持政党を考えるんですか。それでは遅くないですか」とカルチャーショックを受けてしまった。脱原発の意識と日本政府の姿勢が乖離している点についても厳しい声が出た。「日本の人たちは、ポスターやステッカーで原発がなくなり、社会が変わると思ってるんですか。なぜ力を振るわないんですか」。これにはマコも顔を上げられなかった。「世論は悪くない」と自己弁護している自分の逃げがあぶりだされたように感じたからだ。日本で選挙権を18歳に引き下げても、それに見合う政治意識は一朝一夕には育たない。大人が見せる必要がある。
●ローマ教皇からの返信
原子力とエネルギー転換を考える宗教者会議が今年３月、ドイツで開かれた。こうした交流の経験を好機として生かせないかと頭をめぐらせたマコは、取材していた福島県飯舘村の被災者が天皇への直訴も考えていたことに気づく。ドイツへ行けばバチカンは近い。ローマ教皇フランシスコ１世に被災者の気持ちを届けたい。ドイツのプロテスタント教会にカトリック正義と平和協議会を紹介してもらい、バチカンを訪問する日本の司教団に被災者と自分の手紙を託した。するとどうだろう、教皇は１時間の謁見中、半分の時間をその手紙と福島原発事故に費やし、人間のおごりと現代文明のひずみの一例として原発を「バベルの塔」と指摘する新聞記事が出た。バチカンは国際原子力機関（IAEA）に加盟しており、原子力の平和利用を進めてきたから、その批判的な発言こそニュースだった。それだけでなく、２カ月後に、マコに返信まで届く。司教団から事前に「フランシスコ教皇は欧州ではなくアルゼンチンの出身で、バチカンを改革していこう、最も貧しい最下層の人間の声を聞こうとしているからマコさんの手紙はきっと読まれる」と伝えられていた。マコは「最も貧しい最下層の人間……」との表現にやや複雑な面持ちだったが、教皇からの返信は宝物となった。飯舘村の被災者への返信はマコの分と内容も異なり、中身に対応したものとなっていたことも大きな喜びだった。
「原発事故でひどい世の中になったのではなくて、事故の前からひどい世の中だと気づいていなかった」とマコは自省する。皇室をお笑いネタにする漫才は以前からタブーだったが、なぜダメなのか考えなかった思考停止を悔やむ。ケンも「怒られないようにしていこう」と萎縮していた過去を振り返る。これでいいのだろうか。原発をネタにすると師匠らから「長いものには巻かれろ」「庶民は庶民の楽しみを追い求めて生きておけ」「君らみたいなんがいろいろ動いて頑張ったとしても１人では100年かかる」と諭された。納得しそうになって、しかしマコはひらめく。「私みたいのが100人いたら１年で済みますよね」。だから、軽い気持ちでいきたい。半径５メートルの状況を変えていく。意見の違いは当たり前。ケンカも悪いことではない。２人もよくケンカするが、仲がいいと自慢した。あきらめなければ夢はかなうと信じ、おしどりはこれからもしつこく生きていく。漫才という笑いを武器に。
＊写真１＝ローマ教皇からの返信を映しながら夢を語るマコ（右）とケン＝北九州市小倉北区の男女共同参画センター・ムーブで2015年７月10日
＊写真２＝終演後もおどけたポーズを見せるおしどり
原子力災害を防ぐには、「原発廃炉！」が最も確実！
再稼働への幻想を煽る「避難訓練」は止めよ！
停止中の使用済み核燃料プール対策をこそ先行せよ！
「監視」行動前の説明（志賀町役場前前にて） 総勢50余人で住民アンケートや訓練の対応を厳しくチェック
電源喪失にともない、オフサイトセンターに駆けつける志賀町職員
なぜか、この時点ですでにオフサイトセンターにかけつけた「自衛隊」
要支援者の避難所となっている志賀町武道館に避難した人々
更衣室への放射線進入を遮る「鉛入れカーテン」
狭い休憩室で説明を聞く避難者
第一回原子力災害合同対策会議（しかし、昨年と違って「緩い」雰囲気が漂う。)
再稼働を前提としたような「避難訓練」ではなく、廃炉こそ最大の安全策、と訴える横断幕を掲げるさよなら志賀原発ネットワークの仲間
避難訓練には多くの問題点が指摘され、抗議文も発しました。記者会見にて詳細を訴えます。
抗議声明 2015年11月23日
１．再稼働を想定した訓練実施に抗議する
本日午前８時から志賀原発の過酷事故を想定した原子力防災訓練が実施された。さる１１月１１日、私たちも参加する「さよなら志賀原発ネットワーク」が再稼働を前提とした訓練は実施しないよう申し入れたにもかかわらず、稼働中の志賀原発２号機の事故が想定されたことに対して私たちは強く抗議し、国や県、北陸電力は原子力災害への対応を抜本的に転換するようここに要求する。
２．再稼働を前提とした訓練の問題点
（１）許されない再稼働への「地ならし」
志賀原発１、２号機が停止して約４年８か月、この間に実施された４回の訓練はいずれも稼働中の志賀原発の過酷事故を想定したものである。志賀原発の再稼働は言うまでもなく北陸電力の方針であり、願望である。このような訓練を県が主導して実施することは、県も北陸電力の再稼働路線を容認、あるいは期待しているという県民へのメッセージとなる。「敷地内断層の問題の決着が最優先」という谷本知事のこれまでの発言とも矛盾するものである。
（２）向き合うべきは停止中の原発の危険性
原発は停止中であっても核燃料が存在する限り危険な施設である。使用済み核燃料プールの水位低下は現在の原子力防災計画でも「全面緊急事態」に該当し、原子炉停止中であっても全ての原子炉冷却機能の停止は過酷事故に至る。まさに「裸の原子炉」の出現となり、今も県民は過酷事故の危険性に晒されているのであり、直面する原発の危険から県民の目をそらさせる訓練と言わざるをえない。
（３）活断層上の核燃料の移動こそ最優先の「防災」対策
加えて志賀原発直下の断層は「将来動く可能性のある活断層」だと原子力規制委員会有識者会合の専門家の認識は一致し、今月２０日のピアレビュー会合でもその結論に変わりはないことが確認されている。活断層上にある核燃料を放置し、原子力災害を招くなら、それはまさに人災である。いま北陸電力や国、県に求められているのは原子力災害を未然に防止する発生源対策である。活断層の上にある使用済み燃料や新燃料を一刻も早く取り出し、乾式貯蔵キャスクで保管し、よりリスクの少ない場所で管理すべきである。
３．４回の過酷事故対策訓練で「実効性なし」は明白
私たちは今回の訓練も含め、過去の過酷事故対策の訓練に対して毎回調査行動を実施してきた。これらの訓練を一言で評価するならば「フクシマの教訓を全く踏まえない訓練の繰り返し」である。放射線防護やヨウ素剤の服用、スクリーニングや除染体制、放射線モニタリングなど、あらゆる訓練に実効性はなく、このままでは多くの新たな被ばく者が生まれると断言せざるをえない。前回訓練から導入されたブラインド訓練も、住民の動きと連動せずにどれだけ繰り返しても、「台本を読む学芸会」から「アドリブで進行する学芸会」への変更に過ぎない。「住民の防災意識の高揚を図る」という訓練目的は、過酷事故が起きても大丈夫という新たな「安全神話づくり」の役割を担っている。このような訓練を繰り返すことは、本当の意味での県民の安全、安心の確保に逆行するものでしかない。
４．今こそ常識に立ち返れ
電気を生み出す一手段に過ぎない原発、しかも今後、稼働する可能性はほとんどないと思われる志賀原発のために多くの県民が命や暮らしを脅かされ、財産を奪われ、ふるさとを追われる危険に晒され続けている。このような異常な事態を放置し、さらには覆い隠すかのように実効性のない訓練を繰り返していることに対し、すべての原子力防災関係者に常識に立ち返ることを強く求めたい。避難させるべきは住民ではなく核燃料である。また、北陸電力に対しても、一企業の経済活動によって自らも、そして国も含め責任の取りようのない甚大かつ深刻な危険に県民を晒すことは絶対に許されないと強く訴えたい。今こそ志賀原発の廃炉を決断し、脱原発電力会社として先頭を走る選択をすべきである。
２０１５年１１月２３日
石川県平和運動センター
社会民主党石川県連合
社会民主党石川県連合自治体議員団会議
対テロだけじゃない 欧州で台頭する「極右」との闘い（日刊ゲンダイより）
欧州中が「次はウチか」と震え上がっている。フランスのバルス首相は１６日、「数日あるいは数週間以内に再びテロが起きる可能性がある」と警告。次の標的はフランスとは限らず、欧州全域が狙われていると強調した。欧州全域で、テロへの怒りや不安が増幅されるほど、移民排斥を掲げ、「ネオファシズム」と呼ばれる極右政党の勢いは増すばかり。２度の大戦を経て克服したはずのナショナリズムが、今や欧州各国で再び頭をもたげている。
昨年のＥＵ議会選で国民戦線はフランスの第１党に躍進した。今年３月、大統領選の前哨戦と位置づけられた全国県議会選でも前・後半の合計でＥＵ選を上回る票を獲得。前半の得票率２５．２４％は与党の社会党（２１．７８％）を上回った。
「２０１１年に父親から党首の座を引き継いだルペン氏は、国民戦線のイメージを刷新。従来の反ユダヤ主義を後退させ、労働者の権利確保など『国家社会主義』の色合いを強めた。この“ソフト路線”が功を奏し、支持層を拡大させました。巧みな演説で大衆の心を掴んでいますが、彼女の『押し寄せる難民が低賃金の労働者となり、我々の仕事を奪っていく』といった主張は排他主義そのもの。雇用創出を隠れみのにしたスケープゴートは、オンナ版ヒトラーを彷彿させます」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
問題は、極右政党が台頭する国がフランスに限らないことだ。英国も昨年のＥＵ議会選で反ＥＵを掲げる極右政党「イギリス独立党」が第１党となり、イタリアは極右政党「五つ星運動」が若年層を中心に支持を広げている。ドイツでも先月末から難民施設への襲撃が激増中だ。
反イスラムの「自由党」が閣外協力で政権の一翼を担い、ブルカ禁止法を制定させたオランダ。移民排斥を唱える極右政党が国政第３党の座を占めるスウェーデン。非白人移民の国外追放を求める過激な「国民党」が政権中枢に入るデンマーク……など欧州全土にナショナリズムの嵐が吹き荒れる最中に、今回のテロが起きたのだ。
しかも、自爆犯１人の遺体近くからシリアのパスポートが見つかり、イスラム国の戦闘員が難民を装って入国したとの報道が続く。その真相を問わず、難民を治安上のリスクとみなす見方が広がり、ポーランドの新政権はＥＵで合意した難民割り当てを拒否する方針を表明済みだ。
「欧州で移民排斥の極右政党が支持されるのは、域内の人々の間で固定化する経済格差へのイラ立ちが蔓延しているから。今回のテロを機に、欧州全域が現状への不満や憎悪などの感情論に支配された『反知性主義』に染まりつつある風潮に、薄ら寒いものを感じます」（春名幹男氏）
前出の「服従」は２０２２年の大統領選も描いている。そこでは衰退著しい既成政党が、イスラム穏健派による政党と連立政権を樹立。イスラム教徒がルペン氏を破って大統領に就任するのだが、もはや「荒唐無稽」とは言い切れない。
