石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
「評価書確定」の後は規制委員会で適合性審査の「重要資料」として「確定」されます。そうすれば志賀原発１号機は「廃炉」しかありません。もちろん２号機も僅かしか離れておらず「廃炉」は当然なのですが。
一方、「納得できない」と北陸電力は憤慨しているようです。その内容たるや、「資料不足のなか、仮定や類推、スケッチに頼ったもの」と。資料不足とはなんぞや！
規制委員会からも有識者会合からも、「資料を出せ」と言われ続けても出さなかった（出せなかった）のは北陸電力ではありませんか！
そもそも「スケッチ」のほか、「活断層」と断定、あるいは類推できるような写真や調査資料は「沢山」あったはずです。（焼却したか粉砕したか行方不明なのかわからないが）だから出さなかった（出せなかった）のは北陸電力です。それをこの期に及んで「類推や仮定」と有識者を批判するとはなんぞや！ 恥を知ってください。
あってはならない「事故」が連続で起こっている。
一つの事故が起こるとその背後には「29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する」という。(ハインリッヒの法則)
その予測は残念ながら当たっている。放射能を含む水漏れがあっても「重大視」せず、再稼働を急いだ関電の「無責任体質」は、空恐ろしい事態を招かなければ良いが･･･。
高浜原発４号機、緊急停止 今後の工程に遅れも
3月1日 18時16分
再稼働したばかりの福井県にある高浜原子力発電所４号機で２月２９日、原子炉が自動停止したトラブルで、関西電力は、設定された値を超える電流が送電設備に流れたとみて、なぜこのような現象が起きたのかさらに詳しく調べています。一方、原子力規制委員会は、関西電力が報告する原因と対策について評価を行うとしており、今後の工程は遅れる見通しです。
先月２６日に再稼働した高浜原発４号機では２９日発電機と送電設備をつなぎ発電と送電を始める予定でしたが、中央制御室で運転員が開始の操作をしたところ、発電機や変圧器の故障を示す警報が鳴り、原子炉が自動停止しました。これまでの調べで、変圧器と送電設備の間に、設定された値を超える電流が流れそれを検知した機器が原子炉などを停止させる信号を出していたことが分かりました。
関西電力によると、送電線側から外部の電流が流れ込んだことも影響しているとみているが、通常の発電所でも外部から電流が流れ込むことはあることから、検知機器の取り付け方や設定した値に問題がなかったかなどをさらに調べている。
高浜原発４号機について関西電力は２９日発電と送電を開始して、３日には原子炉の出力が１００％のフル稼働とし、今月下旬に営業運転に入る計画を示していた。
一方、原子力規制委員会は今回のトラブルについて今後、関西電力が行う原因と対策の報告について定例会で議論したうえで評価を行う方針です。関西電力は、規制委員会に報告するまで原子炉を再び起動するなどの作業を行わないとしているため、再稼働の今後の工程は当初の予定より遅れ、営業運転は来月にずれ込む可能性があるとしている。（ＮＨＫニュースｳｴﾌﾞより）
緊急停止の８日前、 放射能を含む（６万ベクレル）汚染水漏れ
関西電力は２月２０日、再稼働の準備が進む高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町）の建屋内で、放射性物質を含む１次系の冷却水約３４リットルが漏れた、と発表した。
放射性物質の量は約６万ベクレルで、国への報告基準（約３７０万ベクレル）を下回っていた。作業員らの被曝(ひばく)や、外部への影響はないという。
関電は４号機を今月２６日にも再稼働させる予定で、２１日から「起動試験」を行う計画だった。原因究明に手間取れば、工程に遅れが出る可能性もある。関電は「漏れた原因は調査中。再稼働への影響は（２０日深夜時点では）わからない」としている。
関電や福井県によると、２０日午後３時４０分頃、再稼働の準備で、１次系冷却水の系統につながる配管に水を流していた際、警報が作動した。現場を確認したところ、床面に約８リットルの水たまりを発見。漏れた後に床下の容器などに流れ込んだ分も含めると、約３４リットルになるという。
安定状態で原子炉停止の原因究明
2016/3/2 11:04
関西電力の高浜原発4号機＝2月29日、福井県高浜町 関西電力高浜原発4号機（福井県）の原子炉が緊急停止した問題で、関電は2日午前、核分裂反応を抑えるため原子炉に全制御棒を挿入し、1次冷却水の温度を93度以下にして安定状態を維持する冷温停止状態になったと発表した。
関電は緊急停止の詳しい原因を調査する中で、原子炉をより安全な状態で保つ必要があると判断。1日午後から1次冷却系の温度や圧力を下げる作業を開始し、電流の検知器や発電機で緊急停止時に何が起こったかを調べる。3日に予定していたフル稼働は中止した。
原子炉を再び起動させるには、あらためて原子力規制委員会の検査を受けなければならない。
総 会 ア ピ ー ル（案）
安倍政権は、日本をアメリカと共に「戦争できる国」にするため、国民の６割が反対する「戦争法」を昨年９月、強行成立させました。今夏の参議院選挙では「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と「改憲」を争点化しています。まさに「戦争する国」への正面突破と言わなければなりません。
「９条二項」に「自衛権の発動は妨げない」としてあらゆる戦争を可能としています。「９条の二」を新たに設定し、「国防軍を保持する」としています。これらは、彼らがいままで国民・労働者を騙すために使用してきた「自衛隊」や「専守防衛」の論理をかなぐり捨てた、剥き出しの「戦争」条項です。
また、「第９８条」緊急事態条項を新設し、国民・労働者の「反戦・平和」の闘いを暴力的に押さえつけることも準備しています。これは、内閣総理大臣が宣言さえすれば、集会やデモなど基本的人権の総てを禁止・制限できるものであり、まさに「ナチス」張りの「全権委任法」とも言える「悪法」です。
マスメディアや市民の批判を「偏向」という言葉で切り捨て、批判を許さない流れも作ろうとしています。政府側の主張のみが許されるならば民主主義は成立せず、その社会はファシズムと呼ばなければなりません。
今、私たちは何を成すべきか。
まさに「武力で平和はつくれない」を合い言葉に、「自衛権の行使も集団的自衛権の行使にも反対する」論理を確立することが重要です。ガン闘病中にもかかわらず沖縄知事選の応援（2014.11）に出かけた菅原文太さんは、「アメリカにも中国にも韓国にも良心のある人はいる、国は違えど手をつなぎ合おうよ」と激励しました。まさに、万国の労働者は「反戦・平和」運動で手をつなぎあうことがいまこそ必要なのです。それができるのは私たち国民・労働者だけです。安倍政権にできることは、首脳会談もできないほど「関係を冷却化」させることであり「軍備増強と挑発」しかできないということを私たちは訴えていかなければなりません。
石川県憲法を守る会に結集する私たちは力を併せ、それぞれの闘争課題と結合させて「憲法改悪反対」の闘いを創っていかなければなりません。「戦争法廃止！憲法改悪反対」の2000万人統一署名を幅広く創り出していかなければなりません。これらの闘いなしには、今夏の参議院選挙に勝利することはありえません。
粉骨砕身、闘おうではありませんか。以上、アピールします。
２０１６年２月２６日
憲法を守る会定期総会
これは、2015年１２月の福島第一原発（１～４号機）から放出された放射性物質（セシウム）の量です。５７万ベクレル/時。これを１年間浴びても０．００１５ｍSv 未満だから「安全」と言っているのです。管理目標が１０００００００Bq/ｈですから、レベル以下となります。
機関紙「連合通信社」より街頭や店舗など、いまやありとあらゆる場所に張り巡らされている監視カメラの映像の一部が、ネットのサイトで閲覧できる状態になっている。日本国内だけで６０００カ所。世界全体だと２万８０００カ所にも及ぶという。
１月下旬にＮＨＫがそう報じると、民放各局も次々に後追いした。どこも同じような扱いで、レポーターがスマホの映像を見ながらカメラのある現場に行ってみたり、道行く人々に、「いつどこに誰といたかがみんなわかっちゃう」とか、「犯罪に利用されたら怖い。防犯カメラなのに」などと言わせてみたり。
？ よくわからない。自分の映像をそれほど他者に見られたくないなら、どうしてみんな、監視カメラの設置という大元には寛容なのだろう。
マイナンバーやＳｕｉｃａ、スマホのＧＰＳ機能の類（たぐい）などについても同様。それらを通して蓄積された個人情報の流出は恐れるくせに、自動的に収集されること自体には平気の平左。どころか、大切なプライベートを、誰に求められているわけでもないにもかかわらず、多くの人々がブログやツイッターで、わざわざ全世界に晒してしまっているではないか。
特に流出などしなくても、システムを管理する側や警察には何もかも筒抜けだ。アクセス可能な変質者は珍しくもないし（全女性職員のデータを集めた岐阜県庁の男が逮捕された）、私たちの一挙手一投足を見張り続ける監視カメラやマイナンバーは、どこまでも設置主体である権力やビジネスの価値観のみに従って運用されている現実が、あまりに理解されていない。
彼らは私たちの役に立つことをしてくれる場合もあるが、こちらが気を緩めればたちまち逆方向に暴走し始める。搾取、公害、戦争……。監視社会そのものを怖れる感性がなければ、いいように操られるだけだと知るべきだ。
東京の「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲行動と時を同じくして北信越ブロックでも集会
を富山市で開催しました。なんとしても沖縄と連帯して、普天間基地撤去！辺野古新基地建設阻止！をなしとげ、戦争政策に「鉄槌」を加えなければなりません。会場となった「ボルファートとやま二階大ホール」は満席の３００名でいっぱいとなりました。（末尾にアピール文あり）
採択されたアピール
2.21全国八カ所同時アクション 集会アピール
安倍晋三首相は、日本をアメリカと共に戦争できる国にするため、国民の８割が反対や疑問を持つ「戦争法」を昨年９月、強行成立させました。夏の参議院選挙では「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と述べ、「改憲」を争点とすると言明しました。これは、私たち護憲派を「無責任だ」と「挑発」し、「自衛隊は違憲」の根拠となっている憲法９条を改悪する決意にほかなりません。
自民党「第二次改憲草案」では、９条二項に「自衛権の発動は妨げない」と付け足し、あらゆる戦争を可能にしようとしています。９条の二を新設して「国防軍を保持する」とし、まさに９条を真っ向から否定して「戦争する国」にしようとしています。また、第９８条「緊急事態」条項を新設して、内閣総理大臣が宣言すれば集会やデモなど基本的人権の総てを制限・禁止できるようにするとしています。まさに「ナチス」張りの「全権委任法」と言えるものです。
これらは、日米安保の最前線沖縄において、辺野古や高江で闘う仲間たちに先取り的・暴力的に適用されています。
名護市長選や市議選で、そして国政選挙や県知事選で沖縄の民意は何度も、「普天間撤去、辺野古ノー！」が示されました。しかしそれにもかかわらず、安倍政権は「海保や機動隊」を総動員して「辺野古新基地」や「高江ヘリパット」建設を強行しようとしているのです。カヌーの女性カメラマンに馬乗りになって怪我をさせ、「肋骨や親指」が折れるまで暴力を働き、座込みができないように「突起条鉄板」を敷き詰め、「小学生」まで「法令違反」として告発する、これが安倍政権の「丁寧に説明する」という嘘の実態なのです。平和な国道や村落が無法地帯となり、ジュゴンが住む海が「戦場」になったのです。
安倍政権はまた、マスメディアや市民の批判を「偏向」という言葉で切り返し、批判を許さない流れを作ろうとしています。市民の批判には応えず、政府側の「色」のみが許されるならば民主主義は成立せず、その社会はファシズムと呼ばなければなりません。
最近の報道番組のキャスター交代はその表れの一つと言わなければなりません。「報道ステーション」や「クローズアップ現代」のキャスター降板であり「NEWS23」の降板報道です。古館キャスターは、降板発表の席で「ニュースキャスターは反権力、反暴力で、表現の自由を守る側面もある。キャスターが意見を言ってはいけないことはない」と述べているように、政府の圧力がその主因です。たとえＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が「（政府の）介入」を批判しようとも、今後、御用マスメディアが闊歩すれば「大本営発表」を生み出してしまう危険性があり、悲劇が再来しかねません。
今、私たちは何を成すべきか、はっきりしています。沖縄と連帯し、それぞれの職場・地域から反戦・反基地・反安保の論議と闘いを創造することです。そして、2000万人統一署名の成功と幅広い戦線を構築することです。これらの闘いなしには、護憲派は夏の参議院選挙で勝利することはありえません。このことを肝に銘じて、共に闘おうではありませんか。
以上、アピールします。
２０１６年２月２１日
～止めよう！辺野古埋め立て～北信越ブロック集会（富山市）
比較的温かくなった２月１９日、今年初めての「１９」行動を行いました。（1月は暴風雪のため中止しました） 主催：「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体（略称、八団体）
ときあたかも「戦争法廃止法案」が野党から提出された日となりました。安倍内閣の「ほころび」と「暴力的政治」が横行する中、署名も続々集まり、「戦争法反対」「横暴はやめろ！」の声は収まっていないことを証明しました。来月（３月）の１９日行動は、２９日に「戦争法の施行」が予定されていることから、座込み後、集会とデモ行進を行ない、市民に訴えていきます。
「戦争法廃止！憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体
1969年2月8日、金沢市泉二丁目にＦ104ジェット戦闘機が墜落して47年目を迎えます。平和になったでしょうか。戦争は無くなったでしょうか。いや、より危険になったと言わざるを得ません。
それはひとえに、政府の外交、軍事戦略、安全保障政策の結果と言わなければなりません。「ISと闘う国々に200億ドルの支援」を約束した、シリアやイラクはどうなったでしょうか。米軍が支援した「部隊」は雲散霧消したしまったではないですか。後藤さんたちは殺されたではないですか。200億ドルはIS「壊滅」に役立ったどころか、血みどろの内戦を加速し、ロシア、トルコの一触即発の事態まで創出してしまったではないですか。軍事力で平和は作れないのです。
今また、小松軍事基地を強化するため、弾薬庫を半地下にし戦闘機の格納庫も装甲を厚くして「戦争準備」を急いでいます。さらに戦争指導部隊とも言える「飛行教導群＝仮想敵機群」アグレッサー10機を新たに新田原基地から移転配備しようとしています。
このようななか、未来を担う青年女性部は地場産本館で集会を開催し、岩淵正明弁護士から「いま何を成すべきか」の講演を受け、「考え」、「学習」しました。
