２０１２年からPKO部隊として南スーダンに「派遣」されている「自衛隊」、２０１６年１１月には、「戦闘」もできる部隊として「派兵」される「自衛隊」。
私たちは、「戦争する国」の突破口としての意義を持ち、戦争法の発動であるこの事態を断固として反対し抗議するものです。
いままで、実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか。秘密がありそうです。
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第１７回定期総会
石川県平和運動センター役員名簿
役 職 名 名 前 出身単組・地区平和センター
代表 山本 佳代子 石川県教職員組合 （新）
代表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合 （新）
代表 本田 良成 全国一般石川地方労働組合 （新）
代表 新明 宏 石川県高等学校教職員組合 （新）
代表 森 憲一 全港湾労組七尾支部 （新）
事務局長 中村 照夫 専従（自治労･県職ＯＢ） （再）
運営委員 柳浦 光男 全農林労働組合石川分会 （再）
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合 （新）
運営委員 高木 正宏 ＪＲ総連石川県協議会 （再）
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般） （再）
運営委員 谷 光哉 金沢地区平和センター（県教組金沢）（再）
運営委員 坂井 真吉 七鹿地区平和センター（県教組七尾）（新）
運営委員 吉田 幸裕 小松能美平和センター（県教組小松） （再）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合 （再）
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合 （新）
＜メインスローガン＞
核も基地も原発もない平和な２１世紀をつくろう！
＜サブスローガン＞
１．戦争する国づくりを許さず、憲法改悪に反対しよう！
２．国防イデオロギーに抗し、反戦闘争を推進しよう！
３．現代の治安維持法となる「テロ等組織犯罪準備罪」に反対しよう！
４．社会福祉切り捨て、軍備拡張予算に反対しよう！
５．小松基地の強化を許さず、静かな空を取り戻そう！
６．活断層上の志賀原発1・2号機を廃炉にしよう！
７．辺野古新基地、高江ヘリパット建設を阻止しよう！
８．日本中を戦場に見立てるオスプレイ訓練に反対しよう！
９．政府によるマスコミ統制と人権侵害に反対しよう！
10．教育の国家統制と愛国心の強制に反対しよう！
11．憲法9条を破壊する安倍内閣を退陣に追い込もう！
12．日米安保のグローバルな強化に反対しよう！
13．すべての核開発に反対し、原発と核兵器を全廃しよう！
＜特別スローガン＞
子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍にあわせるな！
あいさつする連合石川西田満明会長 来賓の方々
総会アピール（案）
7月参院選で「改憲勢力」3分の2を制した安倍政権は、「戦力不保持・交戦権否認」を明記した現行憲法9条の破棄にむけて、ますます動きを活発化しています。
沖縄では選挙で示された民意を完全に無視し、東村・高江地区においては米軍のヘリパット建設に反対する地元の住民・労働者の抗議行動を本土から動員した機動隊を使って暴力と弾圧の限りを尽くして工事を強行しています。
ここ石川でも防衛省は、石川県沖に広がる「G空域」で新型ミサイル（SM3ﾌﾞﾛｯｸ2A）の実射訓練を発表し、米韓合同演習と連動して、朝鮮半島をにらんでの日米合同訓練が活発化しています。安倍政権が安保法制＝戦争法を施行した直後には、宮崎県の新田原基地から小松基地へのアグレッサー（仮想敵機）部隊が配備されました。日本全土で、このようにいつでも先制攻撃ができる戦争の準備が着々と進められているのです。
福島第一原発事故から6年を迎え、いまだ故郷に帰れぬ人が数万を数えます。事故原因も究明されず、誰も責任を取らないなか、昨年8月の川内原発、今年1月の高浜原発（但し、高浜3・4号機は裁判で運転差し止め）、8月には伊方原発（MOX燃料を使ったプルサーマル発電）が再稼動を強行しました。もんじゅは「廃炉」を隠れ蓑に新型高速炉で生き延びようとしています。北陸電力は、原子炉直下の断層を「活断層ではない」として志賀原発の再稼働を目論んでいます。私たちは全ての原発の再稼動を許すことはできません。
安倍政権の閣僚は、ほとんどが極右団体「日本会議」のメンバーで占められています。その影響は各地での教科書採択に現れています。侵略戦争を美化する国家観に基づく愛国心の強要は、子どもたちの未来に暗闇しかもたらしません。そして、自衛隊が白昼堂々と市内で武器を携えて行進することによって、生活の中に軍隊が入り込んでいます。１１月には南スーダンに「駆け付け警護」を新たな任務とする部隊が「出兵」します。私たちは“いつか来た道”を絶対に繰り返すわけにいきません。
安倍政権は、9月26日から開催された臨時国会で憲法審査会を再開させ、「改憲」の国会発議に野党を巻き込みながら、「戦争をする国」づくりの総仕上げを狙っています。
社会全体が戦争に向けて、政治経済・教育が大きく変貌する中、私たちは危機感を持って、職場・地域から声をあげ、闘う戦線の拡大に全力を尽くします。以上を決意して総会アピールとします。
2016年9月28日
石川県平和運動センター第17回定期総会
シール材の溶融が放射能漏れや注水に悪影響
フクイチ（事故後一週間）で部品の溶融が判明（北中新聞より）
２、３号機で弁や格納容器のふたの機密性を保つシール材が、事故の高熱で溶け、事故を悪化させた可能性が高いことが分かった。
２号機では、圧力容器内の圧力を下げる逃がし安全弁を作動させる電動弁のシール材が溶け、東電は「注水が遅れた要因のひとつになった可能性が高い」と説明。３号機では、格納容器のふたのシール材が溶け、すき間ができて放射性物質を含んだ蒸気が外部に漏れた可能性が高いという。
※これは「致命傷」と言わなければなりません。弁という弁は、そしてふたというふたは「密着性」を考慮したシール材なしでは機能せず、そのシール材が事故を拡大させるという「自己矛盾」に陥るからです。
一方、規制委員会は、「空冷式」で使用済み核燃料を保存している金属製容器に強度不足の可能性が浮上したため、来年１月末までに耐久性検査と安全対策を講じるよう東電に求めた。
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埋立て承認を取消した沖縄県の対応を違法とした不当判決に強く抗議する
福岡高裁那覇支部の翁長雄志沖縄県知事への不当な判決に強く抗議
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、
雄志知事を、国が訴えていた訴訟で、９月16日、
長)は、翁長知事が埋立て承認の取り消し撤回に応じないのは「
国側の全面勝訴の判決を言い渡しました。
辺野古新基地建設をめぐっては、
月４日、国と県は福岡高裁の勧告を受け入れ和解が成立、以降、
断され、
しかし、国は、十分な協議もない中、翁長知事の「
して地方自治法に基づき是正指示を出し、かつ、7月22日には「
訟」を福岡高裁那覇支部に提訴し法廷闘争に逆戻りし、
す。
そもそもこの訴訟は、仲井眞弘多前知事の「埋め立て承認」
消すことが認められるかどうかの法的手続きが争点でした。
しかし、判決は、新基地建設の妥当性にまで踏み込み、
とには「日米間の信頼関係を破壊するもの」
院選挙で現職の沖縄担当大臣が落選するなど、
建設反対の民意についても、「反対する民意に沿わないとしても、
める民意に反するとは言えない」「
する以外にない」と述べ、県側の主張についてはすべて否定し、「
する国の代弁者と間違えるほど国の主張を全面的に追認する不当な
す。
また、戦後70年以上たった今も、74％
わされ、今年の５月には基地があるが故の事件として、
害事件が起きるなど、
りにも欠けた判断と言わざるを得ません。
さらに、裁判を担当する多見谷寿朗裁判長は、
判官です。当時の勧告では、国と県との協議を求めるとともに、
改正を引用し、国と県との関係に対等・協力の関係を求めており、
はこの勧告を否定したもとなっています。
かつて翁長知事は、国連人権理事会で沖縄の自由、平等、人権、
「沖縄の人びとの自己決定権がないがしろにされている」
ゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」と、
に表明しています。そして、この度の判決に対しても、「
思う。
と表明しています。
平和フォーラムは、
に向けた翁長知事の闘いを支持し、ともに闘うものです。
私たちは、この間、辺野古新基地や東村・
地の返還をはじめとした基地縮小・撤去の取り組み、
見直し、沖縄駐留の海兵隊の撤退などの闘いを、
できました。
今後、さらにこれらの闘いを強化するとともに、
国の仲間の闘いをつなげ展開するものです。
勝利を信じ、あきらめずにともに闘いを進めましょう！
以 上
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 勝島 一博
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米軍ヘリパット工事に陸自ヘリで車両搬入、民意無視、何でもありの違法工事
米軍工事に陸自ヘリ、背景に「12月返還合意」 退任ケネディ氏への“手土産” (沖縄タイムスより)
2016年9月14日 12:24
沖縄防衛局は１３日、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターを投入した。５００人規模の機動隊に加え自衛隊ヘリによる搬入と、ヘリパッド建設に向けなりふり構わない国の姿勢に県民からは強い反発が起きる。
米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴う資材搬入に１３日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリが投入された。東村高江周辺のヘリパッド建設工事をめぐって、工期の遅れを取り戻したい防衛省は９日から、民間ヘリを使って資材を搬入している。
今回、自衛隊ヘリの使用に踏み切ったのは、民間ヘリでは運べない大型重機を運搬するためである。なりふり構わずといった対応だ。国際平和協力活動やゲリラ攻撃に対応する陸自の精鋭部隊「中央即応集団」のヘリが運んだのは、重機やトラックである。県道７０号を横切る形で計６回運搬した。
ヘリ投入について、稲田朋美防衛相は防衛省設置法４条１９号に基づくものだと説明している。
４条１９号は、米軍基地の取得や提供、使用条件の変更、返還に関することなど、同省の所掌事務を記しているだけである。この条文のどこをどう読めばヘリ使用が可能になるのか、自衛隊がどんな権限で工事に関わるのか。設置法を都合よく拡大解釈したとしか思えない。
ヘリ使用は自衛隊法からも疑問が多い。同法第６章が規定する「自衛隊の行動」は、防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣などである。
県内に根強い反対のある米軍施設建設に自衛隊ヘリを使うのは、県民感情を逆なでするもので、配慮を欠く強引なやり方だ。
住民の生活道路である県道を、重機などをぶら下げた大型ヘリが横切るのも極めて危険である。
稲田氏は「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴う措置」と強調する。
ヘリパッドの移設工事が北部訓練場約７５００ヘクタールの過半返還の条件になっているのは確かだが、高江周辺ではヘリパッド建設によって確実に負担が増す。
実際、高江の集落を取り囲むように計画された６カ所のヘリパッドのうち２カ所が完成し、オスプレイの飛行訓練が始まった。騒音被害などが懸念される。
防衛省が工事を急ぐのは、残りの４カ所の工事を促す米軍との約束を履行するためだ。住民の懸念には向き合わないのに、米軍の要求に応えようと必死である。
高江問題は、米軍と自衛隊が一緒になって、沖縄住民に対峙（たいじ）するという、あってはならない構図を浮かび上がらせている。
ヘリパッド建設は、参院選が終わるやいなや、選挙結果を顧みず再開された。
司法手続きをへないで市民のテントを撤去したり、周辺道路で検問を実施したり、力ずくの警備も目立つ。全国から約５００人の機動隊を動員した上、民間ヘリを使い、ついには自衛隊ヘリまで投入。
米海兵隊は「戦略展望２０２５」の中で、北部訓練場の部分返還について「使えない土地を返す代わりに、利用可能な訓練場を新たに開発」と米側の利点を強調している。
負担軽減の名の下に基地の機能強化が進んでいる。
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米軍ヘリパット工事に陸自ヘリで車両搬入、民意無視、何でもありの違法工事 はコメントを受け付けていません
フクイチの放射能放出量の推移
2011.11 毎時１０億ベクレル（当初の200万分の１に)
2012.4 毎時１億ベクレル（当初の2000万分の１に)
2012.9 フクシマ毎時1000万ベクレル（当初の2億分の１に)
以降、発表なしのため、同量が放出されているものと思われる。
※すべて東電の発表である。
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ナチスの手口を学んだ、自民党スローガン
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北朝鮮の「核･弾道ミサイル」が怖い！？
北朝鮮の核実験及び弾道ミサイルで「右派ＴＶ」がかしましいです。しかし、冷静に、しっかりと見る必要があります。
まず、核実験については、米国及び韓国が「核ミサイル」を「北朝鮮」向けに配備しているが故に、北朝鮮権力者は、自分たちの支配体制を存続させようと、交渉力の切り札として「核兵器」を開発し、中国や旧ソ連、そしてイランなどから「核技術」を導入したのです。原因をきちんと見る必要があります。
ＮＨＫもフジテレビや日本テレビも、原因を全く話しません。結果・現象のみに対処しようとしているのです。
だからと言って北朝鮮の「核実験」や「核配備」は絶対に許せませんが。
さて、もう一つの課題は、日本政府が北朝鮮の「弾道ミサイル」対策として、2003年から力を入れたＢＭＤ(弾道ミサイル防衛)システム。既に１兆6000億円が投入されています。
しかし、8.3秋田沖や9.5北海道沖に着弾したミサイルの発射情報は、政府からいずれも１時間以上経過したのち発表されました。
どのミサイルも発射後、１０分から１５分で着弾するものです。時、すでに遅しです。
なぜ遅れたのか。そもそも発射地点が分からず、発車時間も分からなかった。そもそも分かっていても、PAC-３では「弾道ミサイルに届かな～～い」のです。（射程が短い、一説にはアメリカのいらなくなったお古のPAC-３を在庫一掃セールとして買わされたとも。）
イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルも、新型に入れ換えなければないないらしい。
こんないいかげんなものに政府・防衛省は２兆円近くの予算を投入して、システムを
構築しているのです。
これじゃだめだ、型が古いといって、新しいミサイルを装備すると、今後、またまた２兆円のミサイル防衛システム費用がいります。
そのうちに北朝鮮も「新型弾道ミサイル」とやらをまたまた開発し、日本のシステムが無意味な物になる、陳腐化する、‥。
こんな無駄なサイクルを繰り返すことになるから安全保障のジレンマとも言われてい
るのです。防衛産業が「もうかる」はずです。
このような無駄な投資では平和は作れません。「武力で平和は創れない」のです。（もんじゅは１兆2000億円、六ヶ所村は２兆3000億円）
結果・現象や対処療法にのみ目を奪われると、国益ナショナリズムに足をすくわれます。冷静に、しっかりと「なぜこのようなことが起こったのか？」、原因と結果を見つめましょう。
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防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず
- 2016年9月13日(日刊ゲンダイより)
北の核実験を受け「もっと抑止力強化を」という議論が出ているが、ちょっと待って欲しい。米国に押し付けられ導入した現状のミサイル防衛システム（PAC-３ほか）は、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈。１兆円超が壮大な“無駄遣い”になっていたことがハッキリしたのだ。
ミサイル防衛システムの限界を指摘するのは、軍事評論家の田岡俊次氏だ。
「８月３日に北朝鮮は弾道ミサイル２発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第１報を発表したのは発射から１時間１５分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Ｊアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、９月５日に弾道ミサイル３発が北海道沖に発射された際も第１報は１時間３２分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から１９分後でした。これはミサイル落下の１０分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」
発射が防衛省の「中央指揮所」や官邸の「危機管理センター」に伝わり、「Ｊアラート」で住民に屋内避難を呼びかけるまで、本来、「１分間」という瞬時に行われるはずだった。計画は机上の空論だったのである。
ちなみに、去年１２月と今年２月に北朝鮮がテポドン２で小型人工衛星を打ち上げた際は、事前通告もあり対応準備ができたため、政府は発射２分後から逐一、飛行状況を発表していた。ところが、移動式の発射機から発射された８月と９月のミサイルにはお手上げ。防衛省は「事前通告がなかった」「移動式の発射機だった」ので分からなかったと変な言い訳をした。
「実戦では相手はミサイル発射を予告してはくれませんし、自走発射機に載せて発射位置をしばしば変えるのが一般的です。防衛省の釈明は、本物の弾道ミサイルには対応できないことを自ら明らかにしたようなものです」（田岡俊次氏）
ミサイル防衛には今年度予算までに１兆５７８７億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。価格２倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。
「国家財政に響くような大プロジェクトになりかねません。ミサイル防衛の効果や限界を国民に説明せずに巨額の予算をつぎ込むのでしょうか」（田岡俊次氏）
「特定秘密」を盾に“不都合な事実”を隠蔽してこれ以上、防衛費を膨らませるのは許されない。
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防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず はコメントを受け付けていません
