石川県平和運動センターHP

北陸電力相談役　永原　功氏　「自分で考える習慣を」　（※臨界事故の時、北電社長）

北陸電力社長　金井　豊氏　「技術力と品質管理力を高め、規制委に安心してもらう」　（※雨水流入事件で。しかし、警報が鳴っても動かない社員を管理する管理職・自らを点検せよ！）

北陸電力の「隠蔽・ごまかし・捏造・…の数々」

1999年６月　定検中に制御棒の操作ミスから３本が抜け落ちて（即発）臨界状態が１５分間続いた。しかしこの事実を現場志賀原発所長の判断で隠ぺいしたと言われている事件・事故。

2003年　４．３トン原子炉水の漏水・溢水　制御棒の駆動機構を引き抜く際、止水してなかったため漏れ、作業員に掛かった事故。

2007年3月全国の原発で隠蔽やゴマカシが相次いだため、原子力安全・保安院が2006年11月に調査を指示したことから内部告発で発覚。1999年６月の臨界事故隠しを初めて公表した。

2007年　海水取水データ改ざん事件

２００９年原子炉格納容器内で溢水事故など6件

2010年8月作業員ミスによるトラブルを、原子力安全・保安院が公表するまで隠蔽

２０１６年９月雨水６．６トン、原子炉建屋「常・非常用電気品室」に流入、あわや安全機能がすべて喪失も、の事件・事故。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3254/1.html

ＮＨＫ　「クローズアップ現代」　2012.10.1放送

2016年11月12日

日印原子力協定署名に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議

議長　川野浩一

　11月11日、安倍晋三首相とインドのモディ首相は、日本からインドに原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に署名した。原水禁は、核軍縮・核不拡散および原子力エネルギー政策の観点から、強く反対し、抗議する。

インドは、核不拡散条約（NPT）に加盟せず、核兵器を開発・保有してきた。「核兵器の先制不使用」に関しても、パリカル国防省は「縛られない」と発言している。核実験を行い、世界の趨勢である核不拡散に賛同しない国と、唯一の戦争被爆国として非核三原則を国是として核兵器廃絶を訴えてきた日本が「原子力協定」を結ぶべきではない。核不拡散を担保するインドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定には明記されず関連文書とされた。核不拡散を確保するならば、協定そのものに明確に「核実験があれば協定は破棄される」と記載すべきである。日本は10月27日、123カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める国連決議に反対した。「日印原子力協定」の調印と併せて、日本の核兵器廃絶の訴えは、全く説得力を欠くものといわざるを得ない。

一方、日本は、東京電力福島第一原子力発電所において、歴史的な過酷事故を起こした。その原発事故は収束の目途が立たず、避難者は未だ9万人ともいわれている。米国の原子力メーカーウェスチングハウスを買収している東芝など原発メーカーは、「日印原子力協定」によって、インドへの原発輸出の道が開けたと歓迎している。しかし、原発事故を起こした日本が、原発を輸出することの意味を問い直すべきではないか。百歩譲っても福島原発事故の収束が先であると考える。インドでは、ボパールの化学工場爆発事故を契機にメーカーの賠償責任も問われるようになった2010年には原子力賠償法が成立している。福島原発事故のような過酷事故になれば、最終的にその賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくるだろう。経済優先の原子力協定は、日本の将来に大きな禍根を残すであろう。

原水禁は、人類と核は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。今や、日本社会の核兵器廃絶・脱原発の声は、市民社会を圧倒している。将来に禍根を残すことのないよう、原水禁は、今後も粘り強くとりくみをすすめていく。

機密性の高い建屋内に水が入り込んだとは「開いた口がふさがらない」と批判

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６トンの雨水が原子炉建屋に漏れ！　照明用分電盤ショート、漏電！

安全性向上対策工事の最中

9月２８日、安全向上対策工事の最中、排水路付替え工事現場付近の道路が冠水し、排水ポンプ能力を上回ったため、通信ケーブルや壁のすき間から2号機原子炉建屋地下の放射線管理区域に雨水が流入・漏水し、照明用分電盤がショートし漏電した。その量は６.６トンにもなる。

あわや重大事故か、その引き金にもなりえる事態であったのだが、北陸電力はまたもや事実関係をすぐさま公表せず、9日後の10月7日になってようやく毎月の「定例報告（ﾏﾝｽﾘｰﾚﾎﾟｰﾄ）」に、事実事項として（こっそりと）載せたのが最初です。（10月8日付け北陸中日新聞に掲載された）

話は前後しますが、10月3日にはなんと県の原子力環境安全管理協議会が開催されている。しかしこの事故についての報告はありませんでした。ところがその翌日、10月４日には原子力規制庁において、北陸電力の東京支社原子力・技術チーム統括（課長）らが「志賀原発２号機建屋への雨水の流入による地絡警報の発生について」説明を行なっている。規制庁はどのルートでいつ知ったのでしょうか。県の原子力環境安全管理協議会は北陸電力が「隠蔽」すれば何も機能しない機関でしかないのでしょうか。それにもかかわらず、北陸電力は１０月7日ﾏﾝｽﾘｰﾚﾎﾟｰﾄに掲載しただけです。

北陸電力はことの重大性を認識していたのか、いなかったのか。軽微なこととして認識していたのか。工事中の事故対策を甘くみたのか、工事会社に丸投げしていたのか。また、原子力規制委の現地駐在員はどのような対応をしたのか。雨水流入の「事実」はだれが規制委に知らせたのか。

監督すべき石川県はこの事態をいつ知ったのか。もし知らなかったとすれば様々な教訓化があると考えます。知っていたとすれば「同罪」です。１０月7日の公表以降、石川県は何をしたのでしょうか。

不正と隠蔽と嘘を重ねる北陸電力には、志賀原子力発電所を県民の安全安心を担保・監視するため、脱原発の民間人を置かなければ、「改善」などありえないのではないでしょうか。

10/19には、原子力規制委と北陸電力との意見交換が予定されており、そこで規制委員から、北陸電力の「甘さ」、事故発生後の対応等々について相当に厳しく指摘されたようです。北陸電力のホームページにはこの事故に関する記事はまったくなく、規制委でのやりとりが10/20の各紙報道となったのです。北陸電力は10/24になってようやく、10/28までに原子力規制庁に中間報告せよとの指示を受けたことを掲載しました。

国会事故調報告書１８９ページには、北陸電力のような規模の会社が原子力事故を起こしてしまった場合には、収拾させるプロセスにおいても著しい困難を経験をすることとなり、自力で完遂が頓挫する可能性さえ現実的であると、名指しで指摘しています。

原子炉建屋には可燃性の電源コードが配線が不燃性のものと混在していることも判明した。こんな「あきれた」対応をしていて「さらなる安全対策をした」など言ってきたのが北陸電力なのです。１０年近く前には、配線を間違えたことが発覚しました。町の電気屋さんは、私でもあのような初歩的なミスはしないとおっしゃたものです。しかし、金井社長は未だに「反省ししっかり改善したい」と繰り返すのみです。

あらめてと言います。北陸電力は原子力発電所を動かす能力も、資格も、そして責任体制も、気力も、肝心の倫理もないと言わざるを得ません。「臨界事故隠し」という二重三重の犯罪を犯したにもかかわらずいまだ「情報隠蔽が体質化」している。「蛍光灯が切れても報告する」という姿勢は単なる言い逃れだったのか！？

以下は北陸電力のサイト情報

10月24日

志賀原子力発電所２号機における雨水流入事象に対する 原子力規制庁からの指示について

当社は、10月21日、原子力規制庁より、志賀原子力発電所２号機原子炉建屋内への雨水流入事象に関して報告書を提出するよう指示を受けましたので、お知らせしま す。

当社は、９月28日に発生した志賀原子力発電所２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象に対して、以下の項目について原子力規制庁へ報告することを指示されました。

（指示事項）

・調査及び原因究明の結果並びに再発防止対策

・雨水流入が継続した場合の影響評価

・外部から原子炉建屋の貫通部を通して水が浸入する可能性のある箇所の調査と対策

・過去の原子炉建屋内における水漏れ対策で、今回の事象の発生を防止できなかった理由

・雨水流入事象の詳細時系列

・雨水流入事象の対応に関する社内ルールと適用実績

なお、事実関係等については10月28日（金）までに中間報告を求められています。当社は、今回の原子力規制庁からの指示に対して適切に対応してまいります。

志賀原子力発電所１号機 外部からの流入水に関する実態調査の指示について

平成28年10月25日 北陸電力株式会社

当社は、昨日（10月24日）、原子力規制庁より、志賀原子力発電所２号機原子炉建 屋内への雨水流入事象を踏まえ、１号機における雨水等の流入に対する対策の実態を 調査するよう指示を受けましたので、お知らせします。

当社は、以下の項目について、11月７日（月）までに原子力規制庁に調査結果を提出するよう指示を受けました。 （調査事項）

・原子炉建屋の地表面もしくは地下部にある外部からの貫通部の箇所

・上記の貫通部を通じた原子炉建屋内への水の浸入を防ぐ措置

・水の浸入を防ぐ措置をしていない貫通部については、当該貫通部から侵入した水の影響を受ける可能性のある安全機能を有する機器・系統

当社は、今回の原子力規制庁からの指示に対して適切に対応してまいります。 以　上

2006年12月22日の国会答弁で。
しかし、福島第一原発で起きた。しかも、安倍首相をはじめ、誰も責任をとらない。

原発推進派よ、何を言う！ ─廃炉費用の市民負担
2016年11月 1日
10月16日投開票の新潟県知事選挙で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にきわめて慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕彦知事の姿勢を受け継ぐとして、市民団体や社民党・共産党などの応援を受けて立候補した米山隆一さんが当選した。新潟県民の意志がどこにあるかは明確だ。朝日新聞の県民世論調査でも、柏崎刈羽原発再稼働反対は64％、自民党・公明党推薦の対立候補の森民夫前長岡市長も、選挙戦の終盤には再稼働に対して「問題があればノーと言う」と言わざる得ないほど、明確な姿勢を県民が示したと言える。政府は、票差以上に「原発反対」の声が大きいことを認めなくてはならない。また、この結果を電力供給地＝原発立地地域の声として、電力を大量に消費する都市圏の市民は真摯に受け止めなくてはならない。
現在、経済産業省は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、２つの廃炉費用（老朽原発と事故を起こした福島第一原発）を、電力の「託送料」（送電網の使用料）に上乗せする案を提示している。これは結局、原発を否定し新電力を選択した消費者に対しても、廃炉費用を負担させようとする案に他ならない。
老朽原発の廃炉には、１基560～830億円かかると言われ、実際はもっと多くなるかもしれない。総費用約３兆円に対して、電力各社の現在の積立額は1.7兆円ほど。一方、事故を起こした福島第一原発は、賠償と除染に計15兆円、廃炉費用だけでも当初の２兆円から数兆円規模で膨らむと見込まれている（いずれも電気事業連合会試算）。
「原発の電気は安い」と言っていたのはどこの誰か。原発推進を社是とする読売新聞や産経新聞は「今まで原発の安い電気を使ってきたのだから、その受益を考えれば廃炉費用を広く誰もが負担するのは当然」と主張している。「バカも休み休み言え」などと品の悪い言葉も使いたくなる。事故の反省から「脱原発」を掲げ、もう原発は止めますから払いきれない廃炉費用を何とか支払って下さいと頭を下げるなら、勘弁のしようもある。原発再稼働に反対し「脱原発」を求めている市民に対して、「再稼働はやります、事故の費用は払って下さい」などと、よくも口が裂けずに言えたものだ。
この国は、結局責任を取らない。安倍晋三首相は2006年12月22日の国会答弁で「日本の原発で全電源喪失という事態が発生するとは考えられない」「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と言っている。
（藤本泰成）