石川県平和運動センターHP

2016年11月12日

日印原子力協定署名に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議

議長　川野浩一

　11月11日、安倍晋三首相とインドのモディ首相は、日本からインドに原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に署名した。原水禁は、核軍縮・核不拡散および原子力エネルギー政策の観点から、強く反対し、抗議する。

インドは、核不拡散条約（NPT）に加盟せず、核兵器を開発・保有してきた。「核兵器の先制不使用」に関しても、パリカル国防省は「縛られない」と発言している。核実験を行い、世界の趨勢である核不拡散に賛同しない国と、唯一の戦争被爆国として非核三原則を国是として核兵器廃絶を訴えてきた日本が「原子力協定」を結ぶべきではない。核不拡散を担保するインドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定には明記されず関連文書とされた。核不拡散を確保するならば、協定そのものに明確に「核実験があれば協定は破棄される」と記載すべきである。日本は10月27日、123カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める国連決議に反対した。「日印原子力協定」の調印と併せて、日本の核兵器廃絶の訴えは、全く説得力を欠くものといわざるを得ない。

一方、日本は、東京電力福島第一原子力発電所において、歴史的な過酷事故を起こした。その原発事故は収束の目途が立たず、避難者は未だ9万人ともいわれている。米国の原子力メーカーウェスチングハウスを買収している東芝など原発メーカーは、「日印原子力協定」によって、インドへの原発輸出の道が開けたと歓迎している。しかし、原発事故を起こした日本が、原発を輸出することの意味を問い直すべきではないか。百歩譲っても福島原発事故の収束が先であると考える。インドでは、ボパールの化学工場爆発事故を契機にメーカーの賠償責任も問われるようになった2010年には原子力賠償法が成立している。福島原発事故のような過酷事故になれば、最終的にその賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくるだろう。経済優先の原子力協定は、日本の将来に大きな禍根を残すであろう。

原水禁は、人類と核は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。今や、日本社会の核兵器廃絶・脱原発の声は、市民社会を圧倒している。将来に禍根を残すことのないよう、原水禁は、今後も粘り強くとりくみをすすめていく。

機密性の高い建屋内に水が入り込んだとは「開いた口がふさがらない」と批判

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６トンの雨水が原子炉建屋に漏れ！　照明用分電盤ショート、漏電！

安全性向上対策工事の最中

9月２８日、安全向上対策工事の最中、排水路付替え工事現場付近の道路が冠水し、排水ポンプ能力を上回ったため、通信ケーブルや壁のすき間から2号機原子炉建屋地下の放射線管理区域に雨水が流入・漏水し、照明用分電盤がショートし漏電した。その量は６.６トンにもなる。

あわや重大事故か、その引き金にもなりえる事態であったのだが、北陸電力はまたもや事実関係をすぐさま公表せず、9日後の10月7日になってようやく毎月の「定例報告（ﾏﾝｽﾘｰﾚﾎﾟｰﾄ）」に、事実事項として（こっそりと）載せたのが最初です。（10月8日付け北陸中日新聞に掲載された）

話は前後しますが、10月3日にはなんと県の原子力環境安全管理協議会が開催されている。しかしこの事故についての報告はありませんでした。ところがその翌日、10月４日には原子力規制庁において、北陸電力の東京支社原子力・技術チーム統括（課長）らが「志賀原発２号機建屋への雨水の流入による地絡警報の発生について」説明を行なっている。規制庁はどのルートでいつ知ったのでしょうか。県の原子力環境安全管理協議会は北陸電力が「隠蔽」すれば何も機能しない機関でしかないのでしょうか。それにもかかわらず、北陸電力は１０月7日ﾏﾝｽﾘｰﾚﾎﾟｰﾄに掲載しただけです。

北陸電力はことの重大性を認識していたのか、いなかったのか。軽微なこととして認識していたのか。工事中の事故対策を甘くみたのか、工事会社に丸投げしていたのか。また、原子力規制委の現地駐在員はどのような対応をしたのか。雨水流入の「事実」はだれが規制委に知らせたのか。

監督すべき石川県はこの事態をいつ知ったのか。もし知らなかったとすれば様々な教訓化があると考えます。知っていたとすれば「同罪」です。１０月7日の公表以降、石川県は何をしたのでしょうか。

不正と隠蔽と嘘を重ねる北陸電力には、志賀原子力発電所を県民の安全安心を担保・監視するため、脱原発の民間人を置かなければ、「改善」などありえないのではないでしょうか。

10/19には、原子力規制委と北陸電力との意見交換が予定されており、そこで規制委員から、北陸電力の「甘さ」、事故発生後の対応等々について相当に厳しく指摘されたようです。北陸電力のホームページにはこの事故に関する記事はまったくなく、規制委でのやりとりが10/20の各紙報道となったのです。北陸電力は10/24になってようやく、10/28までに原子力規制庁に中間報告せよとの指示を受けたことを掲載しました。

国会事故調報告書１８９ページには、北陸電力のような規模の会社が原子力事故を起こしてしまった場合には、収拾させるプロセスにおいても著しい困難を経験をすることとなり、自力で完遂が頓挫する可能性さえ現実的であると、名指しで指摘しています。

原子炉建屋には可燃性の電源コードが配線が不燃性のものと混在していることも判明した。こんな「あきれた」対応をしていて「さらなる安全対策をした」など言ってきたのが北陸電力なのです。１０年近く前には、配線を間違えたことが発覚しました。町の電気屋さんは、私でもあのような初歩的なミスはしないとおっしゃたものです。しかし、金井社長は未だに「反省ししっかり改善したい」と繰り返すのみです。

あらめてと言います。北陸電力は原子力発電所を動かす能力も、資格も、そして責任体制も、気力も、肝心の倫理もないと言わざるを得ません。「臨界事故隠し」という二重三重の犯罪を犯したにもかかわらずいまだ「情報隠蔽が体質化」している。「蛍光灯が切れても報告する」という姿勢は単なる言い逃れだったのか！？

以下は北陸電力のサイト情報

10月24日

志賀原子力発電所２号機における雨水流入事象に対する 原子力規制庁からの指示について

当社は、10月21日、原子力規制庁より、志賀原子力発電所２号機原子炉建屋内への雨水流入事象に関して報告書を提出するよう指示を受けましたので、お知らせしま す。

当社は、９月28日に発生した志賀原子力発電所２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象に対して、以下の項目について原子力規制庁へ報告することを指示されました。

（指示事項）

・調査及び原因究明の結果並びに再発防止対策

・雨水流入が継続した場合の影響評価

・外部から原子炉建屋の貫通部を通して水が浸入する可能性のある箇所の調査と対策

・過去の原子炉建屋内における水漏れ対策で、今回の事象の発生を防止できなかった理由

・雨水流入事象の詳細時系列

・雨水流入事象の対応に関する社内ルールと適用実績

なお、事実関係等については10月28日（金）までに中間報告を求められています。当社は、今回の原子力規制庁からの指示に対して適切に対応してまいります。

志賀原子力発電所１号機 外部からの流入水に関する実態調査の指示について

平成28年10月25日 北陸電力株式会社

当社は、昨日（10月24日）、原子力規制庁より、志賀原子力発電所２号機原子炉建 屋内への雨水流入事象を踏まえ、１号機における雨水等の流入に対する対策の実態を 調査するよう指示を受けましたので、お知らせします。

当社は、以下の項目について、11月７日（月）までに原子力規制庁に調査結果を提出するよう指示を受けました。 （調査事項）

・原子炉建屋の地表面もしくは地下部にある外部からの貫通部の箇所

・上記の貫通部を通じた原子炉建屋内への水の浸入を防ぐ措置

・水の浸入を防ぐ措置をしていない貫通部については、当該貫通部から侵入した水の影響を受ける可能性のある安全機能を有する機器・系統

当社は、今回の原子力規制庁からの指示に対して適切に対応してまいります。 以　上

2006年12月22日の国会答弁で。
しかし、福島第一原発で起きた。しかも、安倍首相をはじめ、誰も責任をとらない。

原発推進派よ、何を言う！ ─廃炉費用の市民負担
2016年11月 1日
10月16日投開票の新潟県知事選挙で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にきわめて慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕彦知事の姿勢を受け継ぐとして、市民団体や社民党・共産党などの応援を受けて立候補した米山隆一さんが当選した。新潟県民の意志がどこにあるかは明確だ。朝日新聞の県民世論調査でも、柏崎刈羽原発再稼働反対は64％、自民党・公明党推薦の対立候補の森民夫前長岡市長も、選挙戦の終盤には再稼働に対して「問題があればノーと言う」と言わざる得ないほど、明確な姿勢を県民が示したと言える。政府は、票差以上に「原発反対」の声が大きいことを認めなくてはならない。また、この結果を電力供給地＝原発立地地域の声として、電力を大量に消費する都市圏の市民は真摯に受け止めなくてはならない。
現在、経済産業省は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、２つの廃炉費用（老朽原発と事故を起こした福島第一原発）を、電力の「託送料」（送電網の使用料）に上乗せする案を提示している。これは結局、原発を否定し新電力を選択した消費者に対しても、廃炉費用を負担させようとする案に他ならない。
老朽原発の廃炉には、１基560～830億円かかると言われ、実際はもっと多くなるかもしれない。総費用約３兆円に対して、電力各社の現在の積立額は1.7兆円ほど。一方、事故を起こした福島第一原発は、賠償と除染に計15兆円、廃炉費用だけでも当初の２兆円から数兆円規模で膨らむと見込まれている（いずれも電気事業連合会試算）。
「原発の電気は安い」と言っていたのはどこの誰か。原発推進を社是とする読売新聞や産経新聞は「今まで原発の安い電気を使ってきたのだから、その受益を考えれば廃炉費用を広く誰もが負担するのは当然」と主張している。「バカも休み休み言え」などと品の悪い言葉も使いたくなる。事故の反省から「脱原発」を掲げ、もう原発は止めますから払いきれない廃炉費用を何とか支払って下さいと頭を下げるなら、勘弁のしようもある。原発再稼働に反対し「脱原発」を求めている市民に対して、「再稼働はやります、事故の費用は払って下さい」などと、よくも口が裂けずに言えたものだ。
この国は、結局責任を取らない。安倍晋三首相は2006年12月22日の国会答弁で「日本の原発で全電源喪失という事態が発生するとは考えられない」「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と言っている。
（藤本泰成）

２０１６年１０月２７日

石川県知事　谷本正憲　様

さよなら！志賀原発ネットワーク

  共同代表　　岩淵　正明　　　             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 新明        宏         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中垣　たか子

申　入     書

去る９月２８日、志賀原子力発電所２号機で原子炉建屋に6.6トンもの雨水が流入し漏電・地絡事故が発生しました。これは、流入した雨水量がもっと多ければ重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できないと指摘されている重大な事故でした。ところが北陸電力は、１０月７日になって９月分のマンスリーレポートで初めてこの事実を公表し、しかも「事故・故障等の情報」としてではなく、法令および安全協定には該当しないという理由で「機器の修理等の運転保守に関する情報」として記載しました。

しかし、地震に加えて津波の襲来により過酷事故に発展した福島原発事故の教訓を踏まえて制定された新規制基準において、溢水対策は重要なポイントの一つです。もし重要施設が被水することの重大性を見過ごしたとすれば、原発の危険性についての認識をまったく欠いており、福島事故から何ら学んでいないことになり、これでは「北陸電力には原発運転の資格なし」と言わざるを得ません。

１０月３日に県の原子力環境安全管理協議会が開催されましたが、この事故についての報告はありませんでした。ところがその翌日、１０月４日には原子力規制庁において、北陸電力の東京支社原子力・技術チーム統括（課長）らが「志賀原発２号機建屋への雨水の流入による地絡警報の発生について」という件名で説明を行なっているのですから、遅くともこの時点では重大事故であるとの認識を持てたはずです。にもかかわらずマンスリーレポートに掲載しただけで、１０月１９日の原子力規制委員会で議題に取り上げられ各委員から事故発生後の対応等々について相当に厳しく指摘されるまで、北陸電力は事故についての記者会見を行なっていません。北陸電力のホームページにもこの事故に関する記事はまったくなく、２１日に原子力規制庁から報告書を提出するよう指示を受けた件が、２４日になってようやく掲載されました。

これでは、１９９９年6月に臨界事故を起こしながら２００７年３月に発覚するまで隠蔽し続けた北陸電力の隠蔽体質が、いまも変わっていないことになります。臨界事故が発覚した後、「隠さない風土と安全文化の構築」というスローガンを掲げて社内改革に取り組み再発防止策を講じて、県はその成果を確認して再稼働を認めたはずでした。しかし実態は「隠さない風土」も「安全文化」も看板だけ、さらに事故後の対応を見れば「原発を安全に管理・運転する能力」にも疑問があることになります。

そこで、以下、石川県に要請いたします。

要　請　事　項

１．県はこの事故について、北陸電力からいつ、どのような報告を受けたのか、その後、どう対応したのか等、事故発生から現在までの経緯、および県としての認識について明らかにすること。

２．北陸電力に対して、現在申請中の志賀原発２号機に関する適合性審査の申請取り下げを求めること。

３．今回の事故の教訓をふまえ「安全協定」および「連絡基準に係る覚書」の見直しを行なうこと。

４．県の原子力安全専門委員会を開催し、企業体質の問題も含めた事故原因の徹底究明、および県の対応についての徹底的な検証を求めること。

雨水流入による漏電事故  全電源喪失の危機！事件

事故発生～その後の対応について経過まとめ

9月２８日　８：５５　トレンチ排水ポンプ異常（排水槽満水）警報発生

１３：０４　漏電警報器動作、警報発生（その後リセット）

１３：０９　警報５回発生（以降継続）　これで過酷事故発生時に対応できるか？

（途中経過は省略、詳細は10/19規制委員会の資料を参照）

１６：０２　非常用電気品（C）室への水の流入停止　最初の警報から７時間後

９月２９日　県、志賀町の担当者、志賀原発に立入り調査（志賀原子力規制事務所の規制官も）

（北電からの通報は　前日（9/28）にあった）

１０月３日 県の「原子力安全管理協議会」開催、この事故に関する報告は全くなし

１０月４日　北電 東京支社　原子力・技術チーム統括（課長）、原子力規制庁にて

安全規制管理官らと面談し、「志賀原子力発電所２号機原子炉建屋への雨水の

流入による地絡警報の発生」について説明

１０月７日　北電、９月分のマンスリーレポート公表　「機器の修理等の運転保守に関する情」

としてレポートの最後に記載、　重大性の認識なし？　小さく見せようとした？

１０月８日　事故発生について、マンスリーレポートの記載に基づくマスコミ報道

１０月１４日　北電 東京支社 副支社長ほか３名、原子力規制庁にて　再度、説明

１０月１９日　第３７回「原子力規制委委員会」開催、議題として取り上げられ【重要度の高　

　　　　　　　い安全機能を喪失していた可能性もある】と各委員が問題点を厳しく指摘

〃　　　「原子力規制委委員会」臨時会議、北電 金井社長、西野副社長、規制委へ

１０月２０日　各紙で大きく報道される。見出し「重大事態」、「機能喪失の恐れあった」等

１０月２１日　規制庁より、報告書を提出するように指示

１０月２４日　北電、この事故に関連して、はじめてホームページに掲載

タイトルは「志賀原子力発電所２号機における雨水流入事象に対する原子力

規制庁からの指示について」

★他の原発で　このような事故の例はない

柏崎刈羽および福島第一で、地震後に雨水侵入の例あり。いずれも、地震による建屋の損傷箇所から水が入り大きな問題となったが、他には今回の志賀のような例はない。

◆雨水の大量流入による漏電・地絡事故に関する問題点◆

（１）安管協では報告なし

・北電が報告しなかっただけでなく、県、志賀町、志賀原子力規制事務所（規制庁の現地

事務補）は、いずれも事故発生の当日（9/28）に知っていたにもかかわらず、北電に報告

を求めず。

→　県は事故の重大性を認識できなかったのか？

県は北電の事故隠し・情報隠しに加担したのではないか？

これでは、いったい何のための安管協なのか？

（２）事故の重大性について、認識を欠いているのではないか

・もし運転中なら重大事故の可能性があり、結果オーライで済むことではない。

・原子力規制委員会で委員より「由々しき事態」という指摘も。

・そもそも、原発の危険性について認識が甘いのではないか。

「放射能が漏れなければ事故ではない」という対応では、あまりに不安

（３）事故原因、あまりにお粗末・低次元

　　・当日、志賀町内で道路冠水や浸水などの被害はなし。

・電力会社は、電気に関してプロ中のプロではないのか？その電力会社が自社の発電施設

で雨水浸入による漏電事故とは・・・　　「想定外」では済まされない。

・今回の事故で、コンクリートのひび割れが放置されていたことが判明したが、他にも

問題があるのではないか。

（４）事故対応が遅い

　　・最初の警報（８：５５）から漏電警報（１３：０４）まで４時間以上、雨水流入を止め

るまでに７時間、　これで過酷事故発生の緊急時に対応できるのか？

（５）北電の体質

　　・1999年6月に極めて重大な事故・臨界事故を起こしながら2007年3月まで隠蔽し続け

た前歴あり

・その後、「隠さない風土と安全文化の構築」とスローガンを掲げていたが、実態は？

・事故を起こすたびに、問題を矮小化し、小手先の「再発防止策」を打ち出すことの繰り

返しで、体質変わっていないのではないか。

（６）県の対応

　　・県の危機管理能力、安全意識や安全文化も問われている。

・県の対応に問題はなかったか、しっかり検証を。

<総括>

9.28警報後4時間放置、雨水が原子炉建屋を浸水漏電6.6ｔも。あと30ｔで全電源喪失メルトダウン。北陸電力に原発を運転する資格も能力も、責任感、緊張感もない。監督できない石川県と規制事務所。運転禁止！運営主体の交替！関係者の処分を！緩んだ企業に原発を任せるのはカジノより危険だ。

報道によれば、9/28「安全対策工事」の最中、排水路から、あってはならない原子炉建屋に雨水の流入したという。漏水･浸水の量は6.6トンにもなったという。

あわや重大事故、の引き金にもなる事態＝重大事故を北陸電力はまたもや隠蔽し、10/7になってようやく毎月の「定例報告」事項としてサイトに載せ、10/8北中に掲載されたものです。

北陸電力はことの重大性を認識していなかったのか。軽微なことと認識していたのか。工事中の事故対策に無恥なのか。工事会社に丸投げしていたのか。ともかく「いいかげんな会社」と言うしかありません。

10/19には、原子力規制委と北陸電力との意見交換があり、そこであらためて北陸電力の「いいかげんさ」に規制委員会の「怒り！」が爆発したのでょう。その結果が10/20の各紙報道である。

10/3開催された石川県の原子力環境安全管理協議会でも報告しなかった北陸電力。この犯罪行為を糾弾しなければなりません。

監督すべき石川県は何をしていたのか！？原子力規制委員会の現地駐在員はなにをしていたのか！？工事現場の民間会社は隠蔽に協力したのか？ これらの関係機関は、いまだに「安全神話」にぬくぬくと浸っているといわざるを得ない。

あらめてと言う。北陸電力は原子力発電所を動かす能力も、資格も、そして責任体制も、倫理もないのです。「臨界事故隠し」という二重三重の犯罪を犯したのにいまだ情報の隠蔽が体質化している。

臨界事故隠し以降、「蛍光灯が切れても報告する」という姿勢は、単なる言い逃れだったのだ！

１０年近く前に、志賀原発で配線を間違えたことが発覚しました。その時、町の電気屋でもあのような初歩的なミスはしないと志賀町の皆さんはおっしゃたものです。

国会事故調報告書１８９ページには、北陸電力のような規模の会社が原子力事故を起こしてしまった場合には、収拾させるプロセスにおいても著しい困難を経験をすることとなり、自力で完遂が頓挫する可能性さえ現実的であると、名指しで指摘しています。金井社長は未だに「反省ししっかり改善したい」と言っているが、さすがの規制委も面倒見切れないと思ったのか？

図解  北日本新聞より

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