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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!

戦争は繰り返してはならない。戦争は「秘密」から始まる。
一発の銃声が1937年9月盧溝橋で鳴り、日本は中国に戦争を仕掛けた。それから8年間、泥沼の、そして殺りくの日中戦争が続いた。1941年12月、真珠湾への奇襲攻撃で太平洋戦争がはじまり、4年後、原爆で敗戦となった。300万人以上の日本人と2000万人を超えるアジア民衆が犠牲になった。こんなむごい、悲惨な戦争を誰が、なぜ、始めたのか。そして、私たちの親は、政党はなぜ戦争を止められなかったのか。
NPO法人いわき放射能市民測定室「たらちね」(いわき市) 初めて放射性物質の総放出量(2011/4/19毎時10億Bq/㎡、現在毎時1000万Bq/㎡)、ジャーナリストの吉本芸人「おしどりマコ・ケン」 2011.4東電記者会見でのやりとり
フクイチの放射能放出量の推移 10万年後の安全高レベル放射性廃棄物 NHK「クロ現」 再稼働に突っ走る加圧水型原発の問題点(川内 伊方 大飯 高浜ほか) 家庭用掃除機ゴミから高線量5000ベクレル! 裸足のゲンを広める会 40年後の未来へ-福島原発の今- 福島原発と小児甲状腺ガン
翼賛体制の構築に抗する「言論・報道・表現者」の会 「戦争する国」に反対する学者10000人の会 共通番号制なんていらない! 「国境なき医師団日本」
ヘリ基地反対協議会(沖縄辺野古、高江村) 東村・高江の現状 朝日デジタル(辺野古) 三上智恵の沖縄撮影日記(辺野古,高江) IWJ(Independent Web Journal(岩上安身代表) IWJ高江ヘリパット(速報)
内灘闘争資料館「風と砂の館」(内灘町) 反戦川柳で平和を訴えた鶴彬(つるあきら) たかまつまちかど交流館 反戦・平和「川柳」 人生の「言葉」 反戦詩 君死にたまふことなかれ 「無知は無理解を生み‥」
公平・中立とは
安倍首相の政治思想史の恩師:加藤節 成蹊大学名誉教授が「批判」
琉球新報辺野古・ヘリパッド 沖縄タイムス辺野古・高江 海鳴りの島から(芥川賞作家の目取真俊さんブログ) 辺野古浜通信
福島原発事故の真実と放射能健康被害(小児甲状腺ガン) 3.11「以前」の福島第一原子力発電所のトラブル
石川県金沢市へのヨウ素降下量 2011.3.16に6,000,000Bq/K㎡ 4.2に2,000,000Bq/K㎡
「突っ込んできた」 辺野古の海、フロート外で抗議船と海保ボート衝突【動画あり】
抗議船に乗っていた市民(52)は「海保は減速せず突っ込んできた。メキメキと音がして船が壊れるのかと怖かった」と話す。別の市民も(43)も「海上保安官は『危険運転するからだ』と言ったが、真っすぐ進んだだけ。めちゃくちゃだ」と怒った。
一方、第11管区海上保安本部は本紙の取材に「抗議船は警告にもかかわらず立ち入り制限区域内に高速で進入し、制止しようとしたゴムボートと接触した」と説明。「現場海域の安全確保と法令順守の観点から適切な対処だった」とした。
11管は衝突現場がフロート内と主張したが、市民側の動画ではフロート外で衝突した後、内側に入ったことが確認できる。
大丈夫か!ニッポン 特別寄稿 女子大生が‥、現代日本を覆うファシズムの正体=
安倍にも負けず(肉球新党の政策)(^0^*
「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・。
安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。
無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・。
もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・。安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」
その批判はこう締めくくられている。
「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」
これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。しかもただの名誉教授ではない。安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。
それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。5月13日発売の週刊フライデー(5月27日号)は国民必読である。(天木直人ブログより)
オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会
代表世話人 湯浅 一郎
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 福山 真劫
共同代表 藤本 泰成
緊急申入れ書
米軍オスプレイの沖縄県名護市東岸沖での墜落事故に抗議し、その真相究明を求め、
普天間配備のMV22オスプレイを撤去し、CV22オスプレイ横田配備、自衛隊のオスプレイ購入、
及び木更津整備場等の各計画の撤回を要請する
オスプレイの配備から4年強が経つ2016年12月13日,私たちが繰り返し警告し懸念してきた事態が沖縄県名護市東岸沖の海上で発生しました。12月7日には岩国基地のFA18ホーネットが高知県沖で墜落したばかりです。報道によれば、12月13日午後9時半頃、沖縄県名護市東沿岸で普天間飛行場所属のオスプレイ1機が海上に不時着し、大破した。オスプレイは訓練中だったとみられ、搭乗員5人は米軍が救助したが、2人がけがをしているとのことです。たまたま海上なので、「不時着」とも言えるかもしれませんが、陸上であれば、まぎれもなく「墜落」であり、人命が失われていた公算大です。墜落した地点が「訓練空域」であったかどうかも問題であり、一般空域で夜間に訓練が行われていた可能性もあります。更に同日夜、別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸していたことも後にわかり、2つの深刻な事態が同時に起きていたわけです。
この間、日本国内において米軍は、相当に慎重に気配りしながらオスプレイの飛行運用を進めてきたとみられ、貴職も「日本国内では事故が起きてないことをもって安全性を示すもの」としてきました。しかし、私たちから見れば、事故は起こるべくして起きたのです。人命が奪われていないことは不幸中の幸いであり、本件は、オスプレイ配備を根本から見直すべきであるとの警告と捉え、これを教訓にオスプレイの配備そのものを再検討すべきです。
私たちは、「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」発足後4回にわたりオスプレイ配備の撤回を求めて貴職との交渉を重ねてきましたが、残念ながら、議論を重ねるたびに、疑念や懸念が増大していくことに憂慮の念を覚えていたところです。
例えば、MV-22オスプレイの配備以降も、ペルシャ湾、ハワイなど海外においては乗員の死亡に至る重大事故がたびたび発生しています。貴職は、当初、一般に航空機は運航時間を重ねるごとに事故率は低下すると説明してきましたが、オスプレイの事故率は低下するどころか、むしろ徐々に上昇している事実が明らかになってきました。その事実を否定できなくなるにつれ、貴職は、「事故率のみをもって機体そのものの安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つと考えるべきもの」などと答弁をすり替えてきました。
貴職は、12年、オスプレイ日本配備の直前に発生したモロッコ、フロリダでの事故報告書の評価をもってオスプレイの安全性は確認されているとの一点張りで、それ以外の事故に関する事故報告書を入手すらせず、それらの評価を怠ってきました。今回の事故は、そうした経過の中で起きたのであり、政府の怠慢な姿勢が招いたものと断罪されねばなりません。
12年からの普天間基地へのMV22オスプレイ配備だけでなく、CV-22オスプレイの横田基地配備、木更津自衛隊駐屯地でのオスプレイの定期機体整備、更には陸上自衛隊のオスプレイ導入が加われば、厚木、横田、キャンプ富士、岩国等の米軍基地を初め、オスプレイの訓練等による飛行や運用が全国規模に広がることは必至で、東日本に住む市民にとっても他人事ではありません。特にCV-22については危険な低空飛行訓練や夜間飛行訓練が想定されています。米軍機は航空法の適用除外となっており、提供区域外での飛行訓練についても法的根拠が不明確なまま訓練が容認されている現実があります。私たちはオスプレイの訓練区域下になると予想される自治体の一部とも話し合いをしてきましたが、自治体は米軍当局および国からの情報が不十分であると一様に主張しています。基地周辺および訓練空域下の自治体と市民の懸念は強まりこそすれ、払拭されてはおらず、今回の事故により懸念がより強まることは必至です。
そこで、東日本に所在する市民団体と平和フォーラムは、ここに共同して、以下につき緊急に申入れるものです。
記
1 16年12月13日、沖縄県名護市東沿岸で発生したオスプレイ墜落事故の真相究明を大至急行うこと。合わせて、これまで発生してきたクラスA事故に関する全ての事故報告書を米国政府から入手し、それらを包括的に再評価すること。そして、運行時間が長くなるにつれ事故率が上昇している理由につき、明確に説明すること。
2.少なくとも上記1の作業が進展し、安全性に目途が付くまでは、普天間配備のオスプレイを撤去するよう米国政府に申し入れること。
3.上記1の作業が進展し、安全性に目途が付くまでは、
a)米空軍CV-22オスプレイおよび特殊作戦コマンド(AFSOC)の横田基地配備計画の撤回を米国政府に要請すること。
b)千葉県木更津駐屯地における米軍および自衛隊オスプレイの整備工場計画を中止すること。
c)陸上自衛隊のオスプレイ購入計画を中止すること。
d)沖縄県「普天間飛行場代替施設」という名の辺野古新基地建設計画を撤回すること。
以上