憲法9条改悪素案「たたき台」 (18/3/25自民党大会で確認)

<憲法第9条>

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

9条の2(素案)

第1項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 第2項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

※9条に「自衛隊」を明記すると、憲法上、国家の機関・組織としては5番目となり、防衛省より「高い」存在となる。まさに、名実ともに軍隊として自立することになる。(核保有国を除けば世界一の、最新兵器で武装した軍隊である。)

また、いまだに「自衛隊」「実力組織」と称しているが、安倍首相自身が「世界では軍隊として認識されいてる」といっているように、それは単なる「憲法上の呼称」であり、国民をだまかすための呼称に過ぎず、明らかに軍隊です。「緊急事態条項」と合わせると、そら恐ろしい「軍事国家」となる。

一方、従来あった「必要最小限度」という限定は取り去られ、無限定の「自衛隊」「実力組織」を明記している。つまり何の限定や規制もない「自由」な自衛隊である。「必要最小限度」という「限定付」でも世界第7位(非核保有国では第一位)の軍隊は、非限定であれば、世界〇位の軍隊を目指して「憲法違反」ではなくなる。

アメリカや多くの国で「国防軍」と称しているように、「自衛隊」や「専守防衛」という呼称は、先制攻撃や侵略を覆い隠すための隠れ蓑にすぎず、19世紀初頭にジョージ・オーエルが「カタロニア賛歌」や「動物農場」「1984」などで危惧した、「戦争国家」「独裁国家」の様相を呈してくる。私たちの踏ん張りどころです。モリカケ問題と併せて退陣に追い込まなければなりません。

※ただ、改憲派は、「国民の信頼が揺らいでいるとき、改憲案を発表できない」という自民党内「反安倍」勢力からの批判に抗しきれず、自民党素案として確認したにすぎない。素案のまま葬り去るために、一層がんばりましょう。

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