石川県平和運動センターHP

内心を処罰する希代の悪法「共謀罪法案」は、２３日の衆院本会議で可決され、参院へ送られた。国会の外では市民らの抗議の声が響いていたが、国会の中は大荒れとは程遠く、“与党ペース”のあっさりしたものだった。民進、共産、自由、社民の野党４党は、法案の委員会差し戻しを求め、２３日の本会議開催に抵抗した。しかし、議運委員長（自民）は職権で採決を決定。これに反発し、自由と社民は本会議を冒頭から欠席した。 ところが民進は、共産とともに出席。記名投票で反対票を投じたものの、与党の“強行”という印象が薄まった。午後１時予定だった開会も午後３時と、わずか２時間ずれこんだだけ。１時間２０分ほどで可決され、午後４時半前には閉会。与党は高笑いだ。民進党執行部のこの判断に、中堅議員は怒り心頭だ。

「安保法の時は採決を退席したのに、なぜ今回は退席しなかったのか。与党に『野党第１党が出席した中での採決だから、強行採決ではない』と言わせる材料を自ら提供してしまいました。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「共謀罪法案を一般の法案と同様に扱う民進党のレベルの低さに呆れました。『記名採決で誰が賛成したかを歴史に残す』などと言いますが、お笑いです。本会議でなすすべなし、と言っているようなもの。どうして審議拒否しないのか。野党第１党としての気概も覚悟も根性もない。野党第１党を返上した方がいい」

共謀罪法案については、全国５０以上の自治体で「反対」「慎重」の意見書が採択され、世論調査でも６割以上が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。審議拒否しても、国民の多くが支持するだろう。戦う覚悟が見えないから、民進党の支持率が上がらないのだ。

「共謀罪」の生みの親であるイギリスでは、労組がストライキなどを計画したことに対し「共謀罪」が適用され、弾圧の道具として使われた歴史的事実を忘れてはならない。

20170523154953「共謀罪がもたらすもの」 イギリスではスト弾圧に適用された！(海渡双葉弁護士)

衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明

２０１７年５月１９日

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　　勝島一博

本日、衆議院法務委員会が、「共謀罪」法案（「組織的犯罪処罰法改正案」）の審議を打ち切り、強行採決を行なったことに、私たち平和フォーラムは強く抗議します。

政府・与党は、この「共謀罪」をめぐる法務委員会審議について、委員会審議３０時間を基本に２３日以降に衆議院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目論んできました。

そして、本日の委員会の開催は、５月１８日に開催された法務委員会理事懇談会で、野党は、充実した議論と問題点の解明に向けて十分な審議を保障するため１９日中の採決を行わないよう求めたのに対し、与党は、「確約できない」と応じず、十分な審議よりも与党のスケジュールのみを優先した鈴木淳司委員長（自民党）が、職権で本日の委員会の開催を決定しました。

この間、政府は、2013年の秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の戦争法の強行成立、さらに、2016年には「盗聴法・刑事訴訟法」の改悪を通じ、「戦争できる国づくり」を進めてきました。そして、今回の「共謀罪」法案は、「戦争できる国づくり」に向けて、監視社会を強め、これに反対する発言や活動を委縮させ弾圧するものです。

また、この「共謀罪」法案は、実行後の処罰を原則としてきたこれまでの刑法の体系を根底から覆し、共謀段階で処罰するというもので、その対象や、どのような場合に適用されるかは運用次第で刑罰権が恣意的に行使される恐れがある法案といえます。

それゆえに、反原発、反基地など、政府の重要施策に異論を唱える団体や市民に対し、捜査当局の恣意的な運用や過剰な取り締まりがなされる懸念を打ち消すことができません。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが微罪にもかかわらず、１５２日間にもわたって拘留されたことはまさに刑罰権の濫用であり、共謀罪の先取りであることは明らかです。

この「共謀罪」法案の目的、及び、その対象やどのような場合に適用されるかについてが、審

議の焦点でしたが、審議を重ねるほどに明らかになったのは、テロ対策のためといわれた「共謀罪」法案が全くテロの役に立たないということであり、不信任決議案が出された金田勝年法務大臣の答弁矛盾、答弁不能、答弁放棄にも見られるように、本人の資質もさることながら、法案そのものが矛盾だらけの不法・不当な内容であるということでした。

私たちは、刑罰権が権力によって恣意的に行使される中、憲法で保障された内心の自由を侵害し、監視社会の強化につながる「共謀罪」法案を院内の闘いと連携し何としても阻止していかなければなりません。

今日の法務委員会での強行採決により、闘いは、衆議院本会議の場に移ります。

平和フォーラムは、中央加盟組織や全国の運動組織と共に、戦争させない１０００人委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会に結集し、広範な市民との連携のもと、廃案に向けて引き続き全力で闘い抜くものです。

共謀罪の強行採決反対、廃案を求める5.19平和フォーラム全国アクションアピール（案）

3月21日、多くの国民の不安や反対を押し切り、「共謀罪」法案が閣議決定されました。この「共謀罪」法案は、4月14日の趣旨説明の後、19日から実質的な審議が始められ、現在法務委員会で大きな山場を迎えようとしています。

この間、政府は、2013年の特定秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の戦争法の強行成立、さらに、2016年には「盗聴法・刑事訴訟法」の改悪を通じ、「戦争できる国づくり」を進めてきました。そして、今回の「テロ等組織犯罪準備罪」＝「共謀罪」法案は、「戦争できる国づくり」に向けて、監視社会を強め、これに反対する発言や活動を委縮させ弾圧するものであり、オリンピックやテロ対策を口実に制定しようという暴挙を許してはなりません。

また、この「共謀罪」法案は、実行後の処罰を原則としてきたこれまでの刑法の体系を根底から覆し、共謀段階で処罰されるというもので、一言でその特徴を表現するならば、その対象や、どのような場合に適用されるかは運用次第で刑罰権が恣意的に行使される恐れがある法案といえます。

それゆえに、反原発や反基地など、政府の重要施策に異論を唱える団体や市民に対し、捜査当局の恣意的な運用や不当な監視と取り締まりが行われる懸念を打ち消すことはできません。

沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが微罪にもかかわらず、5か月にもわたって拘留されたことはまさに刑罰権の濫用であり、共謀罪の先取りであることは明らかです。

現在、衆議院法務委員会で「共謀罪」法案の審議が行われていますが、当初、与党は、委員会審議30時間を基本に、連休前の採決を目指してきましたが、野党の抵抗の中で法務委員会の審議は4月28日以来実質的にストップし、5月12日にようやく再開されました。

これに先立ち5月11日には、自民・公明・維新の3党は、組織犯罪処罰法改正案の法案修正に合意しましたが、取り調べの可視化を検討することを附則に盛り込むものの、法案そのものの本質を変えるものではなく、自公の法務委員会対策に維新を巻き込むための修正合意といえます。

また、5月16日には参考人質疑が行われ、17日には、法務委員会での強行採決を目論む与党に対し、野党４党による金田勝年法務大臣の不信任決議が提出により法務委員会は開催されず、最短でも19日法務委員会採決を挟み衆議院の通過は23日以降にずれ込むところまで追い込んできました。

この間、私たち平和フォーラムは、戦争させない1000人委員会や総がかり行動実行委員会の中心的役割を担うとともに、立憲野党との連携強化を進め、共謀罪廃案を求めて、毎週木曜日の国会前行動を軸として、「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」（5月12日、60万7391筆を提出）、国会前行動、共謀罪反対全国一斉街頭行動、43名の国会議員にも加わった「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！5.16大集会」等の取り組みを進めてきました。とりわけ、9日からは連続した国会前行動に取り組んできましたが、12日からは国会前で、昼の集会、午後は座り込み行動、夜は再度の集会という1日がかりの行動がスタートしています。

「共謀罪」法案の衆議院での審議の遅れは、野党の粘り強い院内の闘いはもちろんのこと、「共謀罪」法案の廃案を求める署名運動をはじめとした全国の様々の闘いによるもので、世論調査でも「今国会での成立を望まない」とする意見が6割を超える結果となって表れてきています。

しかし、6月18日が会期末という中で、与党は会期延長すら視野に入れながら、何としても今国会中の法案成立に躍起になっており、本日の法務委員会が大きな山場となっています。

本日、私たち平和フォーラムは全国同時アクションを展開し、全国の職場や地域で「共謀罪」法案の強行採決反対・廃案を求めて全力で取り組むものです。

２０１７年５月１９日

フォーラム平和・人権・環境

2017.5.21　8団体集会チラシ（5月行動） (2) 平和センター6・10集会ビラ　17・5・17（〇）

20170517110112「共謀罪」赤狩りと同じ 「テロリスト」警察の胸ひとつ

20170512103510「共謀罪」廃案を要求 廃案求め緊急声明･記者会見 八団体