２０２５年２月１０日午後２時から金沢地裁２０５号法廷で行われた「志賀原発を廃炉に！」訴訟第４４回口頭弁論は、七尾市田鶴浜町に在住し、数々の「志賀原発建設」に反対する運動（特に「なまこの会」を設立して署名運動などを展開し、当時で１２万筆を達成した。）を実践されてきました。そんな彼女を、２０２４年元日、能登半島地震が直撃し、その後避難先を転々とされ、現在、七尾市の仮設住宅で避難生活をされている笹川榮子さんが、「原発震災」の怖さを陳述されました。

地震のすごさ、志賀原発への心配、放射能漏れを起こしていないかという恐怖感など、真実の重さがあります。以下、全文を掲載いたします。

意 見 陳 述 書

  私は志賀原発から１５キロ圏内の七尾市田鶴浜町に住んでいます。

１９６７年、北陸電力が志賀町に原子力発電所建設計画を公表した時、とんでもないものが家の近くに建設されることに、私は大きな不安を感じました。その後、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故と大きな原発事故が起き、これは「ただ不安を感じているだけでは駄目だ。声を挙げなくちゃ」と強く思い、七尾市近辺に住む友人たちと「なまこの会」を結成し、北陸電力と石川県に建設中止の署名を提出する計画を立てました。署名が集まる前に第二次公開ヒアリングが強行され、本格着工へと向かう動きが強まったため、まず北陸電力と石川県知事に建設中止の申し入れをしました。１９８８年２月、３７年前のことです。そしてこの年の１０月２６日には、集まった約１２万筆の署名を北陸電力の谷正雄社長と石川県の中西陽一知事に提出しました。

しかし、そのわずか１か月後の１２月１日に１号機は本格着工され、５年後の１９９３年には運転を開始しました。

この３月１１日で福島原発事故から１４年、４月２６日が来るとチェルノブイリ原発事故から３９年になります。元日に起きた能登半島地震では、福島やチェルノブイリの惨状が生々しく蘇りました。もし志賀原発を運転していたらと思うと恐怖でしかありません。

昨年の元日、地震が起きた１６時１０分は、どの家庭でもおせち料理を並べて子供や孫たちの帰省を楽しみに待つ時間帯でした。拙宅でも特上すき焼き肉を持参した長男家族が「ただい ま」と、玄関から茶の間へ上がろうとした瞬間でした。見上げた茶の間の天井が直ぐにでも崩れ落ちそうに感じて、私は台所に置いた携帯電話を持つ余裕もなく外へ飛び出ました。次の日、携帯を取りに戻ったら、どこに転げ落ちたのか、どれだけ探しても見つけることができませんでした。テーブルに並べたおせち料理も特上肉も、茶の間一杯に散乱していました。新しく手にした携帯のメールをチェックしたら、親戚、友人、知人たちから「あなたにどれだけ電話を入れても出ないから、万が一のことも想像して心配している」という着信履歴が何本も残っていました。

地震発生時、七尾市の防災無線第一報は津波警報でした。東日本大震災の大津波を思い起こし、私は死に物狂いで高台にある近くの田鶴浜高校への坂道を駆け上がりました。高校の体育館で段 ボールを敷き、８日間寝起きしました。お手洗いは、予備室で段ボールに袋を掛けて用を足しました。水が出ないので、避難している男性は毎朝ポリタンクに水を汲みに行くのが日課でした。思い返せば、市役所が仕事始めの昨年１月５日朝、罹災証明の申請のために国道２４９号線を通ると、道路は至る所亀裂・陥没続きで、通常１５分で行ける距離なのに１時間以上かかりました。市役所の入り口は被災した市民が長蛇の列をなし、帰宅したのは昼をかなり回っていました。

拙宅も半壊の被害を受けて住める状態ではなかったので、昨年１月９日から２月一杯は富山市のホテルへ避難、３月一杯は友人の空き家にお世話になりと、住まいを二転三転せざるをえませんでした。雪景色の立山連峰を眺めるのが唯一の慰めでした。３月末に自宅に近い七尾市の仮設住宅に入居でき、現在に至っています。

地震が起きた時、不幸中の幸いで志賀原発１、２号機は運転していなかったものの、燃料プールには使用済み核燃料がありました。志賀原発の敷地内は震度５強、３９９ガルと北陸電力の想定する揺れを下回ったものの、変圧器は故障して外部電源が一時途絶え、現在も１系統２回線が使えない状態です。１号機燃料プールの冷却ポンプは一時停止しました。１、２号機共に燃料プールの水が飛散しています。もし冷却されなかったら、福島第一原発事故と同じメルトダウンもあり得たことを想像すると、背筋が凍りつく思いです。

七尾市は、国の原子力災害対策指針を踏まえ、原子力災害発生時の避難計画を策定しています。志賀原発から５～３０キロ圏内のＵＰＺに該当する拙宅は、志賀原発が重大事故を起こし全面緊急事態になったら、屋内退避の指示が出ることになっています。今回は津波警報もあり 私は高校の体育館へと避難しましたが、仮に自宅で屋内退避を開始したとしても、停電・断水が続く中、どれだけ屋内退避を続けられたでしょうか。エアコンは使えず、ファンヒーターも灯油が切れても買いに行くことができません。食料もまもなく尽きるでしょう。半壊の自宅に閉じこもり放射能を浴び続けるということは、”座して死を待つ”ということです。

高校の体育館にも放射線防護機能はありませんから、外部被ばく、内部被ばくを防ぐ機能はありません。放射能の恐怖の中で避難生活を続けることになります。

屋内退避の指示を無視して、我先にと避難する人も当然いるでしょう。だけど到底スムーズに避難出来たとは思えません。志賀原発から北側に位置する七尾市中島町や穴水町の住民は能登町や珠洲市方面へ避難することになっていますが、避難所は地域の住民や帰省客でいっぱいで、とても地域外からの住民を受け入れられる状態ではありませんでした。道路の通行止めも多く、たどり着くこともできません。志賀原発に近づくことになりますが、金沢方向へ避難しようとする人も多くいたでしょう。だけど里山海道は通れません。南へ向かい、拙宅の近くを走る国道２４９号線は道路状態も悪い中、金沢方面へ逃げようとする車両で大渋滞ではないでしょうか。果たして無事避難できるのか、途中で後ろから放射能が流れてくるのではないかという恐怖の中、渋滞の車列の中でハンドルを握り続けていたかもしれません。

避難計画は私たちを守れません。毎年行われてきた原子力防災訓練も役に立たないことがはっきりしました。昨年の地震直後の経験、そして周囲の被災状況を見て私は確信します。

志賀原発の情報が全く入らなかったことも、かえって疑心暗鬼を募らせました。今回も先ほど述べたように様々なトラブルが発生しましたが、それを知ったのは避難生活が落ち着いた頃でした。事故直後は停電でテレビも見られず、スマホも手元に無く、もしあっても電波が途絶えた地区も多かったと聞きます。北陸電力からの情報提供はなく、自治体からの情報も届きません。原子力災害が起こっていたら、屋内退避や避難指示すら届いていたか不安になります。

昨年８月３日付の北陸中日新聞朝刊で、能登半島北岸には潜在的に大きな地震を起こす断層がたくさんあるという記事を読みました。金沢大学の平松良浩教授は周辺の活断層が動きやすくなっているリスクを指摘し、「輪島市門前町や羽咋市の西側にある断層が影響を受け、地震発生の可能性が以前より高まったことには注意が必要。正しく認識し、普段から備えが必要」と述べられています。つい１０日ほど前の先月２９日にも穴水町を中心に最大震度３を記録する地震が起きたところです。

地震への備えは一にも二にも、三にも志賀原子力発電所を運転させないことではないでしょうか。

脳裏に刻まれている昨年１月５日の国道２４９号線の有様を思い起こし、こともあろうに活断層に囲まれ、事故時には確実な避難も不可能な志賀原発の再稼働は撤回する以外の選択肢はないことをと強く訴え、私の意見陳述とさせていただきます。

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廣田美智代（共同）代表は主催者挨拶で、能登半島地震で組合員・家族が亡くなられ、二度と「家族の団らんは戻らないのだなあ」と思うと、悲しみに打ちひしがれます、と涙ぐんだ。それでも珠洲に原発がなくて本当に良かった、しかし、いつ、次の大地震がくるか分かりません。志賀原発を廃炉にすることが重要です。家族が大切、郷土が大切、いのちがなにより大切です。でもこの思いは、「国が大切」だという考えとは相容れません。小松にはＦ35ｽﾃﾙｽ戦闘機が配備され、司令部が地下化されようとしています。金沢や輪島にはﾐｻｲﾙが配備されるかも知れません。まさに「あらたな戦前」の様相を呈しています。いのちを大切にするため、脱原発、反戦・平和の闘いを強めていきましよう、と結んだ。

以下、来賓の挨拶が続きました。参加の皆さん、ほんとうにありがとうござました。組織の使命を果たすためがんばります。

最後の二枚は、珠洲市で被災者支援、避難所生活改善をがんばる浦秀一珠洲市議会議員と、脱原発をがんばる北野進「志賀原発を廃炉に訴訟」団長です。

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「原子力防災訓練」は災害グッズを行政に売り込む見本市・商談の場と化したのか！？

被災者の救援・復旧・復興よりも「被災」を活用した防災グッズ、商品バイヤーと行政との商談の場となったのか！知事発言の軽さにおどろく。この場を企画したのは、国と県と自治体だ！

防災と防衛、紙一重！

11月24日に行われた原子力防災訓練の問題点のついては先の投稿の抗議声明の中で指摘しているが、角度を変えてもう一つ問題点を指摘しておきたい。

今回の原子力防災訓練は「能登半島地震の現実を踏まえた訓練」ということでいくつかの訓練項目が設定されたが、中でも

・放射線防護施設の損傷

・モニタリングポストのデータ欠損

に対する備えとしての

・原子力防災用エアーテント展張訓練

・ドローン、無人ヘリ、無人飛行機による航空モニタリング

は今回の訓練の「目玉」であった。

原子力ムラはこういった新技術で能登半島地震の現実を打破できると考えているのか・・・いや、むしろ、能登半島地震のような避難計画のフェイズが変わる時こそが商機だと捉える原発関連ビジネスの商魂逞しさか・・。業者「こちらの無人飛行機は、ラトビア製でイスラエル空軍で最初に買ってもらってます。」ってことは元は軍事用！？

そしてそこに商談、いや視察に訪れた馳浩知事。関心事は性能以上に価格のようだ。

「これはいくら？」「500万円？安いんじゃない。いっぱい買いそろえておいたら」

「こっちはいくら？」「これと組み合わせた全部でいくら？」「300万？志賀町の方で買っておいたら」相変わらずの超軽い発言がポンポンと飛び出す。それって税金でしょう！本当に必要なものか、役立つものか、考えてください。

知事の頭の中はたぶん、志賀原発の再稼働を当然のことと考えているのでしょう。住民参加をお願いできない中で、なぜ訓練を強行したのかと不思議だったが、こういうことだったのですね。ひどすぎますね。

北野　進さんのＦＢより無断転用（一部センター補筆、修正）

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本日（11月24日）早朝8時より私たちは、石川県がおこなう「原子力防災訓練」に対して「監視行動」を行うとともに、「一番の防災対策は、志賀原発を廃炉にすること！」という抗議の「横断幕」をオフサイトセンター前で掲げながら、「住民抜きの防災訓練は無意味だ」「能登半島地震、豪雨災害を教訓化しない訓練やめよ！」と抗議しました。

同時に、志賀原発30キロ圏の七尾市（5班11人）、志賀町（6班11人）、輪島市門前町（1班2人）、オフサイトセンター3名、市民グループ（1班1人）、計28人が「 原子力防災訓練」に対する監視、抗議、アンケート調査を行い、住民から290枚を回収しました。

後日、マスコミ等に公表します。

以下は、訓練当日に発した「抗議声明」です。

「放射線防護施設」が機能しなくなったとき使用するという「防護テント」、あきれます。放射線をどう防ぐのですか、筒抜けです！

抗 　議　 声　 明

石川県は本日午前７時から志賀原発の重大事故を想定した原子力防災訓練を実施した。

私たちは9月3日、馳浩知事宛て「能登半島地震によって避難計画の破綻は明らかとなった」と指摘し、今年度の訓練の中止を要請した。福島第一原発事故以降の原子力防災訓練は原発震災による被害を過小評価し、「重大事故でも住民は安全に避難できる」と県民を騙し、北陸電力の志賀原発の再稼働路線を後押しする「安全キャンペーン」でしかなかったからである。

これに対して県は「能登半島地震を受けて、より現実に即した訓練を実施する」とし、本日の訓練を迎えた。私たちは監視行動を実施し、各会場での訓練内容をチェックしたが、まさに私たちが危惧した通り、「志賀町震度7で志賀原発に重大事故が起こっても、奥能登住民は無事に避難できる」という「新たな安全神話」を意図した訓練であったと言わざるをえない。

私たちは本日の訓練強行に対して怒りを込めて抗議し、以下、具体的問題点を指摘する。

＜全体を通じて＞

１．能登半島地震の被害の現実を踏まえない訓練

最大震度7を志賀町はじめ奥能登各地で観測した能登半島地震は、内陸地殻内地震としては国内最大規模であり、被害も過去に例を見ないものであった。多くの建物倒壊や道路の通行止め、津波、土砂崩れ、液状化、大規模火災、広域かつ長期にわたる停電・断水・通信障害など、この30年間、日本が経験した大地震による被害が重複して現れ、さらに海岸の隆起・沈降も加わった。さらに原子力災害が重なったらどうなるのか。志賀原発周辺住民だけではなく全国の原発立地地域の住民が、屋内退避も避難もできず、被ばくを強いられる恐怖を感じたのである。

一方、志賀原発との関係で能登半島地震を見るならば、立地自治体である志賀町北部で震度7を記録しつつも、原発敷地内の揺れは震度5強とされ、志賀町町内の大きな被害は原発の北側（富来地区）に集中し、しかも奥能登地域のような壊滅的な被害には至らなかった。しかし、志賀原発の沖合や半島陸域には次なる大地震を引き起こすことが懸念される大断層が数多く存在しており、また北陸電力は能登半島北部の活断層評価を１７８ｋｍと見直している。

今回の訓練は、奥能登を襲った複合的、広域的被害が志賀町やその周辺には起こらないだろうという極めて希望的、楽観的な想定下での訓練であり、原発震災の過小評価の繰り返しである。

＜以下、時系列的に＞

２．楽観的な職員参集訓練

能登半島地震当日の職員参集率は珠洲市２０％、穴水町３８％、輪島市、七尾市が３９％、能登町５４％、志賀町６２％であった。また、輪島市の坂口市長は市役所へ向かう道路が寸断され登庁できたのは1月3日であった。オフサイトセンターの運営、特に初動対応においては、責任者はじめ多くの職員の参集も遅れことが想定される。速やかな参集は楽観主義でしかない。

３．外部被ばくを防げない原子力防災用エアーテント

　放射線防護施設が被災し、陽圧化できないことを想定してのエアーテントだが、コンクリート壁かつ鉛のカーテンが設置され、外部被ばくを防ぐ機能も併せ持つ放射線防護施設の代替え施設とはならない。

４．避難判断における航空機モニタリングの役割は限定的

　UPZ内のOILに基づく防護措置は、各地域に設置されたモニタリングポストで測定された空間線量率で判断することが原則とされており、さらに定点サーベイを補間する手段として走行サーベイがある（原子力規制庁作成｛緊急時モニタリングについて｝より）。航空機モニタリングはこれらが実施不可の場合、あるいは広範囲のモニタリングが必要な場合に活用されるものである。モニタリングポストの速やかな復旧ができないことをカムフラージュする訓練でしかない。

５．原発に向かう避難訓練

　志賀町北部や輪島市の住民は、避難計画に定められた能登町や輪島市が被災し避難できないとして白山市や野々市町に向かう訓練が行われた。放射性物質が放出されている中、原発方向へ逃げることとなる。住民に被ばくを強いる訓練は、計画の破綻を認めたようなものである。

６．能登半島地震の検証も反省もない孤立集落対応訓練

　能登半島地震では最大２４集落、３３４５人が孤立し、実質的に孤立が解消されたのは１月１９日であった。原子力防災訓練では毎回孤立集落対応として船舶やヘリを活用する訓練が盛り込まれてきた。しかし能登半島地震では原子力災害が起こらなかったが、孤立集落の解消に長時間を要したのである。船舶やヘリは一部で活用されはしたが、ほぼ無力に近い状態だった。こうした現実に対する検証も反省もなく、なぜ同じ訓練を繰り返すのか。

そもそも船舶やヘリによる避難は天候に左右され、これまでも頻繁に中止とされてきた。にもかかわらず今回の訓練では、新たにUPZからの避難で沖合での船舶の乗り換えもするという荒天時はさらに困難な訓練が予定されていた。結果として前日の荒天で中止となった。海路、空路に依存せず住民を避難させることができるのかが問われている。中止となった場合の対応を考えるのは当然であり、荒天時に住民に被ばくを強いるしかないなら、計画は破綻である。

最後に　－「能登半島地震の現実に即した訓練」は不可能－

北陸電力からの正確な情報発信は期待できない。放射能の拡散状況は把握できない。屋内退避はできず放射線防護施設も損傷し、主要幹線の多くも通行止め、多くの自家用車が失われ、避難用のバスや福祉車両もたどり着けない、そもそも自治体は屋内退避や避難の指示を住民に周知できない。これらはすべて能登半島地震の「現実」である。能登半島地震の現実に即した訓練は不可能であり、「避難計画は破綻」と確認し合うことが本日の訓練の唯一の「成果」である。被災地・石川県の役割は、私たちとともにこの「成果」を国や全国に発信することである。

２０２４年１１月２４日

志賀原発を廃炉に！訴訟原告団

さよなら！志賀原発ネットワーク

石川県平和運動センター

原水爆禁止石川県民会議

社会民主党石川県連合

石川県勤労者協議会連合会

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