3.16「志賀原発は廃炉だ!県民集会」

「志賀原発は廃炉だ!県民集会」を開催

  | 0 comments 原告団サイトより

3月16日(日)午後1時半より、金沢市ものづくり会館2階研修室に約130人が集まり、県民集会が開催されました。集会には多くの県民が詰めかけ、次から次へとイスを追加するのに事務局は大忙しでした。

集会は第1部として、東電福島原発事故の取材を続けている吉田千亜(ちあ)さんの「福島原発震災から学ぶ能登半島地震」と題した講演から始まりました。吉田さんは『孤塁―双葉郡消防士たちの3.11』(岩波書店)で日本ジャーナリスト会議賞などを受賞したフリーライターです。
吉田さんは「原発震災が起ったら、こんな悲劇が待っている」ということを、消防士としての使命感と被曝の恐怖との葛藤の中で、家族への遺書まで書いて福島第一原発の構内に入っていったことを、生々しく丹念に紹介しました。

第2部は「原発震災を考える―あのとき志賀原発の事故が重なっていたら―」と題したパネルディスカッションです。原告団長の北野進さんがコーディネーターを務め、珠洲の狼煙地区で区長を務めている糸矢敏夫さん、輪島で中学校教師をしている鳥井一芳さん、そして吉田さんもパネラーに加わりました。
私たちは大きな地震に原発災害が重なって「原発震災」になったらもうそれで終わり、だから「廃炉しかない」とスローガン的に口にします。それはその通りなのですが、北野さんは原発震災という言葉で想像力が止まってしまっているのではないか、と指摘します。
糸矢さんはもし珠洲原発ができていたらどうなっていたか、狼煙地区は中部電力の予定地からわずか1.5km。そこに住民がいて区長に何ができたのか。逃げ道を探してもどこも通行止め、とりあえず家の中に隠れようとしても半分以上潰れている。糸矢さんは「情報を知らない方が幸せかも知れない」と語りました。鳥井さんも自宅(穴水町)で被災して正月休みが明け、学校への出勤の指示を受けたときの葛藤を語りました。
会場は、参加者が「原発震災」についての議論を深め、志賀原発のリスクをあらためて問う場になりました。

 

 

北陸中日新聞(3/17)
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志賀原発は廃炉だ3.16県民集会へ参加を

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政府の核禁条約第3回締約国会議不参加に抗議する!

日本政府の核兵器禁止条約第3回締約国会議への不参加決定に抗議する

2月18日、岩屋外務大臣は3月3日から7日にかけてニューヨークで開催される核兵器禁止条約(TPNW)第3回締約国会議(3MSP)に、日本政府としてオブザーバー参加を見送る方針を表明し、「大変難しい、厳しい判断をせざるを得なかった」と述べた。

TPNWが発効して4年。これまで日本政府はTPNWに対して、「核兵器のない世界の世界への重要な条約」としながらも、核保有国が参加していないことを理由に、批准に否定的な姿勢を崩そうとはしていない。一方で、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うとしているが、非核保有国を中心に発効されたTPNWに消極的な態度を示しながら「橋渡し役」など務まるはずがない。

原水禁はTPNW発効につながった国際社会における「核の非人道性」の確立において、被爆者が果たしてきた役割は非常に大きなものであったことを認識し、被爆の実相を証言してきた被爆者のみなさんに心からの敬意を表する。

2024年にはそれまでの成果が認められ、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞した。こうしたなかで、日本政府が被爆80年にあたって核兵器廃絶に向けとりくむことに国内外の期待が集まっていたところだった。

いま国際社会では、ロシアやイスラエルなど、軍事力で問題を解決しようとする国々の姿勢によって、核兵器使用リスクが高まりつつある。同時に、そうした姿勢を許さず、核兵器廃絶を求める声も高まり続けている。

そのような状況にあって、日本政府がTPNWに前向きな姿勢を示さないばかりか、オブザーバー参加さえも見送るということは、日本政府が核兵器廃絶そのものに否定的だと国際社会に受け止められるだろう。それは戦争被爆国である日本政府のとるべき態度ではない。

今回の参加検討においては、日本政府は過去の締約国会議にオブザーバー参加した国の事例を検証するとしてきた。ドイツやノルウェー、オーストラリアなどの事例をどのように具体的に検証したのか、その実態が説明されることはなかった。そもそも検証を行うにあたり、当然あるべき「オブザーバー参加する」という方向性が確認されていたのかも疑わしい。

すでに日本からも多くの市民団体やNGO団体、個人が第3回締約国会議に参加するため準備を進めている。原水禁も核兵器廃絶を願う国際社会において、これまで積み重ねてきた市民の連帯を深めることが重要だと考え、「すべてのヒバクシャ救済」と「核廃絶」を両輪として進めてきた原水禁運動の具体化をはかるため、第3回締約国会議に向け代表団を派遣する予定だ。

これまでの締約国会議のなかで私たちに寄せられてきたのは、「なぜ原爆被害の凄惨さを一番経験している日本がTPNWに参加しないのか」という、至極当たり前の疑問の声だ。原水禁はこれまでも、日本政府に一刻も早いTPNWへの署名・批准を求めて運動を展開してきた。今回の参加見送りに、被爆者を中心に落胆の声が大きく拡がっているが、ここで運動の歩みを止めるわけにはいかない。

日本政府がTPNW第3回締約国会議への参加を見送ったことは、核兵器廃絶に向けた国際社会の流れに逆行している。日本政府が示す方針はアメリカの「核の傘」に守られることに拘泥し続けており、核兵器の存在を支えている核抑止論を自らのりこえようとする姿勢は見られない。被爆から80年経とうとする今日において、一日も早い核兵器廃絶の実現を願う被爆者のおもいに応えることとは程遠いと言えるだろう。

私たちは今後も粘り強く、日本政府にTPNWへの署名・批准を求めていく。それが被爆80年を迎えてもなお、苦しみ続ける被爆者のおもいを受け止めることにつながると考える。そして核も戦争もない社会の構築に向けて、今後も原水禁運動を積極的に展開していくことを改めて決意する。

2025年2月19日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長 川野浩一

金子哲夫

染 裕之

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2.8戦闘機墜落56周年「反戦・平和」集会 青年女性の「未来」をかけて「分散会」を実現 

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口頭弁論 能登半島地震のすごさ、まさか志賀原発が放射能漏れ?という恐怖感

 2025年2月10日午後2時から金沢地裁205号法廷で行われた「志賀原発を廃炉に!」訴訟第44回口頭弁論は、七尾市田鶴浜町に在住し、数々の「志賀原発建設」に反対する運動(特に「なまこの会」を設立して署名運動などを展開し、当時で12万筆を達成した。)を実践されてきました。そんな彼女を、2024年元日、能登半島地震が直撃し、その後避難先を転々とされ、現在、七尾市の仮設住宅で避難生活をされている笹川榮子さんが、「原発震災」の怖さを陳述されました。

地震のすごさ、志賀原発への心配、放射能漏れを起こしていないかという恐怖感など、真実の重さがあります。以下、全文を掲載いたします。

意 見 陳 述 書

  私は志賀原発から15キロ圏内の七尾市田鶴浜町に住んでいます。

1967年、北陸電力が志賀町に原子力発電所建設計画を公表した時、とんでもないものが家の近くに建設されることに、私は大きな不安を感じました。その後、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故と大きな原発事故が起き、これは「ただ不安を感じているだけでは駄目だ。声を挙げなくちゃ」と強く思い、七尾市近辺に住む友人たちと「なまこの会」を結成し、北陸電力と石川県に建設中止の署名を提出する計画を立てました。署名が集まる前に第二次公開ヒアリングが強行され、本格着工へと向かう動きが強まったため、まず北陸電力と石川県知事に建設中止の申し入れをしました。1988年2月、37年前のことです。そしてこの年の10月26日には、集まった約12万筆の署名を北陸電力の谷正雄社長と石川県の中西陽一知事に提出しました。

しかし、そのわずか1か月後の12月1日に1号機は本格着工され、5年後の1993年には運転を開始しました。

この3月11日で福島原発事故から14年、4月26日が来るとチェルノブイリ原発事故から39年になります。元日に起きた能登半島地震では、福島やチェルノブイリの惨状が生々しく蘇りました。もし志賀原発を運転していたらと思うと恐怖でしかありません。

昨年の元日、地震が起きた16時10分は、どの家庭でもおせち料理を並べて子供や孫たちの帰省を楽しみに待つ時間帯でした。拙宅でも特上すき焼き肉を持参した長男家族が「ただい ま」と、玄関から茶の間へ上がろうとした瞬間でした。見上げた茶の間の天井が直ぐにでも崩れ落ちそうに感じて、私は台所に置いた携帯電話を持つ余裕もなく外へ飛び出ました。次の日、携帯を取りに戻ったら、どこに転げ落ちたのか、どれだけ探しても見つけることができませんでした。テーブルに並べたおせち料理も特上肉も、茶の間一杯に散乱していました。新しく手にした携帯のメールをチェックしたら、親戚、友人、知人たちから「あなたにどれだけ電話を入れても出ないから、万が一のことも想像して心配している」という着信履歴が何本も残っていました。

地震発生時、七尾市の防災無線第一報は津波警報でした。東日本大震災の大津波を思い起こし、私は死に物狂いで高台にある近くの田鶴浜高校への坂道を駆け上がりました。高校の体育館で段 ボールを敷き、8日間寝起きしました。お手洗いは、予備室で段ボールに袋を掛けて用を足しました。水が出ないので、避難している男性は毎朝ポリタンクに水を汲みに行くのが日課でした。思い返せば、市役所が仕事始めの昨年1月5日朝、罹災証明の申請のために国道249号線を通ると、道路は至る所亀裂・陥没続きで、通常15分で行ける距離なのに1時間以上かかりました。市役所の入り口は被災した市民が長蛇の列をなし、帰宅したのは昼をかなり回っていました。

拙宅も半壊の被害を受けて住める状態ではなかったので、昨年1月9日から2月一杯は富山市のホテルへ避難、3月一杯は友人の空き家にお世話になりと、住まいを二転三転せざるをえませんでした。雪景色の立山連峰を眺めるのが唯一の慰めでした。3月末に自宅に近い七尾市の仮設住宅に入居でき、現在に至っています。

地震が起きた時、不幸中の幸いで志賀原発1、2号機は運転していなかったものの、燃料プールには使用済み核燃料がありました。志賀原発の敷地内は震度5強、399ガルと北陸電力の想定する揺れを下回ったものの、変圧器は故障して外部電源が一時途絶え、現在も1系統2回線が使えない状態です。1号機燃料プールの冷却ポンプは一時停止しました。1、2号機共に燃料プールの水が飛散しています。もし冷却されなかったら、福島第一原発事故と同じメルトダウンもあり得たことを想像すると、背筋が凍りつく思いです。

七尾市は、国の原子力災害対策指針を踏まえ、原子力災害発生時の避難計画を策定しています。志賀原発から5~30キロ圏内のUPZに該当する拙宅は、志賀原発が重大事故を起こし全面緊急事態になったら、屋内退避の指示が出ることになっています。今回は津波警報もあり 私は高校の体育館へと避難しましたが、仮に自宅で屋内退避を開始したとしても、停電・断水が続く中、どれだけ屋内退避を続けられたでしょうか。エアコンは使えず、ファンヒーターも灯油が切れても買いに行くことができません。食料もまもなく尽きるでしょう。半壊の自宅に閉じこもり放射能を浴び続けるということは、”座して死を待つ”ということです。

高校の体育館にも放射線防護機能はありませんから、外部被ばく、内部被ばくを防ぐ機能はありません。放射能の恐怖の中で避難生活を続けることになります。

屋内退避の指示を無視して、我先にと避難する人も当然いるでしょう。だけど到底スムーズに避難出来たとは思えません。志賀原発から北側に位置する七尾市中島町や穴水町の住民は能登町や珠洲市方面へ避難することになっていますが、避難所は地域の住民や帰省客でいっぱいで、とても地域外からの住民を受け入れられる状態ではありませんでした。道路の通行止めも多く、たどり着くこともできません。志賀原発に近づくことになりますが、金沢方向へ避難しようとする人も多くいたでしょう。だけど里山海道は通れません。南へ向かい、拙宅の近くを走る国道249号線は道路状態も悪い中、金沢方面へ逃げようとする車両で大渋滞ではないでしょうか。果たして無事避難できるのか、途中で後ろから放射能が流れてくるのではないかという恐怖の中、渋滞の車列の中でハンドルを握り続けていたかもしれません。

避難計画は私たちを守れません。毎年行われてきた原子力防災訓練も役に立たないことがはっきりしました。昨年の地震直後の経験、そして周囲の被災状況を見て私は確信します。

志賀原発の情報が全く入らなかったことも、かえって疑心暗鬼を募らせました。今回も先ほど述べたように様々なトラブルが発生しましたが、それを知ったのは避難生活が落ち着いた頃でした。事故直後は停電でテレビも見られず、スマホも手元に無く、もしあっても電波が途絶えた地区も多かったと聞きます。北陸電力からの情報提供はなく、自治体からの情報も届きません。原子力災害が起こっていたら、屋内退避や避難指示すら届いていたか不安になります。

昨年8月3日付の北陸中日新聞朝刊で、能登半島北岸には潜在的に大きな地震を起こす断層がたくさんあるという記事を読みました。金沢大学の平松良浩教授は周辺の活断層が動きやすくなっているリスクを指摘し、「輪島市門前町や羽咋市の西側にある断層が影響を受け、地震発生の可能性が以前より高まったことには注意が必要。正しく認識し、普段から備えが必要」と述べられています。つい10日ほど前の先月29日にも穴水町を中心に最大震度3を記録する地震が起きたところです。

地震への備えは一にも二にも、三にも志賀原子力発電所を運転させないことではないでしょうか。

脳裏に刻まれている昨年1月5日の国道249号線の有様を思い起こし、こともあろうに活断層に囲まれ、事故時には確実な避難も不可能な志賀原発の再稼働は撤回する以外の選択肢はないことをと強く訴え、私の意見陳述とさせていただきます。

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原子力防災計画について石川県に申入れ

原子力防災計画について県に申入れ

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1月22日、原告団、県平和運動センター、社民党県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど6団体から10名が参加して、石川県に「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出し、能登半島地震を踏まえた県の考えを質しました。

2024年元日に発生した能登半島地震では、甚大な被害と数多くの悲劇によって、原子力防災計画・避難計画の破綻が実証されました。しかし県は昨年も、地域住民が参加しない形で原子力防災訓練を引続き実施しました。
今必要なのは志賀原発の再稼働を前提とした防災訓練を実施することではなく、自然災害と原発事故の複合災害に備えて、県と志賀町、北陸電力の三者が締結している安全協定を県内全ての市町村で締結することであり、そのために県が積極的に関与すべきだと私たちは考えます。

 

 

 

北陸中日新聞(1/23)
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核兵器禁止条約(TPNW)発効から4年を迎えるにあたって

核兵器禁止条約(TPNW)発効から4年を迎えるにあたって

核兵器禁止条約(TPNW)は、2021年に発効してから本日1月22日で4周年を迎えました。TPNWは非人道的兵器である核兵器の開発、保有、実験、使用をはじめ使用の威嚇を含むあらゆる活動を全面的に禁止する条約です。

核拡散防止条約(NPT)再検討会議を軸とした核軍縮交渉の枠組みは停滞し、世界各地で戦火は絶えず核兵器使用が現実的な危機として存在しています。そうしたなかでTPNWは核兵器廃絶への道筋をつけるものとして期待を集めており、2025年1月現在、署名国94か国(地域)、批准国73か国(地域)と参加が拡がっています。

TPNWはすでに第1回締約国会議(2022年6月・ジュネーブ)、第2回締約国会議(2023年11月~12月・ニューヨーク)が開催され、核兵器の非人道性や世界の核被害の実相などの議論が重ねられてきています。また、第3回締約国会議(2025年3月・ニューヨーク)の開催に向け準備が進んでいます。

とくに、第2回締約国会議にはドイツ、ノルウェー、ベルギーといった北大西洋条約機構(NATO)加盟国で日本同様アメリカの「核の傘」の下にある国々もオブザーバー参加するなどのあらたな動きもみられました。

原水禁は、TPNWを成立・発効させ、大きく拡げていったさまざまな国々の、さまざまな立場の人びとの絶え間ない奮闘に心から敬意を表します。TPNWには、広島・長崎の戦争被爆者、核実験などにより被爆した世界のヒバクシャの受けた大きな苦しみを直視し、かかる被害を生み出した核兵器を必ず廃絶していくという決意が込められているものと考えます。

私たちとしても被爆の実相の継承に向けたとりくみ、被爆者援護に向けたとりくみ、あるいは世界のヒバクシャとの連帯のとりくみといった原水禁運動の内容を世界の人びとと共有しながら、TPNWの前進をつくりだすべく力を尽くしていきます。とくにこの間指摘してきたウラン鉱山採掘をめぐる核被害の問題などについても発信し、議論を呼びかけていきたいと考えます。

そのいっぽう、日本政府が核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自称しながら、TPNWに対して背を向け、不参加の態度を変えていないことを、私たちは強く批判します。

石破首相は1月8日に日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の役員と面会しました。日本被団協のノーベル平和賞受賞には祝意を述べたものの、その後は核抑止に関する持論を一方的に語るのみで、TPNW締約国会議へのオブザーバー参加を求める要請には答えませんでした。

被爆者自身が原爆被害の実相を証言することは、国際社会に対して核兵器の非人道性を明らかにし、今日に至るまで戦争による核兵器使用を阻む最も大きな力となってきました。そのことに込められた思いや努力にいっさい向き合うことなく核抑止へのいっそうの傾斜を是とする態度は、不誠実極まりありません。

戦争被爆国日本に求められているのは、日本政府自身の核抑止からの脱却を含め核兵器廃絶に向けた具体的な行動にとりくむことであり、また、核保有国に対しては先制不使用宣言を求めるなどの外交努力を果たすことです。そのためにも、まずは日本政府のTPNWに対する態度をあらためさせることが、世界の核軍縮、ひいては核兵器廃絶に向けた動きに大きな弾みをつけることになると確信します。

被爆80年である2025年、原水禁は日本の、そして世界の人びととの共同をとおして、核も戦争もない社会の実現に向けた大きなうねりをつくりだしていきたいと考えています。その一環として、TPNW第3回締約国会議にも原水禁代表団を派遣する予定です。参加する多くの人びととの議論や交流が大きな実りを生み出すことに心から期待します。

2025年1月22日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長 川野浩一

金子哲夫

染 裕之

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第7次エネルギー基本計画(案)に対する声明

第7次エネルギー基本計画(案)に対する声明

政府・経済産業省は昨年12月17日、第7次エネルギー基本計画(案)を公表した。2011年3月11日に起きた未曽有の福島第一原子力発電所事故の教訓により、2014年度以降、政府は「可能な限り原発への依存度を低減する」としていたが、今回、その方針を180度転換し、原発を再生可能エネルギーとともに、今後「最大限活用する」と大きく方針変更した。さらにこれまで最大40年としていた原発使用年数を最長60年とし、しかもこの間の停止期間中の年数は含めないとする内容で、まさに福島第一原発事故の教訓をかなぐり捨てた暴挙と言わざるを得ない。また2040年度の電源構成について再生可能エネルギーとともに原子力を2割程度と位置付けるなど既成原発の再稼働だけではなく、新規原発の建設までも企図している言語道断の内容である。

今回の基本計画(案)では昨年元日に発生した能登半島地震に触れた部分が僅かにあるがそれは「令和6年度能登半島地震での経験や教訓も踏まえ、国と原子力事業者・産業界は、それぞれの役割に応じて、迅速、正確かつ丁寧な情報発信に取り組む。また、世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育の充実を図る。」とあるだけである。能登半島地震で志賀原発PAZ地区内の人々は道路寸断、土砂災害などで避難など不可能であることを知った。さらに30㎞圏内のUPZ地区内住民も屋内退避どころか住居そのものが全壊・半壊で避難場所にならないという現実に襲われたのである。今回の基本計画(案)は巨大地震が起こったとき、当該地区にある原発PAZ、UPZ地区内では避難が全く困難という能登半島地震の現実を無視した住民・国民切り捨てのものと言わざるを得ない。今回の能登半島地震で唯一幸いにも原発複合災害とならなかったのは志賀原発が福島第一原発以降13年間稼働を止めていたからに他ならない。

また今回の基本計画(案)は『既設炉の最大限活用』の項で原発の再稼働が進展している九州・関西地区では電気料金が3割安くなっていると喧伝し、原発の再稼働、増設こそが電気料金引き下げの要因であると強調している。しかし、テロ攻撃対策を含めた原発の絶対安全確保のための費用はこれまでとは比較にならないほど増加しており、原発はもはや安価な電源とはなっていないのが現実である。さらに脱炭素電源確保にも原発は必要不可欠としているが、一方で石炭火力については重要なエネルギー源として引き続き継続を維持するという脱炭素社会を目指す世界的潮流とは相いれない内容となっている。

さらに今回の基本計画(案)では使用済み核燃料の扱いについても棚上げのままである。六ヶ所再処理工場の竣工が不可能なことは明らかであり、核のゴミのほったらかしをそのままにしている政府に原発を推進する資格は皆無である。何よりも今回の基本計画(案)に全く欠如しているのは、事故後14年経った現在も故郷を奪われた何万もの人々がいるという福島第一原発事故への総括である。そして1年前に起きた能登半島巨大地震の教訓も全く生かされていないことにある。わたしたちはまるで能登半島巨大地震など無かったかのように志賀原発を含めた既設炉の再稼働を強調している第7次エネルギー基本計画(案)をまとめ、世界の潮流に逆行する政策転換を図ろうとする政府・経産省に強く抗議する。そして多くの国民からの原案批判、修正の声に耳を傾け、脱原発への政策転換を明確にした基本計画へと抜本的見直しを行うことを強く要求する。

2025年1月23日

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団

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2025「新春の集い」盛大に開催さる 戦争も核も基地も原発もない平和な未来をつくろう ~激震地の原発 生きるために廃炉へ~

廣田美智代(共同)代表は主催者挨拶で、能登半島地震で組合員・家族が亡くなられ、二度と「家族の団らんは戻らないのだなあ」と思うと、悲しみに打ちひしがれます、と涙ぐんだ。それでも珠洲に原発がなくて本当に良かった、しかし、いつ、次の大地震がくるか分かりません。志賀原発を廃炉にすることが重要です。家族が大切、郷土が大切、いのちがなにより大切です。でもこの思いは、「国が大切」だという考えとは相容れません。小松にはF35ステルス戦闘機が配備され、司令部が地下化されようとしています。金沢や輪島にはミサイルが配備されるかも知れません。まさに「あらたな戦前」の様相を呈しています。いのちを大切にするため、脱原発、反戦・平和の闘いを強めていきましよう、と結んだ。

以下、来賓の挨拶が続きました。参加の皆さん、ほんとうにありがとうござました。組織の使命を果たすためがんばります。

最後の二枚は、珠洲市で被災者支援、避難所生活改善をがんばる浦秀一珠洲市議会議員と、脱原発をがんばる北野進「志賀原発を廃炉に訴訟」団長です。

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驚くべき11.24原子力防災訓練!地震・原発災害と避難を検証するのか?いや、災害グッズ見本市・商談の場に!?

「原子力防災訓練」は災害グッズを行政に売り込む見本市・商談の場と化したのか!?

被災者の救援・復旧・復興よりも「被災」を活用した防災グッズ、商品バイヤーと行政との商談の場となったのか!知事発言の軽さにおどろく。この場を企画したのは、国と県と自治体だ!

防災と防衛、紙一重!

11月24日に行われた原子力防災訓練の問題点のついては先の投稿の抗議声明の中で指摘しているが、角度を変えてもう一つ問題点を指摘しておきたい。

今回の原子力防災訓練は「能登半島地震の現実を踏まえた訓練」ということでいくつかの訓練項目が設定されたが、中でも

・放射線防護施設の損傷

・モニタリングポストのデータ欠損

に対する備えとしての

・原子力防災用エアーテント展張訓練

・ドローン、無人ヘリ、無人飛行機による航空モニタリング

は今回の訓練の「目玉」であった。

原子力ムラはこういった新技術で能登半島地震の現実を打破できると考えているのか・・・いや、むしろ、能登半島地震のような避難計画のフェイズが変わる時こそが商機だと捉える原発関連ビジネスの商魂逞しさか・・。業者「こちらの無人飛行機は、ラトビア製でイスラエル空軍で最初に買ってもらってます。」ってことは元は軍事用!?

そしてそこに商談、いや視察に訪れた馳浩知事。関心事は性能以上に価格のようだ。

「これはいくら?」「500万円?安いんじゃない。いっぱい買いそろえておいたら」

「こっちはいくら?」「これと組み合わせた全部でいくら?」「300万?志賀町の方で買っておいたら」相変わらずの超軽い発言がポンポンと飛び出す。それって税金でしょう!本当に必要なものか、役立つものか、考えてください。

知事の頭の中はたぶん、志賀原発の再稼働を当然のことと考えているのでしょう。住民参加をお願いできない中で、なぜ訓練を強行したのかと不思議だったが、こういうことだったのですね。ひどすぎますね。

北野 進さんのFBより無断転用(一部センター補筆、修正)

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