6.21 被爆80年「反核・平和」行進 能登集会(IN 志賀町赤住団結小屋前)

         

被爆80年「反核・平和」行進 

能 登 集 会 ア ピ ー ル(案)

「核」を巡る現状は、大変厳しいと言わなければなりません。

非核保有国や反核団体が「核戦争の危機」を訴えるほど、世界で戦争が相次ぎ、核保有国による戦争までが引き起こされています。ロシアは、ウクライナに侵略して虐殺を繰り返し「核恫喝」までしており、アメリカもガザで無差別攻撃を続ける核保有国であるイスラエルを支持しています。

1970年発効の「核兵器不拡散条約」も、2021年発効の「核兵器禁止条約」も、核兵器の廃絶と核戦争の危機を止めるに至っていません。

いまや世界は、「核戦争」に転化する危機が増大し、自国第一主義が蔓延しています。このままでは「人類の滅亡」が迫り来ると言わなければなりません。

史上最悪の福島第一原発事故から14年。しかし石破政権は「安全神話の破綻」を教訓化せず、老朽原発さえ動かす「原発の最大限活用」を継続し、原発の再稼働と新・増設、さらには「核兵器の原材料」を生み出す六ヶ所村再処理工場・核燃サイクルの再構築にまで踏み出そうとしています。

2024年元日の能登半島地震は、原発周辺や能登半島に住む人々が避難できないことを証明しました。能登半島沖の活断層割れのこり、さらには、未知の活断層や羽咋沖の活断層など、いつ動くか、なぜ動くか、どの程度動くか、全く分からないなかで、なぜ、志賀原発を再稼働させようとするのでしょうか。

しかし、原子力規制委員会はPAZ(原発から概ね5キロ圏)でも、直ちに避難できない場合があり100mSv/h(毎時100ミリシーベルト)を超える被ばくの可能性を容認し、再稼働に手を貸しています。石破政権、北陸電力、原子力規制委、そして、自治体当局を厳しく問わなければなりません。しかも、「志賀原発を廃炉に!訴訟」では、裁判所そのものが「規制委の判断待ち」という、主体性を放棄した姿勢を続けています。

これらの流れを止めなければ、私たちの未来はありません。

各自治体や議会、人権・反核団体や労働組合、幅広い市民と連帯して、世界の「核兵器」と「原発」をなくするため、全力を尽くすことを決意し、集会アピールとします。

                          2025年6月21日

「反核・平和」行進・能登集会参加者一同

カテゴリー: PEACE石川(機関紙), トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 脱原発・核燃 | 6.21 被爆80年「反核・平和」行進 能登集会(IN 志賀町赤住団結小屋前) はコメントを受け付けていません

6.2「反核・平和」行進 富山県引き継ぎ内灘集会

内灘町長、内灘町議会議長列席の下、表記集会は開催されました。

引き継ぎ集会に6名で参加した原水禁富山の議長でもある岡﨑信也県議や、生田勇人(はやと)内灘町長、七田満男町議会議長列席の下、をはじめ、主催した原水禁石川県民会議の代表委員の一人である盛本芳久県議会議員、そして内灘町の松田勤労協会長の挨拶で始まりました。挨拶要旨は、

核兵器廃絶を願う全ての人々の努力により、「核兵器禁止条約」を発効させ、被団協がノーベル平和賞を受賞するなどの圧力もあり、核兵器の数は確実に減ってきましたが、いまだ全廃への道のりは厳しい状況です。逆に「使いやすい核兵器」の開発さえ強行され、実戦配備されています。ロシアによるウクライナ侵略や、イスラエルによるガザ虐殺を強行している権力者は、「核の使用」さえ語っています。

富山県原水禁から横断幕を引き継ぐ原水禁石川の代表3名

原水禁石川を代表して挨拶する盛本芳久県議会議員

 原水禁富山の代表である岡﨑信也県議会議員からの引き継ぎあいさつ

来賓としてあいさつされた生田勇人(はやと)内灘町長 ありがとうございました。

おなじく七田満男内灘町議会議長のあいさつ ありがとうございました。

集会アピール(案)を読み上げる吉田県教組書記長

閉会挨拶をされた松田内灘勤労協会長

80名を超える仲間が採択した「集会アピール」と「スローガン」

被爆80年「反核・平和」行進 富山県引き継ぎ内灘集会アピール

「核」を巡る現状は、大変厳しいと言わざるを得ません。

非核保有国や反核団体が「核戦争の危機」を訴えるほど世界で戦争が相次ぎ、核保有国による戦争までが引き起こされています。

ノーベル委員会は2024年12月、これらの危機に対して日本被団協に平和賞を授与し、その運動と支えた団体にエールを送りました。1970年発効の「核兵器不拡散条約」(国連加盟の90%が批准)、2021年発効の「核兵器禁止条約」(同、50%未満)も「核戦争の危機」を止めることはできていません。

しかも、世界は、戦争が「核戦争」に転化する危険が続いており、自国第一主義も蔓延しています。このままでは「人類の滅亡」を招くことになってしまいます。

2024年元日の能登半島地震は、原発周辺や原発以北の住民が避難できないことを証明しました。しかし、原子力規制委員会は、PAZ(原発から概ね5キロ圏)でもただちに避難できない場合があり、100mSv/h(毎時100ミリシーベルト)を超える被ばくの可能性を容認しました。

未知の活断層や耐震性、放射能被害などあらゆることを考慮すると、志賀原発を再稼働させる条件は何一つありません。「規制委の判断待ち」という裁判所の、主体性を放棄するような姿勢に抗議するとともに、差し止め訴訟に勝利しなければなりません。

史上最悪の福島第一原発事故から14年。しかし政府は、3基同時にメルトダウンしたこの事故を教訓化せず、老朽原発さえ動かす「原発の最大限活用」を決め、原発の再稼働と新・増設、さらには「核兵器の原材料」を生み出す六ヶ所村再処理工場・核燃サイクルの再構築にまで踏み出そうとしています。

これらの流れを止めなければ、核と放射能の恐怖は永久に私たちを襲い、悩ますことになります。

本日は、内灘町長、議会議長、ご列席のもと、原水爆禁止富山県民会議から石川県へ「非核・平和」行進の横断幕を引き継ぐことができました。ここをスタートに県内を行進し、原水爆禁止世界大会をめざします。

各自治体や議会、人権・反核団体や脱原発、労働組合、市民と連帯して、世界の「核兵器」と「原発」のない社会を作るため、全力を尽くすことを決意し、集会アピールとします。

                          2025年6月2日

「反核・平和」行進・集会参加者一同

原水爆禁止石川県民会議

スローガン

核兵器を廃絶しよう!

新たな核開発に反対しよう!

政府は核兵器禁止条約を批准せよ!

憲法改悪をゆるさないぞ!

志賀原発を廃炉にするぞ!

新たなヒバクシャをつくらないぞ!

核兵器のない平和な社会をつくろう!

 

 

 

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「非核都市宣言」にもとづく「核のない社会の実現」にむけた要請

2025年6月 日

原水禁石川発  号

自治体首長 各位

自治体議会議長 各位

原水爆禁止石川県民会議

   「非核都市宣言」をもとにした核のない社会の実現にむけた要請(案 調整中)

2025年は被爆から80年を迎えます。80年前の8月6日広島、8月9日長崎で、それぞれ投下された原子爆弾により多くの命が奪われました。加えて、今日を迎えてもなお、その被害に苦しめられている被爆者がいます。被爆の遺伝的影響を含めて、今後いつまで続くかも見通すことができない被害の実態は、長い年月を経てもなお、原爆がいかに「非人道的」な兵器であったかを私たちに知らしめ続けています。

2024年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が受賞しました。被爆者のみなさんが自身のつらい体験を、具体的な言葉で語ってこられたことが、国際的に「核の非人道性」を確立させる大きな原動力となってきました。その悲惨さの訴えは、ヒロシマ・ナガサキ以降、戦争によって核兵器が使われない歴史をつくってきたと言っても過言ではありません。今後も守り続けていかなければなりません。

日本政府は、核兵器禁止条約が発効から4年を迎えた今日においても、いまだ署名・批准に前向きな姿勢を示していません。核保有国と非核保有国の「橋渡し」を真に担おうとするのであれば、まずは核兵器をなくすという決意を全世界に向け明確にアピールする必要があります。被爆国である日本に対する国際社会の関心は高く、その言動や方向性については注目されていることは事実です。決して核抑止力を前提とした安全保障に拘泥することのない、世界平和の実現に向けた尽力が求められます。

長崎においては、旧長崎市内であったかどうかで線引きされ、いまだ被爆者と認められない「被爆体験者」がいます。「被爆体験者」は被爆者です。80年経ってもなお残るこの問題の一刻も早い解決が求められています。

核の平和利用と言われる原子力発電については、2011年の福島原発事故の収束が見通せない中、日本政府は「第7次エネルギー基本計画」によって、再び原発推進に舵を切りました。いまだ避難を強いられている福島県民は2万人を超えています。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、ヨーロッパ最大の原発であるザポリージャ原発を、ロシアが早々に支配したことから、原発は一度戦争が起きると、核兵器と同等のリスクになることを世界に知らしめました。原発で生み出される高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は最終処分先についても決定しておらず、地震大国日本においては「地層処分」の不確実性が大きな問題となっています。

原水禁はこれまで、被爆の実相を原点に「核も戦争もない社会」を実現するための運動を展開し、夏の原水禁世界大会を開催しながらそのおもいを共有してきました。いまだ核廃絶社会が実現できずにいる現状に忸怩たる思いを抱かずにはいられません。核をめぐる状況は大変厳しく、危機的であると認識せざるを得ません。

「非核都市宣言」の理念は、私たち市民の命とくらしを守るうえで、核は必要ないとする確固たる信念であると考えます。「核と人類は共存できない」という理念を掲げ、その実現を私たち原水禁は求めてきました。そのことから、以下の要請を行いますので、真摯なご対応をお願いします。

  • 「非核三原則」の堅持を今後も明確にするよう、日本政府に求めること
  • 核兵器は非人道的兵器であることから、その使用は決して許されないという立場を明らかにし、日本政府に対して核兵器禁止条約への態度を改めることを求めること
  • 核兵器使用リスクを高める戦争行為については、一日も早い停戦を実現するため、日本政府への積極的な対応を求めること
  • いまだ被爆者と認められない「被爆体験者」問題について、その解決を国に求めること
  • 被爆の実相を継承するとりくみを自治体として支援すること
  • 原子力発電に頼らないエネルギー計画の策定を国に求めること

以上

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5.15原水禁石川県民会議定期総会 

2025年度原水禁石川県民会議定期総会は、5月 15日 (木)18:00から地場産業振興センター本館一階第7研修室でおこない代議員の過半数で成立しました。

原水爆禁止石川県民会議2025年度総会アピール(案)

1945年以降、世界では米・ソを中心に2千回を超える核実験と核開発競争を強行し、被爆と事故が繰りかえされ人類と環境に甚大な影響を与え続けています。

これらの事態に人類破滅の危機感を抱いた多くの人々の努力によりNPT(核兵器不拡散条約)を1970年に発効させ、国連加盟国の99%が加盟しました。

しかし、米・ソ・英・仏・中の核保有国には核軍縮の履行を課したものの「核保有」を認め、それ以外の国には認めませんでした。加えて「原子力の平和利用」という名の「原子力発電所」の拡散を進めましたが、これがNPT体制の大きな矛盾となりました。

世界の核弾頭数は、2024年推計で12,121発に減少していますが、うち9,585発は軍隊で使用可能な状態です。「核兵器の近代化と性能向上」の核開発競争もいまだに続いています。

一方、2021年に発効した「核兵器禁止条約」(TPNW)は、核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約です。条約の前文では、広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者がこうむった受け入れがたい苦しみと、核兵器廃絶に向けたこれまでの運動・努力について言及しています。しかし核保有国は未加盟であり、核の傘にいる日本も未加盟です。

TPNWは2025年3月、締約国会議において「核拡散と壊滅的な核軍拡競争の危険性が高まるなか、国際社会の断固たる行動が早急に必要だ」との政治宣言を採択し、各国に条約への参加を呼びかけました。日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞して以降、はじめての締約国会議であり、核廃絶を訴える広島・長崎の被爆者の声に注目が集まりました。しかし、「核抑止力」などをめぐる各国の立場の違いも鮮明になりました。世界はいま、米・中の「覇権争い」が熾烈を極め、軍事的・経済的対立が高まり、トランプ政権による「関税戦争」も吹き荒れています。

そのようななかで石破政権は、陸海空自衛隊の「統合作戦司令部」を3月に発足させ、これにあわせた米軍の「統合司令部」も発足し「台湾有事」における日・米一体の「作戦司令部」を整えました。しかしその作戦は、陸海空自衛隊が「最前線」を担い、米軍はEABO(遠征前方基地作戦)により南西諸島の島々を攻撃しながら転々と移動する「側方・後方支援」に徹するものです。まさに、アメリカの「矛となり盾」となって日本全土を「戦場」にする作戦なのです。断固、ノーと言わなければなりません。

石破政権はまた、「原発の最大限利用」を推し進めようとしています。それを受け原子力規制委員会は、「原発事故時、5キロ圏内の住民は直ちに避難」という原則を「3日間、家屋に停まることも選択肢」に転換しました。責任の放棄と言わざるを得ません。

2024年1月の能登半島地震で住民が避難できないことが分かったにもかかわらず北陸電力は、志賀原発の再稼働をあきらめていません。住民の安全より「企業利益」を優先しているのです。

私たちは、176kmの活断層と割れ残り断層などに囲まれた志賀原発の再稼働を、全国の仲間とともに阻止しなければなりません。

戦後80年をむかえる中、核と人類は共存できない、二度とヒバクシャを出さない、これらの目標に向かって日々努力を重ねることを誓い、総会アピールとします。

2025年5月15日

原水禁石川県民会議定期総会参加者一同

「被爆80年 核と人類は共存できない」講師  金子哲夫原水禁国民会議共同議長
核兵器廃絶の運動の発端は、ビキニ水爆実験の被爆からです。だから、原水禁は当初から「原水爆禁止」をメインスローガンにしています。一方、「水爆実験反対」からスタートした団体もあるということを初めて知りました。
また、「核と人類は共存しない」という表現は、森瀧市郎さんから得たものですということも知りました。被爆80年のこんにち、核廃絶運動の出発点には、かならず「被爆体験」でなけれならない、という力強い主張にいまさらながら自覚を深めた総会となりました。
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5.3 憲法施行78周年「憲法改悪反対」護憲集会(松ケ枝緑地)、県民集会(県女性センター)

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小松基地周辺騒音・爆音エリア(コンター図)、4.1早朝集会の新聞記事

↑  小松基地周辺 騒音・爆音コンター図(町名入り)

小松基地周辺のコンター図

4.1早朝 F35Aステルス戦闘機配備やめろ!(基地正門ゲート前)集会

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4.1緊急早朝 静かな空と平和を守るために「F35Aステルス戦闘機配備やめろ!」集会を実現!

4月1日早朝、冷雨のなか、なんとしても「戦争する国」づくりを止め、攻撃型のF35ステルス戦闘機の配備を止めようと仲間がぞくぞくと結集してきました。本年、2回の「静かな空と平和を守る」地域討論会に参加した仲間の顔も見え、成果が早速現れています。司会の本田良成さんが「元気よく」開会し、主催者である県平和運動センターを代表して(共同)代表の橘 広行さん(県教組委員長)が、「平和憲法の主旨を生かせ、武力で平和はつくれないぞ」と総勢70名の前で決意を語り、集会を盛り上げました。

「4月1日」配備とは何ぞや、エプリルフールであるまいし」と小松基地司令の姿勢を批判する声、配備を受け入れた小松市長を批判する声、「従来の“守り”を超える攻めの機種だ」と本質を突く声、「爆音ではない、聞くに堪えない轟音だ」となげく声、「攻める小松基地、反撃される小松市」と国防論に対する批判の声、

そして「日・米一体で“台湾有事”に参戦すると、私たちはアメリカの“楯”と“矛”になってしまう」「欺されるな」など、様々な訴え(基地爆音訴訟原告団今村憲一団長、9条の会小松池田喜久代表、石川県憲法を守る会盛本芳久代表委員、社民党県議)が小松基地正門ゲート前に響きました。

最後に、吉岡純一勤労協副会長の音頭で、「配備阻止まで闘うぞ」と唱和し、早朝集会を終えました。お疲れ様でした。

緊急「F35Aステルス戦闘機配備反対!」早朝集会 -次第-

2025.4.1午前7時 小松基地正門ゲート前

=集会次第=

  • 7:00 司  会     県平和運動センター  本田 良成事務局長
  • 7:02 主催者あいさつ  県平和運動センター  橘  広行(共同)代表
  • 7:08 地元あいさつ   第7次爆音訴訟原告団 今村 憲一団長
  • 7:14 地元あいさつ   小松9条の会     池田 喜久代表
  • 7:20 連帯あいさつ   県憲法を守る会    盛本 芳久代表委員
  • 7:26 シュプレヒコール 県平和運動センター  本田 良成事務局長
  • 7:29 団結ガンバロウ  県勤労者協議会連合会 吉岡 純一副会長
  • シュプレヒコール
  • F35ステルス戦闘機配備反対!⇨F35ステルス戦闘機の配備を許さないぞ!
  • 先制攻撃機の配備反対!   ⇨  先制攻撃機の配備やめよ!
  • 「戦争する国」づくり反対! ⇨  「戦争する国」づくりやめよ!
  • 司令部の地下化反対!    ⇨  司令部の地下化やめよ!
  • 小学校近くに弾薬庫を作るな!⇨  市民の近くに弾薬庫を作るな!
  • 10.4協定を守れ!    ⇨  10.4協定を守れ!
  • 静かで平和な空を返せ!   ⇨  静かで平和な空を返せ!
  • 憲法9条改悪阻止!     ⇨  憲法9条改悪を許さないぞ!
  • 爆音訴訟と連帯するぞ!   ⇨  爆音訴訟と連帯するぞ!
  • 全国の仲間と連帯して闘うぞ!⇨  世界の仲間と連帯して闘うぞ!
  • 主 催  石川県平和運動センター、ピースセンター小松、小松能美平和運動センター、加賀平和センター
  • 共  催  石川県憲法を守る会 原水禁石川県民会議 県勤労者協議会連合会、社民党石川県連合
  • 以下はニュースより
  • 墜落原因も分からない戦闘機を、小松の、加賀の、石川県の空に飛ばすな
  • 米F35戦闘機が墜落=操縦士は無事―アラスカ―
  • 2025.1.29時事通信社
  • 【ワシントン時事】米軍は28日、北部アラスカ州のイールソン空軍基地でF35戦闘機が墜落したと発表した。操縦士は脱出し、無事だった。
  • 米軍は声明で「このような事故が再び起こる可能性を最小限に抑えるため、徹底的な調査を行う」と表明した。米メディアによると、戦闘機は訓練中であり、「飛行中の不具合」があった。SNSに投稿された動画では、基地上空で制御を失ったF35がきりもみ状に墜落し、炎上する様子が映っている。
  • アメリカ空軍のF-35が墜落! “クルクルと回転しながら”落ちる(左写真)、“爆発炎上”する(右写真)F-35、 現地指揮官「徹底的な調査を行う」乗りものニュース2025.1.30

 

その後、10時から空自小松基地村上司令に対し、「配備を撤回せよ」「(平和憲法下)配備は違憲だ」爆音判決にある「受忍限度を超えた爆音」「爆音の曝露は違法状態だ」「解消せよ」と。また、アラスカでのF35戦闘機の「きりもみ」墜落(1/28)の原因すら分からないまま「戦闘機を飛ばすな!と迫りました。

11時すぎから宮橋小松市長に対し、F15戦闘機に秘密裏に搭乗し、「安全だなんて無責任な発言やめよ」、「F35墜落の原因も分からないまま配備を受け入れることは市民の命を弄(もてあそ)んでいる」「承認を撤回せよ」と迫りました。

2025年4月1日

小松市長 宮橋 勝栄 様

  • ピースセンター小松
  • 石川県平和運動センター
  • 小松能美平和運動センター
  • 加賀平和センター
  • 石川県憲法を守る会
  • 原水爆禁止石川県民会議
  • 石川県勤労者協議会連合会
  • 社会民主党石川県連合
  • ( 公 印 省 略 )

攻撃型F35Aステルス戦闘機配備に係る申し入れ

日頃より、小松市及び小松市民の安心・安全に努力されていることに対し、敬意を表します。

さて、防衛省・空自小松基地は、航続距離やステルス性、戦闘機騒音などあらゆる面からみてF15戦闘機を上回る、攻撃型F35Aステルス戦闘機を、本日から小松基地に3機配備し25年度中には合計7機にしようとしています。30年度には40機体制にもって日本海側最大の「先制攻撃基地」にしようとしています。

これらは、憲法の前文の理念にまったく沿わず、また、第9条のすべてに違反しています。さらには、F4ファントム戦闘機配備以降、私たちが訴えてきた「小松基地爆音訴訟」で、幾度となく「戦闘機に由来する騒音は受忍限度を超える」「爆音は違法状態である」との判決をも無視した暴挙と言わなければなりません。

市民の安全・安心を確保するには、「防衛上の秘密」に切り込まなければ分からないことが多々あり、騒音・爆音・轟音以外にも、機器の誤作動による墜落の危険性、人為的ミスによる墜落、戦闘機の構造的欠陥、整備不良、ミサイル誤射、部品落下などあげればきりがありません。

そもそも22年1月末、アグレッサー教導部隊のF15戦闘機が離陸直後に小松基地沖に墜落してパイロット2名が死亡するなか、「優秀なパイロットがなぜ」という疑問が渦巻いており、墜落原因がなにも分からないなかで小松市長は、わずか一ヶ月後に「国防を優先」して「訓練再開」を了承したのです。これが小松市民の安心・安全をなにより大切にする市長の姿なのでしょうか。況んや、墜落1年あまり後に、「秘密裏にF15戦闘機」に乗り「安全が確保されている」という主旨の発言をしたことは、言語道断と言わざるを得ません。同様に、F35Aステルス戦闘機の欠陥性が露わになり、緊急着陸や墜落が相次いでいます。

小松市及び小松市民の安心・安全を確保するため、以下を申し入れます。

1 小松市及び小松市民の安心・安全を確保のため、「攻撃型F35Aステルス戦闘機の配備」の同意を撤回すること。

2 国家の有り様を定めた「日本国憲法を遵守」し、とりわけ第9条を厳守すること。

3 「小松基地爆音訴訟」で幾度となく示された「戦闘機に由来する騒音は受忍限度を超える」「爆音の曝露は違法状態である」を即刻、解消すること。

以上

2025年4月1日

空自小松基地司令 村上 博啓 様

  • ピースセンター小松
  • 石川県平和運動センター
  • 小松能美平和運動センター
  • 加賀平和センター
  • 石川県憲法を守る会
  • 原水爆禁止石川県民会議
  • 石川県勤労者協議会連合会
  • 社会民主党石川県連合
  • ( 公 印 省 略 )

攻撃型F35Aステルス戦闘機配備に係る申し入れ

防衛省・空自小松基地は、航続距離やステルス性、戦闘機騒音などあらゆる面からみてF15戦闘機を上回り、攻撃型としかいいようのないF35Aステルス戦闘機を本日から小松基地に3機配備し、25年度中には合計7機にしようとしています。30年度には40機体制とし、日本海側最大の「先制攻撃基地」にしようとしています。

これらは、憲法の前文の理念にまったく沿わず、また、第9条のすべてに違反します。さらには、F4ファントム戦闘機配備以降、私たちが訴えてきた「小松基地爆音訴訟」で、幾度となく「戦闘機に由来する騒音は受忍限度を超える」「爆音は違法状態である」との判決が出されていることをなんら顧みず、無視するような今回の対応は暴挙以外のなにものでもありません。

F35ステルス戦闘機は、騒音・爆音・轟音以外にも、構造上の、そしてソフトウエアー上の欠陥があると聞いています。機器の誤作動による墜落の危険、人為的ミスによる墜落、整備不良、ミサイル誤射、部品落下などその危険性をあげればきりがありません。

 そもそも22年1月末、アグレッサー教導部隊のF15戦闘機が小松基地沖に墜落してパイロット2名が死亡するなか、「優秀なパイロットがなぜ」という疑問が渦巻き、墜落原因も分からないなかで小松基地は、「国防を最優先」して「訓練再開」を強行したのです。同様に、F35Aステルス戦闘機の欠陥性が露わになり、緊急着陸や墜落が相次いでいます。

小松市・小松市民、石川県民の安心・安全のため、以下を申し入れます。

1 小松市・小松市民、石川県民の安心・安全を確保のため、「攻撃型F35Aステルス戦闘機の配備」を撤回すること。

2 国家の有り様を定めた「日本国憲法を遵守」し、とりわけ第9条を厳守すること。

3 「小松基地爆音訴訟」で幾度となく示された「戦闘機に由来する騒音は受忍限度を超える」「爆音の曝露は違法状態である」を即刻、解消すること。

以上

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 小松基地, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史 | 4.1緊急早朝 静かな空と平和を守るために「F35Aステルス戦闘機配備やめろ!」集会を実現! はコメントを受け付けていません

3.16「志賀原発は廃炉だ!県民集会」

「志賀原発は廃炉だ!県民集会」を開催

  | 0 comments 原告団サイトより

3月16日(日)午後1時半より、金沢市ものづくり会館2階研修室に約130人が集まり、県民集会が開催されました。集会には多くの県民が詰めかけ、次から次へとイスを追加するのに事務局は大忙しでした。

集会は第1部として、東電福島原発事故の取材を続けている吉田千亜(ちあ)さんの「福島原発震災から学ぶ能登半島地震」と題した講演から始まりました。吉田さんは『孤塁―双葉郡消防士たちの3.11』(岩波書店)で日本ジャーナリスト会議賞などを受賞したフリーライターです。
吉田さんは「原発震災が起ったら、こんな悲劇が待っている」ということを、消防士としての使命感と被曝の恐怖との葛藤の中で、家族への遺書まで書いて福島第一原発の構内に入っていったことを、生々しく丹念に紹介しました。

第2部は「原発震災を考える―あのとき志賀原発の事故が重なっていたら―」と題したパネルディスカッションです。原告団長の北野進さんがコーディネーターを務め、珠洲の狼煙地区で区長を務めている糸矢敏夫さん、輪島で中学校教師をしている鳥井一芳さん、そして吉田さんもパネラーに加わりました。
私たちは大きな地震に原発災害が重なって「原発震災」になったらもうそれで終わり、だから「廃炉しかない」とスローガン的に口にします。それはその通りなのですが、北野さんは原発震災という言葉で想像力が止まってしまっているのではないか、と指摘します。
糸矢さんはもし珠洲原発ができていたらどうなっていたか、狼煙地区は中部電力の予定地からわずか1.5km。そこに住民がいて区長に何ができたのか。逃げ道を探してもどこも通行止め、とりあえず家の中に隠れようとしても半分以上潰れている。糸矢さんは「情報を知らない方が幸せかも知れない」と語りました。鳥井さんも自宅(穴水町)で被災して正月休みが明け、学校への出勤の指示を受けたときの葛藤を語りました。
会場は、参加者が「原発震災」についての議論を深め、志賀原発のリスクをあらためて問う場になりました。

 

 

北陸中日新聞(3/17)
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志賀原発は廃炉だ3.16県民集会へ参加を

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政府の核禁条約第3回締約国会議不参加に抗議する!

日本政府の核兵器禁止条約第3回締約国会議への不参加決定に抗議する

2月18日、岩屋外務大臣は3月3日から7日にかけてニューヨークで開催される核兵器禁止条約(TPNW)第3回締約国会議(3MSP)に、日本政府としてオブザーバー参加を見送る方針を表明し、「大変難しい、厳しい判断をせざるを得なかった」と述べた。

TPNWが発効して4年。これまで日本政府はTPNWに対して、「核兵器のない世界の世界への重要な条約」としながらも、核保有国が参加していないことを理由に、批准に否定的な姿勢を崩そうとはしていない。一方で、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うとしているが、非核保有国を中心に発効されたTPNWに消極的な態度を示しながら「橋渡し役」など務まるはずがない。

原水禁はTPNW発効につながった国際社会における「核の非人道性」の確立において、被爆者が果たしてきた役割は非常に大きなものであったことを認識し、被爆の実相を証言してきた被爆者のみなさんに心からの敬意を表する。

2024年にはそれまでの成果が認められ、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞した。こうしたなかで、日本政府が被爆80年にあたって核兵器廃絶に向けとりくむことに国内外の期待が集まっていたところだった。

いま国際社会では、ロシアやイスラエルなど、軍事力で問題を解決しようとする国々の姿勢によって、核兵器使用リスクが高まりつつある。同時に、そうした姿勢を許さず、核兵器廃絶を求める声も高まり続けている。

そのような状況にあって、日本政府がTPNWに前向きな姿勢を示さないばかりか、オブザーバー参加さえも見送るということは、日本政府が核兵器廃絶そのものに否定的だと国際社会に受け止められるだろう。それは戦争被爆国である日本政府のとるべき態度ではない。

今回の参加検討においては、日本政府は過去の締約国会議にオブザーバー参加した国の事例を検証するとしてきた。ドイツやノルウェー、オーストラリアなどの事例をどのように具体的に検証したのか、その実態が説明されることはなかった。そもそも検証を行うにあたり、当然あるべき「オブザーバー参加する」という方向性が確認されていたのかも疑わしい。

すでに日本からも多くの市民団体やNGO団体、個人が第3回締約国会議に参加するため準備を進めている。原水禁も核兵器廃絶を願う国際社会において、これまで積み重ねてきた市民の連帯を深めることが重要だと考え、「すべてのヒバクシャ救済」と「核廃絶」を両輪として進めてきた原水禁運動の具体化をはかるため、第3回締約国会議に向け代表団を派遣する予定だ。

これまでの締約国会議のなかで私たちに寄せられてきたのは、「なぜ原爆被害の凄惨さを一番経験している日本がTPNWに参加しないのか」という、至極当たり前の疑問の声だ。原水禁はこれまでも、日本政府に一刻も早いTPNWへの署名・批准を求めて運動を展開してきた。今回の参加見送りに、被爆者を中心に落胆の声が大きく拡がっているが、ここで運動の歩みを止めるわけにはいかない。

日本政府がTPNW第3回締約国会議への参加を見送ったことは、核兵器廃絶に向けた国際社会の流れに逆行している。日本政府が示す方針はアメリカの「核の傘」に守られることに拘泥し続けており、核兵器の存在を支えている核抑止論を自らのりこえようとする姿勢は見られない。被爆から80年経とうとする今日において、一日も早い核兵器廃絶の実現を願う被爆者のおもいに応えることとは程遠いと言えるだろう。

私たちは今後も粘り強く、日本政府にTPNWへの署名・批准を求めていく。それが被爆80年を迎えてもなお、苦しみ続ける被爆者のおもいを受け止めることにつながると考える。そして核も戦争もない社会の構築に向けて、今後も原水禁運動を積極的に展開していくことを改めて決意する。

2025年2月19日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長 川野浩一

金子哲夫

染 裕之

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