能登町平和センター旗開き
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米軍再編と日米軍事同盟強化反対の緊急署名開始
カテゴリー: 反戦・平和
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小松基地への米軍訓練移転に反対する申し入れ
小松基地への米軍訓練移転に反対する申し入れ 石川県、小松市
２００６年１月２３日
石 川 県 知 事
谷 本 正 憲 様
石川県平和運動センター
代 表 嶋 垣 利 春
社会民主党石川県連合
代 表 宮 下 登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 広 瀬 光 夫
小松能美勤労協単組協議会
議 長 庭 田 茂 男
加賀江沼平和運動センター
議 長 山 田 一 郎
小松基地への米軍訓練移転に反対する申入書
米軍が世界的に進める軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環である在日米軍再編が、関係地域住民の意向など全く聞くことなく、日米両国政府間の協議のみで強引に押し進められようとしています。昨年１０月に公表された「日米同盟 未来のための変革と再編（中間報告）」で明らかになったように、この動きは米軍再編と言いつつも実態は自衛隊や自衛隊基地をも巻き込んだ再編であることは明白であり、自衛隊基地が存在する自治体あるいは周辺自治体にとっても重大な関心事となっています。
小松基地も再編協議の中で米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練移転の候補地として名前があがっており、大きく報道もされました。しかし、防衛庁からは、昨年暮れに協議の中間報告についての説明があったものの、十分な情報提供もなく、訓練移転先に決定したのか、どのような訓練が移転するのか、全くわからないままです。こうした中、今月１７日には嘉手納基地で訓練中のＦ１５が墜落事故を起こしました。嘉手納基地のＦ１５は２００２年の嘉手納弾薬庫地区墜落事故や２００４年の空中接触事故など重大事故が相次いでおり、小松基地周辺住民はもちろんのこと、県民の不安は募るばかりです。
この「中間報告」に対し、沖縄や神奈川、山口など関係する７県の知事をはじめ、普天間基地の移転先である名護市や米陸軍第一師団司令部の移転先である座間市など市町村の段階では議会決議を含めると６０以上の自治体が、基地機能の強化や騒音の増大などを理由に反対や疑念を表明しています。嘉手納基地のＦ１５訓練移転先として名前のあがった千歳、百里、新田原、築城の各基地の地元自治体でも同様です。この間の「新防衛計画の大綱」（０４年１２月）や「共通戦略目標」（０５年２月）、そして今回の「中間報告」等から判断するに、現在の動きはミサイル防衛構想や先制攻撃戦略などアメリカの世界戦略の一環であり、日米安保条約の質的転換、日米同盟の強化、拡大を目指すものです。この間の各自治体の動きは、まさに基地の性格が変わることを見抜いての対応だと思われます。
小松基地への訓練移転についても、従来の日米共同訓練の延長などと楽観視することはできません。自衛隊基地の米軍基地化、訓練移転はまさにその既成事実づくりと言わざるをえません。騒音被害のさらなる拡大、危険性の増大、基地の強化・恒久化はもちろんのこと、平和憲法の理念を根本から覆すものであり、強くこの米軍再編案とそれに基づく訓練移転に反対するものです。
貴職におかれましても、県民の安全の確保と平和憲法尊重し擁護する立場から、小松基地への米軍訓練移転に対し断固反対していただきますよう申し入れます。
石川県国民保護計画閣議決定への抗議声明
石川県国民保護計画閣議決定への抗議声明
抗 議 声 明
本日、石川県国民保護計画が閣議決定された。平和憲法の理念に真っ向から対立する有事体制を石川県において具体化するものであり、計画決定に対し強く抗議する。
石川県平和運動センターは昨年３月１５日、石川県に対し国民保護計画は県民を有事体制に組み込むものであるとして反対の申し入れをおこなってきた。加盟単産・単組、地区平和運動センターの組合員からもパブリックコメントを通じて、国民保護法や計画内容に対する多くの批判的意見が提出されてきた。にもかかわらずこのような計画案をまとめた県、そしてそれを了承した県国民保護協議会の責任も重大である。
そもそも国民保護法の上位法である武力事態対処法や関連する一連の有事法をみれば、有事法制の狙いとするところは明白である。つまり、自衛隊だけではなく市民や労働者、自治体や民間企業、さらには道路や港、空港など全国土も含め、まさに国をあげての米軍支援総動員体制の確立であり、「専守防衛」から「予防先制攻撃」への防衛政策の大転換である。アメリカと一体となった「戦争のできる国づくり」であり、これは昨年の日米安全保障委員会による「共通戦略目標」や「日米同盟 未来のための変革と再編（中間報告）」の中でより一層鮮明になっている。
計画の閣議決定を受け、来年度には国民保護計画の実動訓練実施の方針が示されている。銃後の備えを平時からおこない、県民を戦争態勢に駆り立てるものである。昨年１１月の福井県美浜原発を舞台にしての実動訓練でも明らかになったように、国民保護計画による実動訓練は、自然災害の防災訓練とは全く異なり、周辺諸国に対する危機感をいたずらにあおり、自衛隊を街の中、市民のそばに登場させることが目的の訓練である。あのような訓練を石川県で再びおこなうことは絶対に容認することはできない。
来年度には市町国民保護計画の策定も予定されている。自治会、町内会レベルで住民を戦争態勢に駆り立てることになるであろうことは容易に想像がつく。県平和運動センターは地区平和運津センターとも連携し、計画策定を阻止するために全力で取り組むことを表明する。
国民保護計画策定など一連の有事体制の確立は、昨今の憲法改悪の動きを先取りするものであり、極めて密接な関係のなかにある。また、小松基地への米軍戦闘機訓練移転など米軍再編の動きとも連動したものである。県平和運動センターは国民保護計画に引き続き反対し、撤回を求めると同時に、平和を脅かす一連の動きに対し全力で反対し続けることをここに表明する。
２００６年１月２０日
石川県平和運動センター
米空軍の訓練移転と嘉手納基地事故への抗議声明
米空軍の訓練移転と嘉手納基地事故への抗議声明
抗 議 声 明
昨日（１月１７日）午前１０時頃、沖縄県うるま市の伊計島の東約７５キロ沖の太平洋上で、訓練中の米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落した。現場海域は漁場でもあり、沖縄県民に被害が及ばなかったことは幸運であったというより他にない。
米軍再編計画である「日米同盟 未来のための変革と再編（中間報告）」の作成協議において、嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練移転先の候補として、千歳、百里、新田原、築城の各自衛隊基地とともに小松基地もあげられている。
訓練移転は基地機能の強化と騒音の拡大につながるものであり、県平和運動センターは社民党県連合、小松基地爆音訴訟原告団、小松能美平和運動センター、加賀江沼平和運動センターとともに昨年１１月１日、訓練移転反対の申し入れを小松市と小松基地に対しておこなっている。
嘉手納基地のＦ１５戦闘機の墜落事故は８２年以降７件起こっており、海上だけではなく９４年４月には沖縄市の嘉手納弾薬庫地区にも墜落している。今回の事故により安全対策になんら改善がみられないことがあらためて明らかになった。訓練移転により小松基地の危険性が格段に高まることは間違いない。
基地機能の強化、騒音の拡大、危険性の増大につながる米軍訓練移転は絶対に容認できない。県平和運動センターは１月２３日に県と小松市に対し申し入れをおこなうことにしている。また１月２９日には小松市内で訓練移転反対の総決起集会も予定している。訓練移転を阻止するために全力で闘い抜くことをここに表明する。
２００６年１月１８日
石川県平和運動センター
佐賀県知事「プルサーマル安全宣言」抗議文送付
カテゴリー: 運営
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