石川県平和運動センターHP

自衛隊の即時撤退を求める要請文提出

２００４年４月９日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　様

石川県平和運動センター
　　代表　嶋垣　利春

自衛隊の即時撤退を求める要請文

イラクで活動中のＮＧＯ関係者２人、ジャーナリスト１名の日本人３人が、武装組織によって誘拐されたことが判明した。武装組織は「あなた方の息子を生きたまま焼くか、軍を撤退するか、２つの選択肢がある」と言っているという。この事態に際し、本日午前中に記者会見した総理は「自衛隊の撤退はない」と明言した。
　石川県平和運動センターは、これまで一貫して憲法前文と第９条に違反するイラクへの自衛隊派兵に反対してきた。また米国とその同盟国によるイラク占領に反対し、国際社会の総意とイラクの人々の合意によるイラク復興を求めてきた。石川県平和運動センターは、武装組織に拘束されている日本人３人の生命よりも、自衛隊の派兵を優先させる小泉内閣に反対する。小泉総理はただちに、自衛隊の撤退を決断すべきである。

　自衛隊派兵の理由は「イラクの復興支援」である。では「日本人の命」よりも重要な「イラクの復興支援」とは何であろうか。あくまで派兵にこだわるのであれば、派兵の目的が「イラク復興支援」ではなく、ブッシュ米大統領への忠誠であることを、小泉総理自身が認めたことになる。

　民間人を人質に取ったイラク武装組織の行為が、決して許されないことは当然である。しかし、こうした事態を招いた責任が、世論の反対を押し切って自衛隊派兵を強行した小泉首相にあることは間違いない。

　イラクでは、占領軍と武装勢力との間で武力紛争が続いていた。今月に入ってから、戦闘はさらに激化していた。派兵国の中には紛争の激化を理由に、撤退を決定した国もある。誘拐事件判明の直前には、自衛隊の宿営地に向けて迫撃砲が撃ち込まれた。日本人だけでなく、韓国人・米国人・英国人など占領関係国の人々が誘拐されている。イラクが戦争状態であることは明白だ。イラク特措法による自衛隊派兵の前提条件である「非戦闘地域」は、もはやイラクには存在しない。

　石川県平和運動センターは、人質となった日本人の生命を救うため、自衛隊の即時撤退をここに強く要請する。

１５：００～ 新生「社民党」元気フォーラム 都ホテル

１４：００～ 加賀地区平和センター懇談会 粟津・もりもと

市民集会 「国民保護法制」と「自衛隊イラク派遣」を考える

日時　　３月３０日（火）　午後６時～
場所　　石川県教育会館３階ホール

１．国民保護法制及びイラク問題について
講師　纈纈　厚　氏（山口大学人文学部教授）

２．イラク情勢について
講師　志葉　玲　氏（フリーランスジャーナリスト）

参加費無料

主催　金沢弁護士会（℡２２１－０２４２）

１３：００～ 運営委員会 フレンドパーク

憲法集会準備会

消団連学習会 フレンドパーク

「第10回石川県原子力防災訓練」監視行動

（写真をクリックすると拡大します）
３月２３日、石川県は北陸電力志賀原発1号機の事故に備える原子力防災訓練を行った。第10回となる今回はオフサイトイセンターに機能班が常設されて初の訓練である。訓練の重点はオフサイトセンターの運営手順の確認、設置されている情報装置の習熟等に重点が置かれ、住民参加はなしである。

現地災害対策本部の立ち上げ
オフサイトセンターの機器類は常設されており、職員一人が部屋に駆け込みスイッチを入れればOKである。
左の写真は県の現地災害対策本部の立ち上げ作業で、パソコンや電話等情報機器類の回線をつないでいるところである。

所要時間約１８分。これでいいのかといえば疑問も残るが以前より手際よくなっているのは間違いない。

原災法第１０条通報を受け「第一次災害対策本部体制」をとることを決定。関係職員は総務班、モニタリング班、医療班といった班毎に色の違うメッシュのベストを着用。それぞれの班の行動が視覚的にもわかりやすくなった。

合同対策協議会が現地事故対策連絡会議を開催。国（原子力安全・保安院）とのテレビ会議も行う。正面の映像は経済産業省の伊藤警戒本部長。会議の内容は現地対策本部全体にマイクをを通じて流され、全員が聞けるようになっている。会議の内容は会議終了後、文書でも配布されることになっている。

原子力緊急時支援研修センター（NEAT）の対表面測定車。JCOの事故後、敦賀市と東海村に配備された。原子炉サイトから作業員が外部に出るときに体表面の汚染をチェックするのと同じ測定器が二台セットされている。一台７０００万円近くかかっていると思われる。

訓練終了後、監視行動に参加した北野事務局次長、多名賀アドバイザー、スクラム喜望の盛本議員、原告団の堂下健一富来町議（途中で帰る）は以下の問題点をコメントした。
１．オフサイトセンターの機能班が常設されて初めての防災訓練であり、立ち上がりのスピィ－ディさは向上し、情報の共有化の点でも改善が見られた。しかし、今回の事故想定は事故の展開がゆっくりであり個々の手順を確認しながら進めることができたが、事態が一気に展開することもありうる。様々な事故態様での手順に慣れることが重要である。

２．今年１月に機能班が常設され、今年度末となった今日（３月２３日）訓練を押し込んだ形となった。早速人事移動等もあるわけで、新年度、新体制の下、住民の参加もえての訓練を行うべきである。

３．原子力災害対策特別措置法の成立時、知事は県には原子力防災のノウハウがないと述べたが、防災体制の実務は県と周辺市町村の職員が担うことが今回の訓練でも明らかである。自治体職員の能力を高めることは重要である。

４．モニタリングは今回も保健環境センターのモニタリングカーが先に到着している。現地災害対策本部は中能登総合事務所の職員が担っており、モニタリングも中能登総合事務所と周辺市町村の職員で担えるようにしないと初動対応は間に合わない。

５．オフサイトセンターは充実したが、１０ｋｍ圏内にあることは致命傷になりかねない。避難区域となった場合、中心施設が移動することとなり、逆に大混乱に陥る可能性がある。

消団連学習会 フレンドパーク