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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体 1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに、建国間もないアメリカの第3代大統領トマス・ジェファーソンが発した「信頼は専制の親である」(国民が政府を信頼すると専制政治を生み出す根拠となる)「猜疑心こそが民主主義国家を作る」という言葉。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一の紫陽花、蟻・・辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を壊す政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
本日、小泉首相は陸上自衛隊のイラクからの撤退を表明した。そもそもブッシュ政権追随の誤った政策判断によるイラク派兵であり、撤退自体はなんら評価に値するものではない。
今回の撤退表明の背景には、イラク国内で正式政府が発足したとはいえ治安が悪化の一途をたどっており、これ以上駐留してもイラクは安定の方向に向かわないというイギリス、オーストラリア両政府の判断がある。まさに米国の占領政策の失敗が明らかになったわけであり、小泉政権としてイラク派兵という政策決定の過ちを明確にすべきである。
1.イラク戦争は大義名分のない明らかな侵略戦争であった。結果として長く先人が築いてきたイラク民衆と日本人の信頼関係をも打ち砕いてしまった。この戦争に日本も荷担した過ちを明確にすべきである。
2.陸上自衛隊は非戦闘地域に派遣されるといいつつ、武装しての派兵であった。明らかに憲法9条に違反する海外派兵である。
3.人道復興支援と言いつつイラク駐留それ自体が自己目的化していた。NGOの活動以下の貢献しかできず、むしろ自衛隊が駐留するために日本のNGOは十分な活動ができなかった。イラク民衆にとって、なんら自衛隊の存在意味はなかったことを認めるべきである。
4.今回は陸上自衛隊のみの撤退であり、航空自衛隊はそのままイラクに駐留し、さらに活動範囲を広げる方針が示されている。航空自衛隊も含め即時撤退をすべきである。
5.本来ならば国会の質疑を通じて以上の問題を国民の前に明らかにすべきである。通常国会終了後に表明するということは、国民に対しイラク派兵の実態を隠そうとする小泉内閣の体質そのものである。
県平和運動センターは引き続き自衛隊のイラクからの完全撤退を求め全力で闘い続けると同時に、小泉内閣の責任を明らかにするよう要求していくことをここに表明する。
2006年6月20日
石川県平和運動センター