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教育基本法改悪を許さない！１２．１４石川県民集会

教育基本法「政府法案」の参議院教基法特別委員会での採決が迫る１２月１４日、石川県平和運動センターは、街宣ビラまき行動、集会、デモ行進をおこない、あらためて法案の廃案への決意を固め合うと同時に、市民にたいし法案の問題点をアピールしました。

５時半からの香林坊での街宣・ビラまき行動にはこれまでにない約８０人が参加。弁士として県議会スクラム喜望の宮下登詩子県議、若林昭夫県議、金沢市議会の森一敏市議、そして元小学校教員の山本由紀子さんが参加し、教育基本法「政府法案」の問題点を指摘し、改悪の危険性を訴えました。
ビラまきは用意した７５０枚があっという間になくなり、市民の関心が高くなっていることが肌に感じられます。
最後の弁士だった森市議の演説中に参議院特別委員会での強行採決の情報が伝えられました。参加者は大きなショックを受けつつも、森市議の「まだ法案が成立したわけではない。諦めてはいけない。明日の本会議にむけ、国会議員にメールやＦＡＸなどを送り、私たちの思いを伝えよう」という呼びかけに再度奮起を誓い合いました。

教育会館での「教育基本法改悪を許さない！１２．１４石川県民集会」は、わずか３日前の呼びかけであったにもかかわらず３００人が結集。県教組の役員がすべて中央行動に参加している中でしたが、県教組・高教組以外の仲間も多く参加する中の集会でした。
集会は山崎時春副代表からの主催者あいさつ、佐藤哲夫高教組書記長から経過と情勢の報告、さらに北陸鉄道労組中田さん、ＪＰＵ北陸竹中さん、金沢市公企労塚本さんの決意表明、そして集会決議を満場の拍手で採択し、本田副代表の閉会のあいさつ、青年女性部のシュプレヒコールで締めくくられました。

続いて小雨の中でのデモ行進に移り、年末の繁華街に教育基本法改悪反対の声を力強く響かせました。

集　会　決　議

教育基本法「政府法案」の採決を巡る攻防がいま、最大のヤマ場を迎えています。法案成立に執念を燃やす安倍首相に対し、教基法改悪阻止、政府法案廃案に向けた私たちのたたかいは、いまや全国各地へと大きく広がり、さらに国会を包囲する行動も日増しに勢いを増し、連日連夜、集会やデモ、ヒューマンチェーンや座り込み行動などが展開されています。
　
教育基本法改悪の動きは、中教審や教育改革国民会議、民間教育臨調や日本国民会議など、政府、与党、民間組織も巻き込んだ大がかりな仕掛けのもとで、一気に展開されてきました。それはガイドライン関連法や有事関連法の制定と軌を一にしたものであり、さらに憲法改悪の議論と連動し、ときにはその先取りとして押し進められてきました。こうして現れた教基法「政府法案」は、教育の目的を「人格の完成」から「国に有益な人材育成」に転換させ、「愛国心」の強要や教育への政治の支配をもたらすなど、まさに憲法の理念を破壊し、「戦争のできる国づくり」に直結していくものです。

その一方で「政府法案」は、いじめ・自殺、未履修問題、学級崩壊など学校現場が直面する課題の解決にはなんら役に立たないどころか、さらに悪化させるものだと指摘せざるをえません。新たに登場する「教育振興基本計画」は政府の権限を強化し、学校現場の管理を強化していきます。競争主義、成果主義の流れを加速させ、学校を差別と格差の拡大装置にすることでしょう。そこには一人ひとりの子どもたちの学び保障はありません。まさに教育の危機です。
そもそも税金で世論誘導をおこなう「やらせタウンミーティング」を全国各地で展開してきた文部科学省や教育委員会に教育改革を語る資格などないということを、私たちは厳しく追及していかなければなりません。当然ながら、安倍首相が給与を３ヶ月分返納して終わる事件でもありません。教基法改悪の議論を白紙に戻すこと、これこそが内閣総理大臣としての責任の取り方ではないでしょうか。

いま、マスコミは教基法の参議院での可決・成立をあたかも規定路線であるかのように報じています。しかし、この間のマスコミ報道をふり返ったとき、その「予想」は常にはずれてきました。政府・与党の願望を一方的に報道してきたからです。ここまで法案成立を阻止してきたのは、まぎれもなく私たちのたたかいであり、それに応えた野党の結束の力に他なりません。石川の私たちの運動を含めた全国各地の運動が、巨大与党をここまで追い詰めてきたのです。
この間、運動の先頭に立ってきた県教組・高教組の組合員にはさまざまな圧力がかけられています。その圧力に耐え、そしてはね除けるたたかいを展開してきた両教組のたたかいを私たちは誇りにし、「政府法案」廃案へのたたかいをさらに広げていく決意を確認しあい、集会決議とします。

「教育基本法改悪を許さない！１２．１４石川県民集会」
参加者一同

住基ネット訴訟控訴審不当判決！

もんじゅを廃炉へ！全国集会　敦賀市

18:30～ 石川県憲法を守る会総会 労済会館

武力で平和はつくれない！実動訓練反対１０．２７石川集会

14:00～ 教育基本法の改悪に反対する１１．１８石川県民集会 ＭＲＯホール

輝け９条！平和憲法公布６０年記念石川集会 教育会館

１１．３憲法公布６０周年記念集会 金沢市役所前広場

第１回石川県国民保護実動訓練」監視行動（2006.10.29）について

「監視行動報告書」（06.11発行）目次
目次
はじめに
監視行動にあたって
訓練の概要
１．事態の想定
２．訓練の項目
具体的とりくみ
実動訓練の問題点
資料

「第１回石川県国民保護実動訓練」監視行動（2006.10.29）- 1

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実動訓練の問題点　より

１．石油コンビナート災害に至るテロとの想定だが、石油コンビナート災害対策としては、昨年までおこなってきた「石油コンビナート等防災計画」に基づく訓練の方が充実した内容である（応急防油堤構築訓練、海上流出油防除訓練等が含まれる）。参観者に対して最も見栄えのする最新の大型高所放水車やはしご車を使った消火訓練を見せて、Ｃ会場に移動するという流れであった。

２．大型バス（北陸鉄道）４台で移動する「避難住民」は、消防団関係者とその家族、町内会長がほとんどであった。避難車両は白バイを先頭に出発。前２台はパトカーが先導、後ろ２台は陸上自衛隊の軽装甲車が前後に着き、交差点は信号調整と警察官の指示により一般車両を止めての「避難」であった。
避難住民を乗せたバスの先導は警察で対応できるものである。むしろ、自衛隊の先導は国際人道法の軍民分離の原則に反し、かえって住民を危険にさらすシナリオとなっている。白旗や赤十字マークさえつけていない。

３．「国民保護総合訓練」といいつつも、前記避難にかぎらず、国民保護計画を適用しなくても行える訓練ばかりである。（自衛隊がいなくてもできる訓練ばかりである）
（１）不審者や不審船に対する対応は、従来から国民保護法とは関係なく県警や海上保安庁が、業務として行ってきている。
（２）海難救助についても、従来から総合防災訓練等において県消防防災航空隊や小松救難隊が対応してきた。
（３）爆発物、化学剤の対応についても県警機動
隊や消防署が対応してきている。
以上から考えて、今回の訓練の第一の狙いは、有事体制の一環としての国民保護実動訓練の実績づくりである。第二の狙いは、自衛隊を街や住民の中に登場させるための訓練である。街に現れる銃を携帯した自衛隊員（写真班以外は銃を携帯）や軽装甲車は、当初は恐怖感をもって見られるが、テロリストから住民を守る存在と印象づけ、住民に受け入れられるようになっていくのである。

４．緊急対処事態の認定や、自衛隊の避難誘導を要請するに至る事態の設定があいまいである。この箇所は図上訓練でおこなわれているとはいえ、現地のどのような情報が緊急対処事態の認定につながったのか、あるいはどのような事態となったから自衛隊の出動を要請したのかわからない。これらは国民（住民）の権利義務との関係でも重要な節目である。防災無線で避難指示がなされたが（１０時００分）これでは住民にとっては何が起こったのか分からないまま訓練にかり出され、人権侵害が平然と行われかねない。

５．訓練終盤は海上保安庁による「海上警戒警備訓練」として、巡視船、巡視艇が不審船を追跡、停船させ、巡視艇から海上保安官が不審船に移乗する訓練が盛り込まれていた（上記写真）。巡視船は銃撃態勢をとっているとのことであった。参観者からは「すぐに撃ってしまえ」との声もあがる。
さらに最後の訓練項目として爆発物、化学剤の処理訓練が警察機動隊と金沢市消防局によっておこなわれた。訓練全体としては子どもの見学もありなごやかな雰囲気であったが、訓練の締めくくりは近隣諸国に対する脅威をあおる「見せ物」として十分の内容であった。

６．日米両国政府が一体となり朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する
制裁を叫び、北朝鮮を追い込み、東北アジアの軍事的緊張を高めているい
ま、自治体がさらに脅威を助長している。時期的にも最悪の訓練であった
といえる。

７．今回はバス４台の避難であるが、規模を大きくしたときに都市部では現実的に対応できないことは明らかである。こういう事態を招かないよう自治体としても平和外交に努力することが大切である。有事法発動を招くシナリオは米軍の先制攻撃とそれに追随し後方支援する政府の対応によって現実味を帯びるのであり、自治体としても日米同盟の強化反対、米軍への後方支援反対を政府に働きかけていくべきである。

８．金沢市あるいは石川県としては、万が一の時に攻撃対象となり、県民の安全を脅かす金沢駐屯地や小松基地、さらには志賀原発の存在自体を問題にしていくべきである。