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ＳＴＯＰ！暴走・迷走する安倍　４．１０緊急集会（４月１０日）

２００７年３月２８日

北陸電力株式会社
　代表取締役社長　永原　功　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春
社民党石川県連合
代　表　宮下登詩子

申　入　書

貴社による８年前の臨界事故とその事故隠しが公表された３月１５日、石川県平和運動センターはただちに抗議声明を発表し、「従来の事故とは比較にならない深刻な事故」であり「悪質な隠蔽工作」がおこなわれたと指摘し、貴社には原発を運転する能力も資格もないと断言しました。さらに２日後の１７日には福島瑞穂党首をはじめとした社民党の視察団が志賀原発に入り、引継日誌やタイパーなど隠蔽工作を裏付ける資料を入手、マスコミを通じて公表しました。
その後、これまで原子力政策の推進を掲げてきた団体も含め、多く政党や自治体、議会、地元住民組織、労働団体、市民グループなどが相次いで抗議の申し入れをおこないました。いずれの申し入れにおいても、今回の事故が二度とあってはならない大事故であり、地元に対する裏切り行為であるという認識は共通しているようです。
これに対し貴社は、謝罪を繰り返すと同時に懸命に再発防止策の確立、つまり運転再開を模索する方針を訴えてきました。しかし、私たちはこの間に明らかになった事実も踏まえ、下記の理由から、あらためて「運転再開の道はなし」と確信し、原発からの撤退・廃炉を要求するものです。

１．今回の臨界事故とその後の報告義務違反は、明確な保安規定違反です。保安規定違反は原子炉設置許可の取り消し、または１年以内の原子炉の運転停止に該当します（原子炉等規制法第３３条）。一方、臨界事故の重大性に悪質な隠ぺい工作も加わり貴社は「原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力」という許可基準（同法２４条）を満たさないこともまた明白です。私たちは当然許可の取り消しに該当するものと考えます。
２．石川県や地元志賀町などと締結した安全協定を破った責任も重大です。安全第一を掲げ、些細なトラブルでも通報するように、この間、協定は見直しが重ねられてきましたが、実は２号機の事前了解を得ることしか考えていなかったのです。県民はそういう貴社の姿勢にだまされ続けてきたのです。許せません。住民の生命・財産にかかわる重大な背信行為があった以上、自治体は安全協定に基づき二度と運転再開を認めるようなことがあってはならないと考えます。
３．志賀原発に続き東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、中部電力の浜岡、東北電力の女川と沸騰水型原発における制御棒の脱落事故が相次いで発覚しました。安全審査で想定されていない重大事故です。国は操作ミス、手順書の誤りで片付けようとしていますが、「操作ミスの防止」によってしか臨界事故を防ぐことができないというという沸騰水型原発の構造的欠陥・弱点が明らかになりました。

３月２５日に発生した能登半島地震はＭ６．９と貴社の想定を超え、地震計データの消失は地震対策の甘さを露呈しました。もはや貴社への信頼はありえません。
以上から貴社に残された「再発防止策」はただ一つ、原子力発電から撤退することだと私たちは考えます。

イラク開戦４年、抗議の街宣行動（３月２１日）

ピースウォークに参加（３月２１日）

２００７年３月２０日

北陸電力株式会社
　代表取締役社長　永原　功　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春

抗　議　文

３月１５日、志賀原発１号機で１９９９年６月の定期検査中、原子炉が誤って臨界に達し緊急停止していたことが明らかになった。同年６月１８日午前２時１８分、制御棒が手順ミスで原子炉から抜けたため、原子炉が制御不能の臨界状態となり出力が上昇。１５分後の同１８分、制御棒が手動で挿入されようやく事態は収束したが、原子炉圧力容器の蓋も格納容器の蓋も開いたままで緊急装置も作動しなかったという。制御棒３本が抜け落ちる事故は国の安全評価審査指針でも想定されていない。日本初の臨界事故であった。あってはならない原子炉心臓部の大事故であり、ひとつ間違えば大惨事であった。
当時の当直長は、原子炉の緊急停止という安全協定に基づく報告事項に該当したにもかかわらず、県や志賀町への報告を怠った。意図的と思わざるをえない。さらに連絡を受けた発電所長は記録を改ざんし隠ぺい、保安院へも報告しないことを決めた。４日前に非常用ディーゼル発電機のクランク軸のひび割れが発覚しており、２号機建設の地元了解に危機感をもっての判断であったことは想像に難くない。たまたま８年後のいま、発覚したが、この重大な事態を永久に闇に葬り去ろうとした悪質な組織的隠ぺい工作が展開されたのである。
まず、今回の臨界事故は、明確な保安規定違反である。保安規定違反は原子炉設置許可の取り消し、または１年以内の原子炉の運転停止に該当する（原子炉等規制法第３３条）。臨界事故の重大性から考え、私たちは当然許可の取り消しに該当するものと考える。さらに悪質な隠ぺい工作も加わり「原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力」という許可基準（同法２４条）に反することも明白である。貴社は原発を運転する能力も資格もないと私たちは断言する。
さらに石川県や地元志賀町などと締結した安全協定を破った責任も重大である。安全第一に、些細なトラブルでも通報するようにこの間、協定は見直しが重ねられてきたが、県民はそういう貴社の姿勢にだまされ続けてきたのである。こういう重大な背信行為があった以上、自治体は安全協定に基づき二度と運転再開を認めるようなことがあってはならないと考える。
石川県平和運動センターは志賀原発が着工して以降、事故や不正がある毎に抗議の申し入れをおこなってきた。そのたびに聞かされてきたのが「原因の徹底究明と再発防止策の徹底」である。いま、多くの県民にとってこれほどむなしい言葉はない。もはや残された「再発防止策」はただ一つ、貴社が原発から撤退することである。

憲法調査特別委員会強行採決に対し抗議文送付（３月１９日）

福島社民党党首らの志賀原発現地視察に同行（３月１７日）

２００７年３月１６日

小　松　市　長
西　村　　徹　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春

社会民主党石川県連合
代　表　宮下登詩子

小松基地爆音訴訟原告団
団　長　広瀬　光夫

小松能美勤労協単組協議会
議　長　河端　真一

加賀平和運動センター
議　長　河上　徳次

申　入　書

さる１月３０日、大阪防衛施設局の堀地徹施設部長は小松市と小松市議会を訪れ、在日米軍再編に伴う米軍機の国内自衛隊基地への訓練移転について概要を報告しました。
これによると、２００７年度は小松を含めた全国６基地で計１５回程度、内訳は小規模訓練のタイプ１は１２回、最大１２機、１４日間の訓練となるタイプ２は３回程度おこなうとのことです。県民が関心を寄せ、注視する小松基地での具体的な訓練計画については２、３回程度となる可能性を示唆したにとどまりました。どの時期に、どの基地から、どのような機種が飛来し、どのような訓練をおこなうのか、米兵は何人来るのかなどの具体的な訓練内容は全く不明なままです。
市長は「これでは住民に説明できない」と不満を表明され、詳細な情報提供を求められたとのことです。市長が訓練移転の受け入れにあたって防衛施設局へ提出した安全対策、騒音対策、地域振興を柱とした２８項目の要請事項の最終回答もまだありません。このような小松市民、県民が求める情報を、市長は全く把握しないまま受け入れを決定し、表明されたことは驚きであり、怒りも禁じえません。市長が現時点で市民に説明できるのは、年２、３回の訓練移転によって、地元の負担はこの２５年間の日米共同訓練の実績（計１６回、１０６日。1年平均は４日あまり）を大きく上回ることが明らかだということだけです。
　３月５日からは福岡県の築城基地で米軍再編計画にもとづく最初の訓練移転がおこなわれました。具体的な訓練内容が地元に知らされたのは、訓練開始の１週間前である２月２６日でした。そしてその形式は「通知」であり、地元の協議や了解を求めるものではありません。
　小松市でも同様のパターンが予想されます。つまり、このままでは市長も含め小松市民、そして県民は、具体的な訓練内容についてなんら議論もせず、合意もないまま、訓練が開始されることが明らかとなったのです。
それだけではありません。先般の築城基地での訓練や国会の審議などを通じて、飛来する米軍機はＦ１５やＦＡ１８、Ｆ１６だけではなく空中給油機や世界最高の能力をもつとされる作戦指揮機Ｅ３Ｃ早期警戒機も含まれるとされています。夜間訓練の可能性も否定されてはいません。築城基地での訓練に参加した米軍と航空自衛隊の現場指揮官は「相互連携を高める重要な訓練だ」と述べています。つまり、これまで私たちが指摘してきた通り、この訓練移転は沖縄の負担軽減などではなく、まさに日米同盟の強化が目的であり、小松基地は米軍と共に世界の戦闘地域に出撃する基地へと転換していくことが明らかとなったのです。市民に十分な説明をしてきた、合意は得られたという市長の説明は全く根拠のないものでした。
　来月１６日には小松基地爆音訴訟第３次、４次訴訟の控訴審判決をむかえます。健康被害を及ぼす基地周辺の騒音とともに、昨今は従来にもまして市街地上空の飛行が多くの市民から目撃されています。いま市長に求められるのは、静かな空、平和な空を取り戻すため、司法に指摘される前に１０．４協定の当事者としてその内容の厳格な遵守を防衛施設局に求めていくことではないでしょうか。
築城基地の訓練移転で米軍再編の具体的な動きがスタートし、新年度早々には小松基地でも訓練移転がおこなわれるといわれています。しかし、以上のような数多くの問題を含んだ訓練移転を私たちは絶対に容認できません。あらためて訓練移転反対を貫くことを表明し、以下申し入れます。

記

１． 米軍再編に伴う訓練移転の受け入れ表明を撤回すること

２． １０．４協定の法的拘束力を防衛施設局に認めさせ、その遵守を確約させること。

小松基地爆音訴訟・控訴審判決前勝利集会（３月１６日）

抗議声明

本日、志賀原発１号機で１９９９年６月の定期検査中、原子炉が誤って臨界に達し緊急停止していたことが明らかになった。同年６月１８日午前２時１８分、制御棒が手順ミスで原子炉から抜けたため、原子炉が制御不能の臨界状態となり出力が上昇、１５分後の同１８分、制御棒が全挿入となり、ようやく事態は収束したとのことである。日本の商業炉における初の臨界事故である。まさにあってはならない原子炉心臓部の大事故であり、ひとつ間違えば大惨事であった。
北陸電力はこの重大事故を認識しながら事実関係を国に報告せず、引き継ぎの資料にも記載していなかった。発電所の所長と部下などの関係者の判断とのことである。真相は今後の調査に委ねるが、いずれにしてもかつてない悪質な隠ぺい工作であることには間違いない。
石川県平和運動センターはこの間、毎年のように起こる北陸電力の事故、トラブル、不正行為について、県や北陸電力に申し入れをおこない、再発防止を訴えてきた。９８年１月には１号機の給水加熱器の防熱板が、前代未聞の設計ミスと手抜き施工が原因で落下、復水器配管を破断する事故が発生。昨年３月には営業運転を開始した志賀原発２号機で、早々とタービンの羽根２５８枚の損傷が確認されるなど、県民に大きな衝撃を与えた事故も少なくない。北電はその都度「品質管理における初歩的ミス」を認め、体制強化を表明してきた。
しかし、なんら体質改善がおこなわれていないどころか、逆に深刻な根深い問題が残っていることがいま明らかになった。今回の臨界事故は従来の事故やトラブルとは比較にならない深刻な事故である。そして悪質な隠ぺい工作である。北陸電力の信用は地に落ちた。あらためて明確になったのは北陸電力には危険な原子力発電所を運転する技術的能力が備わっていないということであり、利益優先で安全確保の経営思想がないということである。さらにいえば基本的・初歩的企業倫理を備えていない企業であるということである。監督官庁や県もこのような事態を８年間も見逃し、北陸電力に原発の運転を許してきた責任は重大である。
石川県平和運動センターは１号機の運転停止はもちろんのこと、５月に運転再開を予定している２号機についても運転再開中止を要求する。プルサーマル計画の中止は当然のことである。
北陸電力が原子力発電所を運転する能力も資格もないことが明らかになったいま、多くの県民と共に原発の運転再開を二度と許さず、志賀原発の廃炉を求め全力でたたかい続けることをここに表明する。

２００７年３月１５日
石川県平和運動センター