石川県平和運動センターHP

福島社民党党首らの志賀原発現地視察に同行（３月１７日）

２００７年３月１６日

小　松　市　長
西　村　　徹　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春

社会民主党石川県連合
代　表　宮下登詩子

小松基地爆音訴訟原告団
団　長　広瀬　光夫

小松能美勤労協単組協議会
議　長　河端　真一

加賀平和運動センター
議　長　河上　徳次

申　入　書

さる１月３０日、大阪防衛施設局の堀地徹施設部長は小松市と小松市議会を訪れ、在日米軍再編に伴う米軍機の国内自衛隊基地への訓練移転について概要を報告しました。
これによると、２００７年度は小松を含めた全国６基地で計１５回程度、内訳は小規模訓練のタイプ１は１２回、最大１２機、１４日間の訓練となるタイプ２は３回程度おこなうとのことです。県民が関心を寄せ、注視する小松基地での具体的な訓練計画については２、３回程度となる可能性を示唆したにとどまりました。どの時期に、どの基地から、どのような機種が飛来し、どのような訓練をおこなうのか、米兵は何人来るのかなどの具体的な訓練内容は全く不明なままです。
市長は「これでは住民に説明できない」と不満を表明され、詳細な情報提供を求められたとのことです。市長が訓練移転の受け入れにあたって防衛施設局へ提出した安全対策、騒音対策、地域振興を柱とした２８項目の要請事項の最終回答もまだありません。このような小松市民、県民が求める情報を、市長は全く把握しないまま受け入れを決定し、表明されたことは驚きであり、怒りも禁じえません。市長が現時点で市民に説明できるのは、年２、３回の訓練移転によって、地元の負担はこの２５年間の日米共同訓練の実績（計１６回、１０６日。1年平均は４日あまり）を大きく上回ることが明らかだということだけです。
　３月５日からは福岡県の築城基地で米軍再編計画にもとづく最初の訓練移転がおこなわれました。具体的な訓練内容が地元に知らされたのは、訓練開始の１週間前である２月２６日でした。そしてその形式は「通知」であり、地元の協議や了解を求めるものではありません。
　小松市でも同様のパターンが予想されます。つまり、このままでは市長も含め小松市民、そして県民は、具体的な訓練内容についてなんら議論もせず、合意もないまま、訓練が開始されることが明らかとなったのです。
それだけではありません。先般の築城基地での訓練や国会の審議などを通じて、飛来する米軍機はＦ１５やＦＡ１８、Ｆ１６だけではなく空中給油機や世界最高の能力をもつとされる作戦指揮機Ｅ３Ｃ早期警戒機も含まれるとされています。夜間訓練の可能性も否定されてはいません。築城基地での訓練に参加した米軍と航空自衛隊の現場指揮官は「相互連携を高める重要な訓練だ」と述べています。つまり、これまで私たちが指摘してきた通り、この訓練移転は沖縄の負担軽減などではなく、まさに日米同盟の強化が目的であり、小松基地は米軍と共に世界の戦闘地域に出撃する基地へと転換していくことが明らかとなったのです。市民に十分な説明をしてきた、合意は得られたという市長の説明は全く根拠のないものでした。
　来月１６日には小松基地爆音訴訟第３次、４次訴訟の控訴審判決をむかえます。健康被害を及ぼす基地周辺の騒音とともに、昨今は従来にもまして市街地上空の飛行が多くの市民から目撃されています。いま市長に求められるのは、静かな空、平和な空を取り戻すため、司法に指摘される前に１０．４協定の当事者としてその内容の厳格な遵守を防衛施設局に求めていくことではないでしょうか。
築城基地の訓練移転で米軍再編の具体的な動きがスタートし、新年度早々には小松基地でも訓練移転がおこなわれるといわれています。しかし、以上のような数多くの問題を含んだ訓練移転を私たちは絶対に容認できません。あらためて訓練移転反対を貫くことを表明し、以下申し入れます。

記

１． 米軍再編に伴う訓練移転の受け入れ表明を撤回すること

２． １０．４協定の法的拘束力を防衛施設局に認めさせ、その遵守を確約させること。

小松基地爆音訴訟・控訴審判決前勝利集会（３月１６日）

抗議声明

本日、志賀原発１号機で１９９９年６月の定期検査中、原子炉が誤って臨界に達し緊急停止していたことが明らかになった。同年６月１８日午前２時１８分、制御棒が手順ミスで原子炉から抜けたため、原子炉が制御不能の臨界状態となり出力が上昇、１５分後の同１８分、制御棒が全挿入となり、ようやく事態は収束したとのことである。日本の商業炉における初の臨界事故である。まさにあってはならない原子炉心臓部の大事故であり、ひとつ間違えば大惨事であった。
北陸電力はこの重大事故を認識しながら事実関係を国に報告せず、引き継ぎの資料にも記載していなかった。発電所の所長と部下などの関係者の判断とのことである。真相は今後の調査に委ねるが、いずれにしてもかつてない悪質な隠ぺい工作であることには間違いない。
石川県平和運動センターはこの間、毎年のように起こる北陸電力の事故、トラブル、不正行為について、県や北陸電力に申し入れをおこない、再発防止を訴えてきた。９８年１月には１号機の給水加熱器の防熱板が、前代未聞の設計ミスと手抜き施工が原因で落下、復水器配管を破断する事故が発生。昨年３月には営業運転を開始した志賀原発２号機で、早々とタービンの羽根２５８枚の損傷が確認されるなど、県民に大きな衝撃を与えた事故も少なくない。北電はその都度「品質管理における初歩的ミス」を認め、体制強化を表明してきた。
しかし、なんら体質改善がおこなわれていないどころか、逆に深刻な根深い問題が残っていることがいま明らかになった。今回の臨界事故は従来の事故やトラブルとは比較にならない深刻な事故である。そして悪質な隠ぺい工作である。北陸電力の信用は地に落ちた。あらためて明確になったのは北陸電力には危険な原子力発電所を運転する技術的能力が備わっていないということであり、利益優先で安全確保の経営思想がないということである。さらにいえば基本的・初歩的企業倫理を備えていない企業であるということである。監督官庁や県もこのような事態を８年間も見逃し、北陸電力に原発の運転を許してきた責任は重大である。
石川県平和運動センターは１号機の運転停止はもちろんのこと、５月に運転再開を予定している２号機についても運転再開中止を要求する。プルサーマル計画の中止は当然のことである。
北陸電力が原子力発電所を運転する能力も資格もないことが明らかになったいま、多くの県民と共に原発の運転再開を二度と許さず、志賀原発の廃炉を求め全力でたたかい続けることをここに表明する。

２００７年３月１５日
石川県平和運動センター

新品２号機で今度はひび割れ発見　　タービンの応急工事凍結を求める

石川県平和運動センターは社民党県連合とともに２月２０日、石川県に対して志賀原発２号機の安全対策について申し入れをおこないました。（申入書）
対応した環境安全部荒井次長は、「現実にいろいろな不具合が生じている。北陸電力は社長を委員長とした原子力品質保証体制検討委員会」を設置し、不具合の背後にある要因も含め調べ、再発防止策を検討することにしている。２号機についても設計、施行の段階から総点検をするよう申し入れた。今後、県としてもその内容を確認していく。
タービンの整流板工事については、１月１８日の安管協で保安院から妥当との報告があり、ある委員からは大学での実験結果についても報告があった。工事開始については県として問題はないと考えている。ただし、工事完了が直ちに運転再開とは考えていない。再発防止対策等を含め総合的な判断をしていく」などと回答しました。
参加したメンバーからは、金属粒問題の対応やタービンの設計段階のフラッシュバックの判断ミスの原因について質問があり、さらに今回の品質保証検討委員会が、従来の報告と異なり国との関係や日立の問題にどこまで踏み込めるかが重要などと指摘があった。最後に、嶋垣代表からこのようなトラブルがまたぞろ繰り返されるようでは県の責任も追及しなければならない。しっかり対応してほしいと厳しく要望し、申し入れを終えました。

高レベル廃棄物地層処分反対全国交流集会（２月１８～１９日）

２．８反戦平和を考える青年女性集会（２月１５日）

署名の要請

能登町平和運動センター旗開き（２月１日）

国民投票法案に対する民主党議員への緊急要請行動（１月３１日）