第２３回定期総会スローガン（案）
＜メインスローガン＞
核も基地も原発もない平和な未来をつくろう！
＜サブスローガン＞
１．平和憲法を守り、憲法改悪に反対しよう！
２．憲法９条への自衛隊明記と緊急事態条項の新設を阻止しよう！
３．戦争への道、敵基地攻撃能力の保有に反対しよう！
４．表現の自由を守る「広場訴訟」に勝利しよう！
５．小松基地へのＦ35Ａ戦闘機配備に反対しよう！
６．志賀原発の再稼働に反対し廃炉にしよう！
７．教育の国家統制・愛国心の押しつけに反対しよう！
８．全ての核開発に反対し、原発と核兵器を全廃しよう！
９．ウクライナ侵略に反対し、世界の仲間と連帯しよう！
＜特別スローガン＞
子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍にあわせるな！
総会アピール（案）
岸田政権は９月２７日、法的根拠もなく決定した安倍元首相の「国葬」を多くの反対を押し切って強行実施しました。あくまでも「行政権の範囲内だ」として、「改憲」と日本の「参戦」にむけて「国葬」を最大限に活用しようとしていたからです。
さらにロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略を口実にして、日本の軍事費倍増と敵基地攻撃能力の保有に乗り出し、中国、ロシア、北朝鮮と対峙する姿勢を示しています。そのため、バイデン政権の要請に積極的に応えて、南西諸島に自衛隊を配備し、ミサイル基地化を急いでおり、米軍の「中距離（核）弾道ミサイル」さえ配備しようとしています。
環太平洋合同演習（リムパック2022）では、海上自衛隊と米海軍がハワイ周辺で初めて日本の「存立危機事態」を想定した実働訓練を強行しました。このことは、「台湾有事は日本の有事」であり、自衛隊が米軍と一体となって「台湾有事」に介入することを意味します。岸田政権が「改憲」を急ぎ、憲法９条に自衛隊を明記し、緊急事態条項を新設しようとすることは、これら「参戦」体制をスムーズに貫徹するためのものだと言わなければなりません。
小松基地では、Ｆ１５戦闘機が墜落（1/31）し、事故原因を不問にしたまま訓練を再開（3/11）しました。これは、米・中対立が激しいなか、いつ「戦争」に転化するか分からないなかで激しい訓練が実施され、機体の損耗やパイロットの心身劣化が生じたことが原因と推定されますが、その隠ぺいにほかなりません。一方、防衛省は、小松基地へ２８年度Ｆ３５Ａ戦闘機の２０機配備を一年前倒しして２７年度にするなど、先制攻撃体制づくりを急いでいます。反対運動の強化で阻止しなければなりません。
８月２４日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」において、岸田首相は原発の新増設や建て替えの検討を進める考えを示しました。福島原発事故後、歴代政権が「新増設や建て替えを想定していない」としていた方針を転換させるものです。使用済み核燃料の10万年保管の技術も場所もなく、しかも福島第一原発の廃炉も進まず、汚染水の海中放出や原子炉の「崩壊」さえ危惧される中、原発建設を強行することは、またしても「原発のメルトダウン」を招くものとして絶対に許してはなりません。
志賀原発を廃炉にする闘いは、敷地内（活）断層問題が「原子力規制委員会の判断を待つ」という金沢地裁の姿勢によって長期化を余儀なくされています。しかし、北海道泊原発差し止め判決が示すように、粘り強い取組みが展望を切り拓いています。原子力防災・避難計画の欠陥や不備を追及し、脱原発社会を実現しなければなりません。
私たちは、職場から地域から、仲間と連帯し、「憲法改悪ＮＯ」「参戦体制づくり反対」を正面から掲げて闘いを前進させようではありませんか。
以上、アピールする。
２０２２年９月２８日
石川県平和運動センター第２３回定期総会
