石川県平和運動センターHP

七鹿地区平和センター旗開き（１月８日・七鹿労働会館）

地域と職場が連携し、平和運動の強化で政権交代の実現を！
「２００９年　新春の集い」約１５０人が参加し、盛大に開催

日　　時　　１月６日（火）午後６時～８時（受付５時～）
会　　場　　スカイホテル１８Ｆ「トップオブカナザワ」
主　　催　　石川県平和運動センター、石川県勤労者協議会連合会の共催

石川県平和運動センターと石川県勤労者協議会連合会合同の「２００９年新春の集い」は１月６日、多くの来賓や構成組織組合員・会員ら約１５０人が参加しスカイホテルを会場として開催されました。
開会に先立ち、オープニングのアトラクションとして今年は盛本芳久県議と県教組副委員長瀧山田庄治さんによる尺八の演奏がおこなわれました。お２人とも大師範の資格をもつ腕前で、「みやび」という曲の演奏で新年らくしスタートを切ることができました。

今年の司会は平和運動センター青年・女性部の関口悟さん（県教組）と同じく浜中宏泰さん（北鉄労組）の若手コンビです。
　まず主催者あいさつに立った柚木光石川県平和運動センター代表は、就任後３ヶ月の小松基地関連で相次いだ行動や非核平和条例を考える全国集会開催の取り組みの報告や協力へのお礼を述べたあと、父親のシベリア抑留体験を紹介し、十分に語り継がれていないシベリア抑留問題をしっかり語ることが平和問題を考えていく一つのバネになるのではないかと指摘しました。また、初詣にいった椿原神社にある加賀一向一揆の史跡を紹介し、民衆のたたかいがいまほど必要なときはないと訴え、非正規雇用労働者の派遣切りやイスラエル軍によるガザ侵略を厳しく批判しました。

　続いて来賓あいさつに立った谷本正憲石川県知事は、柚木代表の父親の話を聞きながらご自分の父親の満州での体験や引き上げ時の様子を紹介し、さらに現下の経済情勢についてアメリカ発の大津波と形容し、県内の中小企業や労働者は溺死しないよう必死にもがいている状況であり、県としても中小企業や労働者が犠牲にならないよう取り組みを進めていく決意を語りました。

その後、金沢市長代理・吉田歩労働政策課長、連合石川・上田弘志会長、社民党県連合代表・宮下登詩子県議、石川県社会法律センター事務局長・岩淵正明弁護士、桑原豊元代議士からあいさつをいただき、一川保夫参議院議員のメッセージが紹介され、乾杯に移りました。藤田利男石川県勤労者協議会連合会会長は、年末に日比谷公園の派遣村に行ったことに触れ、今年おこなわれる衆議院選挙での県内３候補者の必勝を訴え、乾杯をおこないました。

　続いて、県内３選挙区に立候補予定の民主党奥田建、田中美絵子、近藤和也の３氏がスピーチ。それぞれ政権交代への決意を力強くアピールしました。

　その後、アトラクションとして、ディキシー・ユニオン・ジャズ・バンドの皆さんによるジャズの演奏がおこなわれ、会場は一気に陽気な雰囲気に変わる中、懇談の時間を過ごしました。

地区代表者会議・運営委員会合同会議（１月６日１５：００～・スカイホテル）

沖縄ピースツアー２００８（１２月２５～２７日）

第５次小松基地爆音訴訟提訴（１２月２４日・金沢地裁）

原告２，１２１人

小松基地爆音訴訟連絡会反省会（１２月１５日・小松市）

小松基地爆音訴訟連絡会総会（１２月１２日１９：００～・小松市公会堂）

２００８年１２月１２日

内閣総理大臣
麻　生　太　郎　様

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光

新テロ特措法改正案の再可決・成立に対する抗議文

衆議院本会議は本日、新テロ特措法改正案を、自民党・公明党による３分の２の賛成多数で再可決しました。改正案の成立により、日本政府が海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、米同盟軍の艦船に燃料等の補給を行う活動は、２００９年の１２月まで延長されることになりました。
　日本政府と海上自衛隊の進める燃料補給活動は、米国の進める「対テロ戦争」の支援であり、憲法に違反することは明らかです。石川県平和運動センターは、新テロ特措法の改正を絶対に認めることはできません。

　昨年末から本年１月にかけての新テロ特措法案の審議にあたっては、海上自衛隊から燃料補給を受けた米海軍艦船のイラク戦争への参加など、給油活動の実態について野党から政府に対して様々な疑問が提起されました。しかし、いまだ日本政府は国民に対して明確な説明をおこなっていません。また審議の中で、インド洋に派遣されていた自衛隊艦船の航海日誌が違法に処分されていたなど、新たな問題も明らかになりました。
　野党が提起した様々な疑問点は、今国会でも解明されませんでした。日本国政府と自衛隊が、自衛隊の活動実態を国会に報告しないことは、文民統制の根幹に関わる大問題です。

　今臨時国会会期中には、田母神俊雄・前航空幕僚長が現職時に、憲法改正や侵略戦争の賛美を行っていたことが明らかになりました。またこうした考えに同調する一定の勢力が、石川県の小松基地第６航空団を中心として幹部自衛官の中に多数存在していることも明らかになりました。自衛隊の内部に、民主主義と平和憲法を根底から覆そうという勢力が生まれ、文民統制のあり方が厳しく問われているときに、その自衛隊を海外に派遣するほど危険なことはありません。しかも新テロ特措法は、派兵にあたっての国会の事前承認を削除した、まさに文民統制放棄の重大な欠陥法でもあります。
　いま重要なことは、海外で活動している全ての自衛隊部隊の撤退と自衛隊内部に存在する反民主主義的勢力の調査、そしてそれに基づく処分も含めた責任の明確化です。

　旱魃と飢餓に苦しむアフガニスタンの民衆にとって必要なことは、早急な食料と医療の支援です。海外政府やNGOが支援活動を行うためには、紛争各派が共同のテーブルにつき和平協議を進め、停戦を実現しなければなりません。
　私たちは日本政府に対して、給油支援活動を直ちに中止し、和平協議や停戦協議実現に向け、国際的な働きかけを積極的に展開されるよう求めます。

南京大虐殺　幸存者証言集会（１２月１１日・教育会館）