石川県平和運動センターHP

２００９年5月２５日

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会委員長　金正日　様

原水爆禁止石川県民会議
代表委員　柚木　　光
代表委員　宮下登詩子
代表委員　川本　蔵石
石川県平和運動センター
代　表 　柚木　　光

朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に対する抗議文

　朝鮮民主主義人民共和国政府は（以下北朝鮮）は５月２５日、「再度の地下核実験を成功裏に実施した」と発表しました。原水爆禁止石川県民会議および石川県平和運動センターは「人類と核は共存できない」とする立場から「あらゆる国の核実験・核兵器」に反対してきました。今回の核実験は、東北アジアの非核と安全保障を揺るがし、世界的な核軍縮の流れに逆行する暴挙であり、断じて許す事はできません。このような核実験の強行は、北朝鮮が国際社会でますます孤立化するだけであると断言し、ここに強く抗議します。
私たちは２００６年１０月９日の核実験に対しても厳しく批判し、抗議してきました。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、核実験の実施、そして核兵器保有は許されるものではありません。ただちに北朝鮮の核実験に関する全ての施設の放棄を求めます。
一方で世界にはいまだ２万１千発もの核兵器が存在していることも私たちは承知をしています。さらに日本政府は米国の軍事戦略に追随し、在日米軍再編やミサイル防衛計画を推し進め、東北アジアの緊張関係を高めてきました。このような動きが今回の核実験の背景にあることも否定できません。しかし軍事力、特に核による脅し合いの先には罪のない多くの市民を犠牲にする戦争があることを私たちは認識しなければなりません。
私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと考えます。２００２年の日朝ピョンヤン宣言、２００５年の６ヵ国共同声明に基づき、この間の６ヵ国協議の実績を踏まえ、関係各国は引き続き６ヵ国協議を誠実に進めることを求めるものです。さらに北朝鮮が、国際的な核軍縮の枠組みであるＮＰＴへ早期に復帰し、国際的な信頼を回復するよう要請します。
　オバマ大統領の核廃絶宣言を、世界の確かな潮流にしなければなりません。その第一歩として東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化を実現する必要があります。私たちは、そのための取り組みを引き続き強化する決意であり、時代に逆行する核実験が二度と繰りかえされることのないよう、重ねて強く要求します。

●　東京電力宛て　●

２００９年５月８日

新潟県知事　
泉田　裕彦　様　

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光

柏崎刈羽原発７号機再稼働同意に対する抗議文

２００７年７月の中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は昨日、県議会全員協議会で運転再開を容認する考えを正式に表明しました。これを受け、東京電力は明日にも７号機の再稼働を始めると報道されています。石川県平和運動センターは、数多くの具体的危険性が指摘される柏崎刈羽原発の再稼働同意に抗議し、ただちに撤回されるよう要求します。
新潟県の技術小委員会では新たな活断層の存在が指摘され、また、中越沖地震の影響による再循環ポンプモーターケーシングの問題、塑性変形の問題など数多くの具体的な危険性が指摘されています。最新の知見に基づき、地震や地質・地盤の研究を徹底すべきです。再稼働同意は見切り発車と言わざるをえません。
泉田知事はこの間、原子力発電所に対する様々な立場の専門家も交えた技術小委員会を設けるなど、県民の安全確保の観点から自治体の可能性を追求し、慎重な対応をしてこられたことは私どもも評価してきました。しかし、数多くの懸案事項が積み残しのまま、結果的に政府からの再開への圧力に屈し、再開に同意されたことは新潟県政の歴史と日本の原子力史上、大きな汚点となって残ることでしょう。
石川県においても、志賀原発周辺の活断層評価が大きな問題となっており、また、柏崎刈羽原発との距離を考えても、新潟県の議論は決して他人事ではありません。
あらためて県民の安全確保を最優先に考え、再開同意を撤回されるよう要求します。