20221018 第２０回青年女性部定期総会 総会宣言 総会議案
(22.10.7）
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青年･女性部第２０回定期総会(22･10.7)
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青年･女性部第２０回定期総会(22･10.7) はコメントを受け付けていません
“平和資料館”にあらたに絵本二冊「猫は生きている」「死んでもブレストを」(早乙女勝元 作)
設立17周年を迎えた「九条の会･七尾」から、その記念として以下の絵本二冊が寄贈されました。ありがとうございました。末永く、そして「改憲を阻止」するまでともに闘いましょう。m(._.)m
作：早乙女勝元さん
「猫は生きている」･･･女とこどもと年寄りしかいない1945年3月10日の東京、大空襲の後の現場では、幼児を抱きしめたまま黒こげとなった母たちの姿がありました。
「死んでもブレストを」･･･東京都墨田電話局で働く女性たち、電話局とともに燃え尽きた電話交換手たちの、戦争の真実の姿です。
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“平和資料館”にあらたに絵本二冊「猫は生きている」「死んでもブレストを」(早乙女勝元 作) はコメントを受け付けていません
Ｆ35Ａｽﾃﾙｽ戦闘機の配備撤回 第２滑走路反対で知事申入れ(22.10.14)
私たちは四者は、10月14日15時県庁舎5階会議室で馳 浩石川県知事に対し申入れを行なった。これに対し、石川県渋谷総務部長が応対した。(3人の一番右)
部長は、申入れの趣旨は国及び知事に伝えるが、国防に関することは国の専権事項であるため、地方自治体が関与できない。10.4協定の内容については常日頃からその遵守を国に申し上げていると回答した。
私たちは、国防が国の専権事項であるとはいかなる法律にもなく、住民に最も近い存在である地方自治体が、住民の安全、安心に関与することが重要であり、法的にも国と自治体は対等とある。しかも、憲法や判決からも、騒音や環境整備、住みよい環境、平和的生存権が守られておらず、破壊すらされている現状を見るべきである、と反論した。
しかも、「自衛のための必要最低限度の実力」と国は言うが、戦力はとっくに自衛のためを超え、「ミサイルに燃料注入したとき」や「ミサイルが起立したとき」や、はては軍司令部や中枢組織を殲滅させるための「戦力」を装備しだしている。それがＦ35ステルスであり、空母であり、長距離巡航ミサイルであり、1000個の人工衛星である。これらは地方自治体も、憲法違反と言うべきである。
小松からは、「国に申し上げている」というが、40数年間まったく改善されていない。だから裁判では「受忍限度を超える騒音被害」として私たちの主張を認め、1次から6次まで国は「お金で勘弁してほしい」と賠償金を支払ってきたのである。そのことが総務部長は分かっていないと追及した。騒音被害の現状把握、実態を第一に「調査」してほしい。
さらに、第二滑走路問題では、20年ほど前にこのような議論を県議会でもした。その結論は、他の公共組織のエリアを壊さなければ建設できない、滑走路二本は無理となった。
県は、そのようなことも含め、検討するための調査費を付けたのです、と理解を求めてきた。このようなやり取りをして15時50分すぎに申入れを終えた。
２０２２年１０月１４日
石川県知事 馳 浩 様
小松基地爆音訴訟連絡会
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社会民主党石川県連合
（各団体の公印省略）
申 入 れ 書
９月２７日付報道によると、２７日から約一週間、日本海空域で小松基地のＦ１５戦闘機と三沢基地のＦ３５Ａステルス戦闘機（８機）が、戦闘訓練を行うという。これを「移動訓練」と称して防衛省は正当化していますが、その内実は「台湾有事」に米軍とともに「参戦」するための訓練であり、看過できません。
同じ日本海では、２６日から米軍と韓国軍が「対北朝鮮」で合同訓練を行い、１０月からは日米韓の合同訓練も行なっており、中国やロシアを念頭に置いた「軍事威嚇」と連動したものと言わなければなりません。
Ｆ３５Ａの配備は、現在のＦ１５・５０機体制を２５年度から順次入れ換え、２７年度には２０機をＦ３５Ａにするものであり、Ｆ１５の改良（射程1000㎞の長距離ミサイル搭載可能）と併せて「台湾有事」に米軍とともに「先制（スタンドオフ）攻撃」をかけるための強化です。断じて許せません。
平和で安全な社会は、憲法９条で謳われているように、世界の全ての国が軍備を放棄するしかないのです。
一方、９月２日付の報道によると馳石川県知事は９月補正に小松空港の「第二滑走路」に関する「基礎調査費1000万円」を計上しました。
知事は、「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」を本年６月に開催し、委員も補強して「賛同」を得たことを基礎にしているようです。８月１８日には「（第２滑走路は）空自用と民間用が必要」とその狙いを語っています。
委員会の設置目的では、「北陸新幹線敦賀延伸やさらなる国際化の進展といった環境の変化を見据え、小松空港が将来に向けて日本海側の拠点空港として発展していくために、今後30年程度先を見据えた空港のあり方を示す中期ビジョンを策定する」となっていますが、民間空港のビジョンなどかまわず、軍事空港として存続させることを狙っています。
このように、Ｆ３５ＡとＦ１５との訓練は、「台湾有事」に備えた先制攻撃力を強化するため、また、第２滑走路も先制攻撃力を増すための「軍備増強」と言わなければなりません。これらの行為は、平和憲法の主旨及び第９条、そして基地と住民、自治体との基本的な関係を示す「１０.４」協定、更には小松基地爆音訴訟判決の全てに違反するものと私たちは断定します。以下について真摯に検討し、回答するよう要望します。
記
１ 「先制攻撃」のためのＦ３５Ａステルス戦闘機とＦ１５戦闘機の戦闘訓練をやめること。
２ Ｆ３５Ａの配備計画は、平和憲法の主旨及び第９条、そして「１０.４」協定、更には小松基地爆音訴訟判決にも違反するものであり、市民、県民の安全、安心につながらないので直ちに撤回すること。
３ 「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」の目的を否定して「軍事利用」することはやめること。
４ 「第２滑走路」構想は「民間空港ビジョン」を利用した軍事利用であり、先制攻撃力の強化となるので、第２滑走路構想は白紙撤回すること。
22.10.5申入れ F15とF35戦闘機の訓練反対 F35の配備 第２滑走路はやめよ
１０月５日午後１時半、空自小松基地正面ゲート横の「応対室」で小松基地爆音訴訟原告団の皆さんを中心に、石川県憲法を守る会、社民党、県平和センターの闘う仲間６名は、小松基地石引大吾司令に対して、台湾有事を想定した「先制攻撃」訓練はやめよ、敵基地攻撃能力を向上させるＦ３５Ａステルス戦闘機の配備計画を撤回せよ、と要望しました。対応した渉外室長は、「すべて上司に伝える」「その件については答える立場にない」と、木で鼻をくくったような回答しかしませんでした。
時あたかも、自衛隊の様々な問題が新聞沙汰になっており、上意下達の世界で内部牽制が働かないのか、パワハラやセクハラが横行しているが、このような対応では、主権者たる「国民」の怒りが爆発しますよ、と訴えつつ要望を終えました。約１時間の攻防でした。
続く小松市には同様の要望に加え、石川県知事や小松市出身の県議が中心となって蠢く「第２滑走路」問題について、白紙撤回するよう要望しました。
２０２２年１０月５日
航空自衛隊小松基地
司令 石引 大吾 様
小松基地爆音訴訟連絡会
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社会民主党石川県連合
（各団体の公印省略）
申 入 れ 書
９月２７日付報道によると、２７日から約一週間、日本海空域で小松基地のＦ１５戦闘機と三沢基地のＦ３５Ａステルス戦闘機（８機）が、戦闘訓練を行うという。これを「移動訓練」と称して防衛省は正当化していますが、その内実は「台湾有事」に米軍とともに「参戦」するための訓練であり、看過できません。
同じ日本海では、２６日から米軍と韓国軍が「対北朝鮮」で合同訓練を行い、１０月からは日米韓の合同訓練も行なっており、中国やロシアを念頭に置いた「軍事威嚇」と連動したものと言わなければなりません。
Ｆ３５Ａの配備は、現在のＦ１５・５０機体制を２５年度から順次入れ換え、２７年度には２０機をＦ３５Ａにするものであり、Ｆ１５の改良（射程1000㎞の長距離ミサイル搭載可能）と併せて「台湾有事」に米軍とともに「先制（スタンドオフ）攻撃」をかけるための強化です。断じて許せません。
平和で安全な社会は、憲法９条で謳われているように、世界の全ての国が軍備を放棄するしかありません。
Ｆ３５ＡとＦ１５との訓練は、「台湾有事」に備えた先制攻撃力を強化するためであり、また、第２滑走路も先制攻撃力を増すための「軍備増強」と言わなければなりません。これらの行為は、平和憲法の主旨及び第９条、そして基地と住民、自治体との基本的な関係を示す「１０.４」協定、更には小松基地爆音訴訟判決の全てに違反するものと私たちは断定します。以下について真摯に検討し、回答するよう要望します。
記
１ 「先制攻撃」のためのＦ３５Ａステルス戦闘機とＦ１５戦闘機の戦闘訓練をやめること。
２ Ｆ３５Ａの配備計画は、平和憲法の主旨及び第９条、そして「１０.４」協定、更には小松基地爆音訴訟判決に違反するものであり、市民、県民の安全、安心につながらないので直ちに撤回すること。
２０２２年１０月５日
小松市長 宮橋 勝栄 様
小松基地爆音訴訟連絡会
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社会民主党石川県連合
（各団体の公印省略）
申 入 れ 書
９月２７日付報道によると、２７日から約一週間、日本海空域で小松基地のＦ１５戦闘機と三沢基地のＦ３５Ａステルス戦闘機（８機）が、戦闘訓練を行うという。これを「移動訓練」と称して防衛省は正当化していますが、その内実は「台湾有事」に米軍とともに「参戦」するための訓練であり、看過できません。
同じ日本海では、２６日から米軍と韓国軍が「対北朝鮮」で合同訓練を行い、１０月からは日米韓の合同訓練も行なっており、中国やロシアを念頭に置いた「軍事威嚇」と連動したものと言わなければなりません。
Ｆ３５Ａの配備は、現在のＦ１５・５０機体制を２５年度から順次入れ換え、２７年度には２０機をＦ３５Ａにするものであり、Ｆ１５の改良（射程1000㎞の長距離ミサイル搭載可能）と併せて「台湾有事」に米軍とともに「先制（スタンドオフ）攻撃」をかけるための強化です。断じて許せません。
平和で安全な社会は、憲法９条で謳われているように、世界の全ての国が軍備を放棄するしかないのです。
一方、９月２日付の報道によると馳石川県知事は９月補正に小松空港の「第二滑走路」に関する「基礎調査費1000万円」を計上しました。
知事は、「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」を本年６月に開催し、委員も補強して「賛同」を得たことを基礎にしているようです。８月１８日には「（第２滑走路は）空自用と民間用が必要」とその狙いを語っています。
委員会の設置目的では、「北陸新幹線敦賀延伸やさらなる国際化の進展といった環境の変化を見据え、小松空港が将来に向けて日本海側の拠点空港として発展していくために、今後30年程度先を見据えた空港のあり方を示す中期ビジョンを策定する」となっていますが、民間空港のビジョンなどかまわず、軍事空港として存続させることを狙っています。
このように、Ｆ３５ＡとＦ１５との訓練は、「台湾有事」に備えた先制攻撃力を強化するため、また、第２滑走路も先制攻撃力を増すための「軍備増強」と言わなければなりません。これらの行為は、平和憲法の主旨及び第９条、そして基地と住民、自治体との基本的な関係を示す「１０.４」協定、更には小松基地爆音訴訟判決の全てに違反するものと私たちは断定します。以下について真摯に検討し、回答するよう要望します。
記
１ 「先制攻撃」のためのＦ３５Ａステルス戦闘機とＦ１５戦闘機の戦闘訓練をやめること。
２ Ｆ３５Ａの配備計画は、平和憲法の主旨及び第９条、そして「１０.４」協定、更には小松基地爆音訴訟判決にも違反するものであり、市民、県民の安全、安心につながらないので直ちに撤回すること。
３ 「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」の目的を否定して「軍事利用」することはやめること。
４ 「第２滑走路」構想は「民間空港ビジョン」を利用した軍事利用であり、先制攻撃力の強化となるので、第２滑走路構想は白紙撤回すること。
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22.10.5申入れ F15とF35戦闘機の訓練反対 F35の配備 第２滑走路はやめよ はコメントを受け付けていません
安保大転換！敵基地攻撃で戦端を開く安保三文書改訂
戦後安保政策の大転換
敵基地攻撃で参戦する国 ＮＯ！
戦後、歴代自民党政権が、憲法９条の「戦力不保持・交戦権否認」を否定するために編み出した「専守防衛」さえ放棄し、自衛隊を「敵基地を攻撃する軍隊」に位置づけ直した、まさに画歴史的なものである。
岸田内閣が22.12.16閣議決定した安保関連３文書
国家安全保障戦略 【略称：安保戦略(NSS) 概ね１０年間を想定】
外交・防衛、経済などの政策を中心とした国家安全保障の基本方針
国家防衛戦略 【略称：防衛戦略 概ね１０年間を想定】
防衛力の在り方や保持すべき防衛力の水準を規定する
防衛力整備計画 【略称：整備計画 概ね１０年間を想定】
今後１０年間の防衛経費の総額や主要装備の整備数量を示したもの
20221219112140 安全保障三文書の詳細 「抗議声明」（工事中）
戦争する国に踏み出す「安保三文書改訂」に抗議する！
「戦争する国」に踏み出す「安保三文書」に抗議する！
岸田政権は12月16日、安全保障三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定しました。
この文書で岸田政権は、「戦力不保持、交戦権の否認」を謳う憲法９条を踏みにじる「専守防衛」さえ否定した「敵基地や中枢を先制攻撃する」戦略を採用しました。まさに、「平和国家」から「戦争する国」へ大転換する“戦争宣言”と言わなければなりません。
岸田政権は、ロシアによるウクライナ侵略で「国際秩序の根幹ルールが破られた」と危機感を露わにし、中国に対しては「同様の事態が東アジアで発生する可能性がある」と敵意をむき出しにしています。
そして、「戦後最も厳しく複雑な安保環境に直面している」として、国民に「わが国の安保政策に主体的に参画」し「国防に参加することを求める」としています。
現在の国際情勢はそもそも、岸田政権や西側諸国権力者が国連や軍事同盟などを通じて創った結果であり、ロシアが悪い、中国が悪いと「外敵」のせいにするのは、自らの関与を省みない無責任な論理です。さらに「防衛力の強化」を主張し敵国と対峙するため「国民に国防の主体的決意」を迫ることは、「命」もお金も出せと言うことであり、あまりに無責任であり責任転嫁と言わなければなりません。
戦後安保政策の大転換である「反撃能力（敵基地攻撃能力）」については、（中国や北朝鮮を念頭に）「わが国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている、反撃能力を持つ必要がある」と、その根拠も理由も明らかにしないまま「保有」を正当化しています。
「先制攻撃」については、「わが国に武力攻撃が発生た場合、必要最小限度の自衛の措置として相手の領域で反撃を加える」と、攻撃時点を曖昧にしたまま、弾道ミサイルで「敵基地や司令部を先制攻撃」するとしています。こんなことが許されるのでしょうか。日本全土が戦禍に包まれることは火を見るより明らかです。
岸田政権は、このような「戦禍も厭わない」安保三文書を決定したのです。しかも「憲法の範囲内であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家の歩みは止めない」とウソを重ね、私たちを騙そうとしています。
一方、２０２７年度までの５年間で４３兆～６０兆円（9兆～12兆円／年）もの巨費を「防衛費」に投入し、東日本大震災の復興特別所得税までその財源に充てようとしています。
私たちは、人権を奪い、暮らしを破壊し、命さえも奪う「戦争する国」に踏み出す安保三文書の撤回と、戦争する国反対！憲法改悪阻止！２３春闘勝利の闘いを固く結びつけ、そして岸田政権退陣をめざして闘うことを訴え、抗議声明とします。(12/28版を微修正)
２０２３年１月５日
石川県平和運動センター
安全保障三文書「改定」スタート
政府は２８日（2021.12）、国家安全保障会議（NSC）４大臣会合を開き、岸田文雄首相が来年末をめどに見直すと明言している国家安全保障戦略（NSS）について協議した。防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）も議論。岸田内閣はこの３文書をセットで見直す方針。
ＮＳＳは国の外交・防衛政策の基本方針で、第２次安倍政権下の２０１３年に策定され、今回初めて改定される。岸田首相は今月（2021.12）の所信表明演説で「我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増している」、厳しさを増す東アジアの安保環境や宇宙・サイバーといった新領域、経済安全保障などの新しい課題を踏まえ、「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」とした上で、「おおむね１年をかけて策定する」と語った。
政府は１月以降、１７回にわたり、計５２人の元政府関係者や学識者らと意見交換を重ねてきた。ＮＳＳの最初の策定時は、有識者８人による懇談会が設置され、議事要旨が公開されたが、今回は内容が明らかにされぬまま推移し、先週になってようやく４７頁からなる「議論の要旨」が公表された。
発言はテーマごとに、細切れな箇条書きにされており、氏名はない。政府側が「問題意識」として意見を求めた「敵基地攻撃能力」の保有に対しては、「必要」など前向きなものが７件、「支持しない」を含め慎重なものが３件記されていた。防衛費については、ＧＤＰ（国内総生産）比２％という北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標並みを「５～１０年で達成」、ＧＤＰ比で「３倍に増額」など、自民党の要求を後押しするような意見が並んだ。
政府は３文書の改定に向け、月内にも新たな有識者会議を設け、財源を含めて検討する方向だというが、実質的な活動期間は３カ月ほどしかない。政府の方針をただ追認する機関となってはならない。【朝日】
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安保大転換！敵基地攻撃で戦端を開く安保三文書改訂 はコメントを受け付けていません
第２３回定期総会
第２３回定期総会スローガン（案）
＜メインスローガン＞
核も基地も原発もない平和な未来をつくろう！
＜サブスローガン＞
１．平和憲法を守り、憲法改悪に反対しよう！
２．憲法９条への自衛隊明記と緊急事態条項の新設を阻止しよう！
３．戦争への道、敵基地攻撃能力の保有に反対しよう！
４．表現の自由を守る「広場訴訟」に勝利しよう！
５．小松基地へのＦ35Ａ戦闘機配備に反対しよう！
６．志賀原発の再稼働に反対し廃炉にしよう！
７．教育の国家統制・愛国心の押しつけに反対しよう！
８．全ての核開発に反対し、原発と核兵器を全廃しよう！
９．ウクライナ侵略に反対し、世界の仲間と連帯しよう！
＜特別スローガン＞
子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍にあわせるな！
総会アピール（案）
岸田政権は９月２７日、法的根拠もなく決定した安倍元首相の「国葬」を多くの反対を押し切って強行実施しました。あくまでも「行政権の範囲内だ」として、「改憲」と日本の「参戦」にむけて「国葬」を最大限に活用しようとしていたからです。
さらにロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略を口実にして、日本の軍事費倍増と敵基地攻撃能力の保有に乗り出し、中国、ロシア、北朝鮮と対峙する姿勢を示しています。そのため、バイデン政権の要請に積極的に応えて、南西諸島に自衛隊を配備し、ミサイル基地化を急いでおり、米軍の「中距離（核）弾道ミサイル」さえ配備しようとしています。
環太平洋合同演習（リムパック2022）では、海上自衛隊と米海軍がハワイ周辺で初めて日本の「存立危機事態」を想定した実働訓練を強行しました。このことは、「台湾有事は日本の有事」であり、自衛隊が米軍と一体となって「台湾有事」に介入することを意味します。岸田政権が「改憲」を急ぎ、憲法９条に自衛隊を明記し、緊急事態条項を新設しようとすることは、これら「参戦」体制をスムーズに貫徹するためのものだと言わなければなりません。
小松基地では、Ｆ１５戦闘機が墜落（1/31）し、事故原因を不問にしたまま訓練を再開（3/11）しました。これは、米・中対立が激しいなか、いつ「戦争」に転化するか分からないなかで激しい訓練が実施され、機体の損耗やパイロットの心身劣化が生じたことが原因と推定されますが、その隠ぺいにほかなりません。一方、防衛省は、小松基地へ２８年度Ｆ３５Ａ戦闘機の２０機配備を一年前倒しして２７年度にするなど、先制攻撃体制づくりを急いでいます。反対運動の強化で阻止しなければなりません。
８月２４日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」において、岸田首相は原発の新増設や建て替えの検討を進める考えを示しました。福島原発事故後、歴代政権が「新増設や建て替えを想定していない」としていた方針を転換させるものです。使用済み核燃料の10万年保管の技術も場所もなく、しかも福島第一原発の廃炉も進まず、汚染水の海中放出や原子炉の「崩壊」さえ危惧される中、原発建設を強行することは、またしても「原発のメルトダウン」を招くものとして絶対に許してはなりません。
志賀原発を廃炉にする闘いは、敷地内（活）断層問題が「原子力規制委員会の判断を待つ」という金沢地裁の姿勢によって長期化を余儀なくされています。しかし、北海道泊原発差し止め判決が示すように、粘り強い取組みが展望を切り拓いています。原子力防災・避難計画の欠陥や不備を追及し、脱原発社会を実現しなければなりません。
私たちは、職場から地域から、仲間と連帯し、「憲法改悪ＮＯ」「参戦体制づくり反対」を正面から掲げて闘いを前進させようではありませんか。
以上、アピールする。
２０２２年９月２８日
石川県平和運動センター第２３回定期総会
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9.27安倍国葬反対！国葬強行抗議！街宣 憲法改悪ＮＯ！市民アクション･いしかわ
9月20日(火)夜、「安倍国葬反対」集会を200名の仲間で成功させ、金沢市内をデモンストレーションし、市民に賛同の輪を広めるため運動してきましたが、一週間後の9月27日、岸田政権の「安倍国葬の強行」に対し、全国でも「反対」の声は止むことがありませんでした。いやそれ以上に批判の声は広がり、ついに岸田内閣の支持率が4割を切り、30％に迫る状況さえつくられました。まさに、政権崩壊の危機まできたと言わなければなりません。岸田首相の「やるんじゃなかった」という声が聞こえてきそうです。
既に国葬反対の声は、国民の過半数を超えて6～7割に達しているといいます。この時点で私たちの「国葬反対」の運動は完全に勝利し、「国葬やめよ」は名実共に国民の声となったのです。みなが「死を悼まない国葬」はありえません。
その一端は、国葬会場となった武道館の「来賓席」が半数近くであったことに示されます。当初、6400名の参列を予想し国外のトップクラスが参加することをめざした岸田首相でありましたが、蓋を開けてみるとものの見事に外れ、カナダ首相のドタキャンをはじめ、4200名しか参加せず、世界のトップクラスから見放されたものとなったのです。国内でも、際限なく元国会議員などへ「招請」したが、かえってシラケさせるものとなりました。
国外の来賓では、「(主権国家へ侵略し征服すること) 同じ夢をみた 現代の雷帝･プーチン」や「(原発を売り込むため年に3回も足を運んだが不成立) 中東の新たな独裁者･エルドアン」、そして「(中国には世界のNO１は絶対に渡さないと必至) 売りがない老練・バイデン)」、「(経済関係だけは継続したいと虫のいい関係を望む) 3期目の野望を描く・習近平」などのＶＩＰは誰一人こなかったのです。「世界から注目された」軍国主義者･安倍晋三は、すでに過去の人となっているのです。
11:00～12:00エムザ前では約50名が集い、「戦争法を強行した安倍国葬反対！」「根拠なき国葬反対！」「トップセールで原発を売り歩き一つも成立しなかった安倍を国葬にするな！」「違憲の集団的自衛権行使を可能にし戦争に道を開いた安倍国葬反対！」「共謀罪、特定秘密保護法、盗聴法、特定土地調査法、マイナンバー（特定個人識別番号制）などの弾圧法、総動員法を強行成立させた安倍国葬反対！」「内心の自由を踏みにじる安倍国葬反対！」「三権分立を否定し岸田内閣が独走した国葬決定は、軍国主義･専制主義の復活だ！」「誰も安倍の死を悼んでいないぞ！」という状況さえつくられ、様々な構成組織の主張が飛び交ったのです。
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9.27安倍国葬反対！国葬強行抗議！街宣 憲法改悪ＮＯ！市民アクション･いしかわ はコメントを受け付けていません
オスプレイは全機飛行停止に！防衛省へ申入れ
オスプレイは全機飛行停止に！防衛省へ申入れ
米空軍が特殊作戦コマンドの輸送に使用するＣＶ２２オスプレイの事故が多発しているとして、全機飛行停止していた問題で、オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は9月8日、内閣総理大臣と防衛大臣に対して要請書の申入れを行いました。
要請行動には、近藤昭一衆議院議員、湯浅一郎さん（東日本連絡会代表）、谷雅志（平和フォーラム副事務局長）ら7名が参加し、防衛省に対し要請とともに質問を行いました。
このなかで、クラッチの不具合でＣＶ22全機を飛行停止にし、その後飛行を再開したことに対して、「ＣＶ２２の機体については、技術的な課題は存在しない。操縦者に対する教育訓練と機体点検を定期的に行い整備していくこととする米空軍当局の説明は合理的だと判断する」として、米軍の飛行再開を認めたほか、同様に飛行停止していた陸上自衛隊のオスプレイに対しても「シミュレーターで教育訓練をしているほか、敵的な点検を実施している」として飛行再開と、今後の追加配備を進めていくとしました。
一方で2012年の海兵隊オスプレイの沖縄・普天間配備の際にクラッチ不具合の問題について米軍当局から説明があったのかとの問いに対して、明確な回答はありませんでした。
事故が多発しているオスプレイの飛行は、市民のいのちと生活の安全を脅かすものでしかありません。東日本連絡会と平和フォーラムは引き続き、オスプレイの飛行停止を求め、要請行動をすすめていくことにしています。
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「安倍国葬」反対！集会ｉｎ金沢市 憲法改悪ＮＯ！市民アクション･いしかわ
9．20安倍元首相の「国葬」中止を求める集会
9/21付け「北陸中日新聞」より
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
安倍元首相の「国葬」に反対し、撤回をもとめる決議
7月21日、岸田内閣は、安倍元首相の「国葬」を閣議決定しました。以来、日増しに国民の反対の声が高まり、各社報道機関による世論調査では、いずれも過半数を大きく上回る反対の意思が示されています。また国会前や地方各地でも「国葬」に反対する市民の行動が拡大しています。私たちは、民意に背いて「国葬」を強行することはあってはならないと考えます。
以下の理由から、安倍元首相の「国葬」に反対し、その撤回を求めます。
１．国葬は、日本においては戦前の国葬令を起源とするが、1947年12月31日に失効して以来、憲法上も法律上も根拠となる規定はない。戦後まもなく、閣議決定で行った吉田茂首相の「国葬」は、社会的なコンセンサスがないまま強行されたが、以後、国葬ははばかられ、実施されていない。
２．今回の閣議決定による「国葬」の実施の根拠を内閣府設置法に求めることは、恣意的拡大解釈である。
３．そもそも、日本における国葬とは、大日本帝国憲法下で国家総動員による戦時体制を遂行するために、戦争指導者の神格化に利用されたものである。特定政治家の国葬は、その業績への議論を封じ、賛美を強要し、国民を無批判に国家統合しようとするものとなる。国民主権の日本国憲法の精神に反し、内心の自由など基本的人権をも侵すことは明らかである。憲法も法律も「国葬」を想定していないのは、道理である。
４．安倍政権は、教育基本法の「改正」、集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法、共謀罪法など、憲法が規定する平和主義や基本的人権に反する法制度を、多くの反対を押し切って成立させた。これらは、立憲主義の破壊として、広範な国民の批判を招いた。また、教科書採択や放送番組への介入をはじめ、教育、メディアの独立性を侵してきた。そればかりではなく、森友学園や加計学園、桜を見る会などの政治の私物化は、公務員の尊い命を失わせながら、説明責任は放棄された。「国葬」により「民主主義の重要性を改めて国民とともに確認する」とは、著しい論理破綻である。憲法の破壊者が賞賛の対象になってはならない。道義の破綻した「国葬」に国民の血税を注ぎ込むことも許されない。子どもたちへの弔意の強要もあってはならない。
５．岸田首相は参院選後に「早期に改憲発議を」と表明しており、「国葬」が、「改憲は安倍氏の遺志」とする社会的空気を醸し出す政治利用となる恐れにも警鐘を鳴らすものである。
６．安倍元首相の銃撃事件は、旧統一教会との癒着という戦後自民党政治の暗部を次々と浮かび上がらせている。今行うべきは安倍氏の「国葬」ではなく、その実態解明であり、政教分離原則の徹底である。
以上、安倍元首相の「国葬」に反対し、その撤回を求めて決議します。
2022年9月10日「全体会議」で採択した決議を再度採択した。
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
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「核なき世界」へ真摯な対話を ＮＰＴ再検討会議閉会にあたって原水禁声明
2022年8月29日
「核なき世界」へ、真摯な対話を
ＮＰＴ再検討会議閉会にあたって原水禁声明
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成
8月1日から行われてきた核拡散防止条約（NPT）再検討会議が、26日閉会した。コロナ禍で何度も先延ばしされてきた再検討会議は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が続く中で行われた。核兵器使用をほのめかし他国を威嚇するロシア・プーチン大統領の発言やロシア軍によるウクライナのザポリージャ原発占拠といった核をめぐるきびしい現実の中での再検討会議は、ロシア一国が反対して最終文書が採択されない残念な結果に終わった。ロシア政府には猛省を促したい。ロシアのザポリージャ原発占拠への懸念やウクライナの核放棄と引き換えに安全を保障した「ブダペスト覚書」の遵守などの表明に対するロシア政府の反発が原因とされるが、最終文書には核保有国に配慮する形で「核の先制不使用」が書き込まれず、「消極的安全保証」の記述も不十分なままになっていた。核保有を五カ国に限定して認めているNPTの限界を見る思いだ。核保有国に課された核軍縮の責任を再度確認すべきではないか。
日本の岸田文雄首相は、歴代首相の中で初めて再検討会議に参加し発言した。核保有国が参加しない核兵器禁止条約（TPNW）の署名批准を拒んでいる日本政府は、「NPTこそが『核なき世界』への現実的アプローチ」と主張し、核保有国と非保有国の橋渡し役を自任するが、その役割を果たしているとは到底言えない。TPNW批准国を代表して最後に演説したメキシコ代表は、核抑止論や核軍縮の停滞を批判しつつ、「『核なき世界』をめざす全ての国に、TPNWへの参加を求める」と結んだ。唯一の戦争被爆国である日本が、核の非人道性を基本にして、その生産から使用までを禁じるTPNWに批准し、被爆の実相を粘り強く訴えていくことがどれほど大きな意味があるかを考えるべきだ。被爆の実相の中にしか「核なき世界」を実現する可能性はない。
TPNWを批准しその推進に努める国々は、進まない核軍縮への強い不満を表明している。そのことこそが、TPNWの発効につながった原動力だ。NPTとTPNWが対立を生むものではないことは、それぞれの目的が「核なき世界」へ向けたものであることで明らかだ。唯一核保有国も参加するNPT再検討会議の重要性は言うまでもない。がしかし、核保有国の態度如何ではその意義の低下は免れまい。
核の脅威がかつてないほど高まっている現在、しかし、核廃絶への声もかつてないほど高まっている。非核保有国を中心に、核保有国間の真摯な対話を促していくこと、再検討会議の議論を無駄にすることなく、あらゆる機会を通じて対話の環境を作りあげて行くことが重要だ。原水禁は、日本政府にその役割を果たすことを強く求める。
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