沖縄から問う「平和、人権、いのち」－核も基地も戦争もない世界を！憲法理念の実現をめざす第50回大会(護憲大会)アピール

1945年の敗戦まで、長きにわたって日本は、アジア・太平洋地域に対し植民地支配と侵略戦争によって、多大な被害をもたらしました。国内においても沖縄での地上戦をはじめ広島・長崎での原爆被爆や各地の空襲などで多数の犠牲者を生み出しました。私たちはこの歴史をけっして忘れてはなりません。その反省のもとに、日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しました。
私たちは、侵略と支配の歴史から、平和国家をめざし、以来68年にわたって他国民に銃を向けることなく、平和を愛する諸国民の信頼を醸成してきました。
しかし、昨年末誕生した第2次安倍内閣は、東アジア諸国との関係を悪化させ、偏狭なナショナリズムを煽り、軍事力増強や集団的自衛権の行使を是とし、憲法理念の破棄と平和国家の変更を意図しています。また、何を秘密するのかすら秘密にする特定秘密保護法の制定をもくろみ、戦前の物言えぬ社会の再生を狙っています。こうした動きを、けっして許してはなりません。
今年5月に示された、国連社会権規約委員会および拷問禁止委員会の総括所見では、日本社会の人権状況に対する懸念や勧告が示されましたが、日本政府は「法的拘束力はない」と一顧だにしない姿勢を示しています。アジア諸国をはじめ国際社会からも受け入れられないアジア蔑視の差別的な歴史観とはびこるヘイトスピーチに象徴される排外主義を払拭し、私たちは、多民族・多文化共生社会をめざし人権確立のとりくみをすすめなくてはなりません。アジアに生きる私たちは、そのことを基本に政府の責任による謝罪・反省・補償からなる「過去の清算」を実現し、アジア諸国との新しい友好と協力の関係を構築し、地域統合を基本に共通の安全保障によるアジアの平和実現へ努力を重ねていかなくてはなりません。
2011年の東日本大震災、福島原発事故以降、私たちは「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めてとりくみを展開してきました。沖縄の基地問題、福島原発事故は、国策の中で引き起こされる人権侵害、一人ひとりの命をないがしろにする国家権力の犯罪と言ってよいものです。沖縄は、戦時には本土決戦のための捨て石とされ、戦後は米国の東アジア政策の橋頭堡とされ、長きにわたって米軍政下に置かれてきました。復帰後も、日米安保体制の中で米軍基地の74％を押しつけられてきました。そしていま、基地撤去と平和な生活を求める声は、全県にこだましています。
沖縄から、今この時間から、東アジアや世界、日本各地の平和・人権・環境の運動をすすめる人々、「立憲フォーラム」をはじめ国会院内リベラル勢力と連帯する大きなネットワークを築きましょう。立憲主義を貫き、集団的自衛権行使や96条などの憲法改悪を断じて阻止しましょう。
「命の尊厳」を基本に、将来の明るい社会を想像し、心豊かな社会の創造へ邁進することを誓い、50回の沖縄大会のアピールとします。　　　　　　　　　　　　　　　　平和フォーラム

昨年に続き二回目の現地研修会です。今年は若干少ない１０名の仲間が、現地を知り、放射能、原発事故の怖さを体験するため参加しました。（金沢６時発、現地１４時着）

放射線量　金沢市0.05マイクロシーベルト／時（因みに沖縄県は0.01マイクロシーベルト／時）

除染地から運ばれた「放射性物質を含むゴミ」　短時間の簡易計測ではあるが、線量は高くなかった。

各所に設置されている「放射線モニター」　地元の人の説明では、「2割は低く計測されるよう設定されている」とのこと。

飯館村役場前で記念撮影　役場には職員が数人しかいなかった。

今回の計測で最大値　15.2マイクロシーベルト／時（南相馬市の山手）　金沢市の実に３００倍である。

山を切り開いて「一時保存」される、除染で運ばれてきた「汚染物」。当初は、簡易なビニールで包まれていたため、すでに破れているものも散見された。環境破壊を「環境省」が進めている結果となっている除染作業。複雑な気持ちになる。すべては「原発さえ無かったら」という思いに帰結する。

この取り組みの報告会をいずれ開催いたします。

2012年3月18日

３．１１福島第一原発事故の原因も教訓も解明されていないなか、原子力ムラ（マフィア）の御用学者が蠢きだした。食品新基準が「厳しすぎる」と。

遠藤真広医学物理学会会長(放射線医学総合研究所＝放医研所属)は、「放射線防護は安全性の評価と社会的、経済的影響のバランスの上になされるべき」と。「医療や原子力はＩＣＲＰ基準を適用しているのになぜ食品だけ厳しくするのか」とも。

つまり、原発の稼働や原爆の開発に影響のない範囲で基準は作られるべきという主張です。

事実、多くの産業でICRP（国際放射線防護委）基準が採用されている。食品のみがその基準の１／５ではバランスを欠くということらしい。恥ずかしくもなく、ICRPの「御用学者」ぶりを発揮しているというべきか。使命と思っているのでしょう。

人命より産業、被曝より稼働を優先するという、驚くべき発言・存在です。

関連団体には、日本医学放射線学会、日本放射線腫瘍学会、日本放射線技術学会などがあり、すべて、放射線医学総合研究所＝放医研所属である。

破綻するしかないフクイチの現状（2013.8）　関東一円、東日本全体に悲劇が及ぶ危険性が増大している。来週から４号機１５３３本の「使用済み燃料」搬出が始まる。すべて「水中」で行わなければ作業員はバタバタ倒れて死ぬ放射線量です。東電、大丈夫か？

飛距離が少ないことは、エネルギーの発散が早いことと同義語。つまり、内部被曝ではγ線よりβ線、α線の影響が大きいことを示す。

２０１３年１０月２２日

石川県知事

谷本　正憲　様

さよなら！志賀原発ネットワーク

共同代表　岩淵　正明

細野　祐治

中垣たか子

申　入　書

 　東京電力福島原発事故から２年７か月。人類が経験したことのない廃炉作業への道。世界が厳しく注視する汚染水問題。依然、避難生活を強いられ、生活を破壊された１５万人を超える人々。原発の存在を許してしまった私たちは、延々と将来に続く放射能被害とたたかい続けなければなりません。

　こうした中、原発輸出や再稼働を目指す国は、過酷事故に対して全く機能しなかった原子力防災計画の見直しを進め、県は１１月１６日に原子力防災訓練を予定しています。私たちは原発の復権を狙う国の方針を絶対に許しませんが、たとえ原発が停止していても放射性物質がある限り、住民の安全のためには原子力防災計画は必要だと考えます。その意味において今回の訓練に大きな関心を寄せています。

今回の訓練は、福島原発事故後に発足した原子力規制委員会が新たに策定した原子力災害対策指針を受け、大きく改訂された石川県原子力防災計画（以下「計画」とする）に基づく初めての訓練です。福島原発事故後の訓練としては、昨年６月に続き２回目の訓練となります。昨年の訓練は志賀原発の再稼働に向けた地ならしと言わざるを得ないものでした。昨年のような訓練の繰り返しは許されません。

新たな計画は、①過酷事故や複合災害を想定、②重点対策区域をＰＡＺとＵＰＺに分類・拡大、③ＥＡＬ（緊急時活動レベル）とＯＩＬ（運用上の介入レベル）という新たな意思決定手順を導入、さらに④環境放射線モニタリングを原子力規制委員会の指揮下に置き、原子力災害対策特別措置法の下で進められた国の権限強化をほぼ完成、といった点が大きな特徴となります。

『過酷事故は起こらず住民に被ばくはさせない』という従前の計画から、『過酷事故は否定できず住民の被ばくは避けられない、その影響をいかに小さく抑えるか』という計画への大転換が図られました。関連してヨウ素剤の配布方法や避難方法なども大きく変わりました。そもそも、そのような想定をしなければならない原発の存在は許されるのか、その根本が問われていることは間違いありませんが、まずは新たな計画の実効性を検証し、原発を取り巻く課題を見出していく必要があります。

　国は事故で放出された放射性ヨウ素との因果関係を否定していますが、現時点で甲状腺がんとの診断が確定した子どもが１８人、疑いのある子どもが２５人にものぼっています。セシウム１３７との関連が疑われる心臓疾患による震災関連死の増加も指摘されています。多くの親や子どもたちの将来への不安や恐怖におびえる姿を前に、被ばくは防げなかったのか、被ばく量は減らせたのではないかと悔やまれます。

　原子力災害から住民の生命や健康をどこまで守ることができるのか、下記の項目を踏まえ、行政が本気になった防災訓練をぜひ実施していただきたく、ここに申し入れます。

記

１．事故想定含め訓練全般について

計画第２章第４節２に記載されている通り、①複合災害や過酷事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオを策定すること、②参加者に事前にシナリオを知らせないブラインド訓練を導入し、現場の判断力の向上につながる実践的な訓練とすること。

２．緊急時通信連絡訓練について

通常の連絡手段だけでなく、通常の連絡手段が確保できないことも織り交ぜた実践的な訓練とすること。

３．オフサイトセンター立ち上げ及び運営支援訓練について

各要員の職場、自宅からの実際の参集から始めること。

４．災害対策本部設置訓練について

各要員の職場、自宅からの実際の参集から始めること。

５．緊急時環境放射線モニタリング訓練について

（１）  緊急時環境放射線モニタリングはＵＰＺ圏内の住民に対し、ＯＩＬに基づく緊急時防護措置を決定する極めて重要な活動である。８月の計画改定で、県がおこなう緊急時環境放射線モニタリングは原子力規制委員会の指揮の下に置かれることになった。原子力規制委員会は事故の態様に応じて実施方針の策定、実施計画および動員計画の策定、実施の指示及び総合調整、データの収集と公表、結果の評価を行い、さらに事故の進捗状況に応じて実施計画を改定しなければならない。原子力規制委員会の対応能力が問われる作業となる。原子力規制委員会の実践的な力量を確認し、さらに力量を高めるよう、ブラインド訓練を導入すること。

（２）  新たにオフサイトセンターに設けられる緊急時モニタリングセンターは、テレビ会議を通じて原子力災害対策本部の会議に参加することになるが機器のトラブルも想定した訓練とすること。

６．広報訓練について

（１）  災害時要援護者および一時滞在者にも配慮した広報をおこなうこと。

（２）  ＰＡＺ内においては、避難行動は一刻一秒を争うので、伝達漏れのないよう万全を期すこと。

（３）  ＵＰＺ圏内における屋内退避の注意喚起にあたっては、緊急時モニタリングの結果や予測される数値を理解しやすい表現で繰り返し伝えること。

７．避難等措置訓練について

（１）  ＰＡＺ内について

ア．ＥＡＬに定められた全面緊急事態に至った時点で、住民や一時滞在者は原則として即時避難を実施する。移動手段を確保し、渋滞などの道路事情を勘案しつつ、ＰＡＺ内の全住民らの避難完了までに要する時間を把握することは、ＥＡＬの有効性を確認するうえで不可欠である。そのためにも全住民参加を基本とした避難訓練とすること。

イ．災害時要援護者の一時的な屋内退避施設として「はまなす苑」、福浦小学校、志賀町武道館がある。地域に暮らす災害時要援護者にも可能な限り参加を募り、無理な場合でも該当する災害

時要援護者の人数に相当する模擬「災害時要援護者」により訓練を実施すること。

（２）  ＵＰＺ圏内について

ア．ＵＰＺ圏内の住民はＯＩＬ１に基づき空間線量率が５００μＳｖ／ｈに達すると数時間内に避難となる。この基準自体、かなり高い数値であるが、一方で即時避難を実施するＰＡＺ内の住民が円滑に避難できるよう配慮することが求められている。またＯＩＬの範囲は、原発の状況や緊急時モニタリングなどのデータの評価を待って設定されるが、段階的に避難をおこなうことも想定されている。すなわち、空間線量率が基準を超えても直ちに避難できるとは限らず、計画によれば屋内退避の勧告もありうるとされる。国の指示で被ばくのリスクを強要する計画であり、どこまで住民が従うか大いに疑問が伴う。自主避難を容認するのか明確に見解を示すこと。

イ．計画によれば被ばくのリスクを軽減するためとして屋内退避が求められるが、即時避難と比較すればリスクが高まることは間違いない。空間線量が高くなる中、屋内退避が続くことも想定される。気密性の高いコンクリート建屋で屋内退避可能な施設をリストアップし、その施設への退避を勧めること。

ウ．ＵＰＺ圏内の避難指示は、ＰＡＺ内の住民避難の状況やモニタリングデータの評価などを踏まえた臨機応変の判断が求められる。ＵＰＺ圏内の避難区域の設定や避難指示にあたっては、実践力を検証するためにもブラインド訓練を導入すること。

（３）  避難先自治体について

避難所の開設だけでなく、汚染された車両、被ばくした住民が避難してくることを想定した受け入れ体制をつくること。

８．緊急時医療措置訓練について

（１）  ヨウ素剤の服用について

ア．ＰＡＺ内については、自宅外にいる住民や一時滞在者、３歳未満児など、事前配布されたヨウ素剤をすぐに服用できないケースも想定すること。

イ．ＰＡＺ外の住民には事前配布されていないので、遅滞なく配布できるかどうかが最も重要かつ困難な課題である。避難の際にあらかじめ指定された配布場所を経由して受け渡しをするのが基本となるが、配布場所周辺での渋滞も危惧される。各配布場所では配布を予定する区域の住民の訓練参加率を高め、課題の検証につなげていくこと。

（２）汚染スクリーニングについて

ア．ＰＡＺ内からの避難住民については計画通りの迅速な避難が実施されていれば汚染は少ないと考えられるが、避難行動が遅れた場合は、深刻な汚染、被ばくが危惧される。ＥＡＬに基づき適切な対応ができたかどうかを踏まえ、スクリーニング体制を組むこと。

イ．ＵＰＺ内は多くの住民も体表面の汚染、放射性ヨウ素による被ばくの恐れがある。プルーム通過前の避難を想定していた改定前の計画との違いを明確に認識したスクリーニング体制を組むこと。

ウ．被ばく住民に対する汚染の検査、除染をおこなう体制を拡大すること。

エ．避難車両の汚染についても測定し、除染できる体制を整えること。

９．その他

（１）  防災業務関係者の被ばく対策については、計画に基づき万全を期すこと。

（２）  以上の要請項目について、訓練に参加する県内関係市町や富山県、氷見市とも十分な調整をおこない訓練に臨むこと。

以上