《被爆69周年原水禁世界大会に向けて 》
世界は大軍拡の時代に

－核兵器の近代化・増強と、非核兵器の高度化・多様化－

熾烈なロシアと米国の戦闘機開発

　こうしたなかロシアは中国との結びつきを強め、強力なロ中関係を作り上げつつあります。ロシアはまず、天然ガスを中国に輸出する合意を結び、一方、中国はロシアの最新型迎撃ミサイルＳ-400トリウームフをロシアから購入し、さらにSU-35戦闘機の購入にまで進んでいます。S-400は射程400㎞で、中国軍は東シナ海、黄海の沿岸部に配備するとしています。SU-35は米空軍のF-22ラプターに匹敵するといわれる、ロシア最新の戦闘機です。
これまでF-22はステルス性能、推力偏向ノズル、超音速巡航性能を持つ世界最強の戦闘機といわれてきました。2005年から配備が始まり、09年までに200機弱が米空軍に配備されたのですが､米国防総省は余りにも高価な上、装備の漏洩を恐れて、他国には一切売却しない方針で、日本も購入を要請しても売却されませんでした。１機が１億５千万㌦といわれる高価な戦闘機です。
ロシアのSU-35がどれほどの威力をもつのかは、明らかでありませんが、かなりの威力を持っていると考えられます。中国に対して強気な発言を続けている安倍政権ですが、中国がロシアのSU-35を購入したとなると、航空自衛隊の戦闘機・F-15では歯が立たないでしょう。米軍がF-22の後継機種として開発を進めているF-35は航空自衛隊も購入予定ですが、生産は遅れに遅れています。

広範囲に拡散する爆弾も
米国は非核兵器でも威力のある兵器を開発しています。米軍が保有する非核兵器で、広範囲に衝撃波を発生させる威力を持つ兵器が「燃料気化爆弾」です。秒速2000mで広範囲に拡散し、高温・高圧で燃焼する爆弾で、この燃焼による被害はもちろん、多くの酸素を使うことによる酸欠でも死をもたらします。
さらにクラスター爆弾があります。国際的な禁止運動によって条約ができ、日本も所持しないと署名していますが、米軍はCBU87、CBU103の名称で所有しており、高高度、中高度から投下して、数百メートルの高さで200個ほどの殺傷力をもつ兵器としてはじけます。範囲は約５Kmといわれイラク戦争で米軍が使用しています。また、アフガン戦争で米軍が使用した、「地中貫通爆弾（バンカー・バスター）」があります。タリバンが山岳地帯に逃げ込んだ際に使用し、多くの兵士が殺傷されています。
現在、米軍が開発を急いでいる兵器に、１時間以内に地球の裏側を攻撃出来るミサイルがあります。「即応型宇宙システム兵器」とも言われれますが、日常的に地球をまわる衛星で、あらゆる情報を収集し、なにかことがあれば、直ちに攻撃するミサイル兵器といえます。
現在、アフガンで使用している無人航空機攻撃もあります。無人航空機は攻撃するだけでなく、情報収集も行っていて、個人情報をため込み、精度を高めて攻撃を行っています。いまや個人情報はどこで収集されるかわからない時代に入りつつあるといえます。また、劣化ウラン弾もあります。
このような軍拡が続く中で、2015年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されます。これについては次号で述べます。
（原水禁専門委員和田長久）

９月１３日（土）14:00歌劇座「集会室」　講演　元法制局長官　阪田雅裕さん

終了後 16:30デモ（本多町～広坂～香林坊～片町～池田町）

※詳細後日　（金沢弁護士会主催）

「国益を如何に守るか」という観点から、元内閣官房副長官課長補の柳澤協二さんの講演です。我々のスタンスとは根本が違いますが、「集団的自衛権の危険性」＝戦争への道を認識する意味で一聴に値します。

20140730100812（ポスター）

20140729112443  ここをクリックすると「ポスター」が表示されます。

糸矢代表代行お薦めの本です。

住民無視の米海軍垂直離着陸輸送機

オスプレイの飛行に対する抗議声明

2014年7月18日

「地元の意向を尊重しているとは到底思えず、極めて遺憾」米海軍厚木基地の地元の大木哲大和市長がそうコメントした7月16日、米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した。先立つ7月9日、防衛省が厚木基地にオスプレイが飛来する可能性があることを表明していたが、地元自治体への到着予定の連絡は、到着約3時間前、当日の正午頃でありしかも具体的時刻や飛行ルートは伝えられていない。傍若無人の振る舞いは、全国に及ぶ。厚木基地に降りたオスプレイは、約1時間後に米軍キャンプ富士に向けて離陸した。19日には、オスプレイ2機が米軍横田基地に立ち寄り、札幌陸上自衛隊丘珠駐屯地での航空イベントに参加する。

平和フォーラムは、以下の理由からオスプレイの配備、国内での飛行及び飛行訓練に反対してきた。①オスプレイの構造が複雑で開発当初から重大事故が多発した。現在も事故率は高く極めて危険、②オートローテンション機能がないことから日本の航空法上飛行が許されない、③米国内においても住民の反対で飛行禁止措置が一部でとられている、④配備を強行した沖縄県において、全市町村が反対している、⑤沖縄県での飛行実態が日米合同委員会合意に反している、⑥そもそも配備の必要性が認められない、⑦日本国内の訓練ルートと言われる7ルートに根拠はない。

7月1日に、安倍晋三首相は、多くの反対の声を押し切って「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を強行した。その直後に、沖縄県民が、日本の市民社会が、猛烈に反対してきたオスプレイの全国飛行が開始された。これほど市民の思いを無視し、市民の安全と生命をないがしろにする行為はない。主権者の声を無視し、日常生活を不安に陥れることが「国民の安全と自由と幸福追求権を守る」ことなのではない。このような市民社会を愚弄する行為を、平和フォーラムは決して許さない。

オスプレイの沖縄県外での訓練に関して、日米両政府は「沖縄の基地負担軽減のため」として、本土での訓練も今後常態化していく方向にある。しかし、基地負担軽減はまやかしに過ぎない。沖縄が求めている5年以内の普天間基地の運用停止について、米政府の高官は誰しもそれを否定している。辺野古への新基地建設では、それに付随して港湾施設の機能強化が図られ、基地上空の空域の拡大ももくろまれており、沖縄の米軍基地機能は量質ともに強化されつつあるのが実態だ。

日米安全保障条約と日米地位協定、在日米軍基地によって日本の安全が守られていると言うこと自体幻想である。沖縄県で、神奈川県で、米軍基地のある場所で多発する米軍に関連した事故や事件を見れば、日本市民の人権がいかに無視され侵害されているかは明らかだ。　平和フォーラムは、米軍基地縮小・撤去に全力を傾注する。そのことが、アジアの平和を、日本の平和を、そして市民社会の安全と安心をつくる一番の方法であると確信する。

　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

代表　福山真劫