石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
いままで種々の学習会を行ない、原子力政策や原発の構造、エネルギー政策や脱原発の必要性など、組合員の持つ様々な疑問に答えてきました。
しかし、9.28の総会で「原発を止めると雇用が守れない」という組合員が依然として多い、その不安を解消するような教育宣伝、対応を行ってほしい、との要望が出されました。
でも、そのような疑問を持つ組合員、市民に聞きます。原発は雇用を守ったのでしょうか。
違いますね。雇用どころか、家族も仕事も、そして故郷そのものを根こそぎ奪ってしまいました。つまり、福島の大惨事をどう考えるかに尽きるのです。よく考え、さまざまな形で「フクシマ」を検証してみましょう。特に被災者がどのような悲惨な状況に置かれ、かつ、いまだに「放置」されているか、その憤り、嘆き、不満、抗議の声を思い起こしましょう。
福島で苦しみ怒る被災者の姿をDVDで鑑賞した生徒の感想。そして、官邸を囲む20万の市民の行動・・。自分の生き方は「これでいいのだろうか」と自問自答し、9.9オスプレイ配備反対行動（沖縄）に起ちあがった女性組合員がいる。
DVDを見た生徒が語った。「見て見ぬふりをしながら生きるのか、社会を変えようと闘う大人になるのか」と。この主旨は、３．１１を体験し、被曝した私たち全てに問われていることだ。
自分の生き方はこれでいいのかと自問し、沖縄行きを決意。オスプレイは米軍の新戦略に基づくもの、「戦争のできる国」づくりが完成に近づいていると、参加した彼女は報告している。フクシマの怒りも沖縄の怒りも命を大切にしない政府への抗議だとも語っている。
自分の人生の節目となり、これから「オスプレイ配備阻止」「原発廃炉」運動を、新たな自分の端緒としたいと、決意で締めくくられています。
８月３１日、１８時１５分より地場産業振興センター新館コンベンションホールにおいて、渡辺満久東洋大学社会学部教授の講演会を開催した。（あらかじめ述べておきますが、渡辺教授は決して「脱原発派」の人ではなく、純粋な研究者、学者であり、原発に関しては「安全性を担保すれば進めるべき」という持論の持ち主でした。）
最初に、氏は「変動地形学がなぜ社会学部に属しているのか」を説明された。地質や地層に関することは理系ですが、断層に関することは「地理学」であり「地形学」としてある。文系の社会学部あるいは文学部などにあるのが自然との説明でした。（誤解が解けた！）
だから、地形から地下の動いた形跡を予測することができる学問である。つまり断層の専門家なのです。http://www.ustream.tv/recorded/25082053に動画
７月１７日、原子力安全・保安院より「志賀原発１号機直下のＳ－１“破砕帯”は活断層の疑いがあるので再調査を」と報じられ、再調査が北陸電力の手によって開始されたが、「安全審査を通過させた保安院、そして活断層ではないと判断した専門家」の「なんらの反省もコメントもない」ことに疑問を感じると氏は述べた。
Ｓ－１“断層”スケッチが報道され、それに対しさまざまな「肯定」、「否定」の意見がかまびすしく論じられたが、氏は「すばらしいスケッチであり、相当腕のいい方が描いたものだ」と延べ、スケッチに対する評価を肯定的に断定した。
さまざまな「“断層”専門家」がいるなか、本当の“断層”専門家である「地形学＝変動地形学」の渡辺教授の説をきちんと勉強するため今回の講演会を企画したもの。
（主催は、「志賀原発直下に活断層！」講演会実行委員会であるが、「さよなら！志賀原発」実行委員会改め「さよなら！志賀原発」ネットワークで論議し決定したもの。）
「Ｓ-１断層は誰が見ても活断層」「よくこんなものが（安全審査を）通ったものだ」と断層の専門家は言う。
しかし、国の安全審査専門家委員会は、断層の専門家でない方（電力とつながる御仁）が「活断層ではない」、あるいは「意識的に見逃し」て審査を通過させたのでしょう。
地震学や地層などの専門家が、すべて断層の専門家である訳ではない。
Ｓ－１“破砕帯”のスケッチをみると石の流れや向きも表現されており、詳細なスケッチである。このスケッチで判断すべきなのに、なぜ、再調査するのか分からない。
しかも北陸電力は、４０ｍもの深い箇所を掘って調査するというが、何も出てこない可能性が大きい。活断層でないことを証明するための「再調査」と言わざるを得ない、と氏は述べた。（われわれもそのように推定・確定している）
では、Ｓ－１断層はどんな活断層か。
短い断層であり、それ自体が地震を起こすことはない。しかし「ずれ」であるから「震度」とは無関係に危ない。短いことから「副断層」であることが分かる。では主断層があるはず？ それは、以前から言われている富来川南岸断層（主断層）と思われる。
（北陸電力が設置許可申請時に添付した調査データの分析から、その断層は海にまで伸びていると渡辺氏は推論）。あるいは未だ発見されていない断層があるのかもしれないとも。そもそも、富来川南岸断層は、志賀原発の設置申請では「隠されている」。この断層が最も危険であり、Ｓ－１などの主断層であることが推察できると。
要約すると、富来川南岸断層がゆれ、その影響でＳ－１やS-6が生じた。地形や断層スケッチなどからこの両者は「活断層」と言える、と氏は断定した。また氏は、Ｓ－１断層スケッチから「過去に２回動いた」こと、また「Ｓ－６は、Ｓ－１と同時かまたはそれ以降に動いた」と読み解いた。さすが変動地形学、「断層の専門家」だ。しかし、データのあるＳ－４、データのないＳ－８などは「活断層と確定できるだけのデータがない」として断定を避けた。
一方、「人間が生まれる前のような古い年代のことまで論じる必要があるのか」と、活断層の年代に疑義を呈する意見に対し、「例えば1万年とかで区切ると、調査しても動いた形跡の出ないことが多い、これでは日本から活断層がなくなってしまう」と説明。数十万年あたりが最も適当である。
だから、以前は５万年前以降に動いたものを活断層としていたが、より、活断層をつかむため「１２万５千年前以降に動いたものを活断層」としていると説明された。（しかし、原発の安全審査などでは、活断層隠し、活断層カットなどが国・御用学者の協力によって繰り返された。犯罪であり、責任を問わなければなりません。）
ストレステストにも言及され、「１／１０（殆どがこのレベル）や１／１００（六ヶ所村再処理工場の沖に連なる大断層！）に矮小化された断層から計算された震度は、たとえその二倍に耐えるという結果が出たとしても、診断は無意味である」と。そのとおりである。
他に、海岸段丘や離岸ベンチなど、若干の地学用語、専門用語が出ましたが、プロジェクターを使った映像も大変見やすく、分かりやすい講演でした。さすが「文系」の研究者であった。
総会・定期大会メッセージ
単産（単組）・地区平和センター定期大会（総会）のご盛会をお祝い申し上げます。
日頃より反戦・平和、人権、環境、そして脱原発に向けて奮闘されていることに対し心より敬意を表するとともに、連帯のご挨拶を申し上げます。
さて、東日本大地震により致命的な損傷を被（こうむ）った福島第一原発は、１８ヶ月を経た今日でも放射能を出し続け、史上最悪の原発事故となりました。いまも不安定な状況が続いています。
そのようななか、７月５日公表された国会事故調は以下のように事故原因を分析し、政府・東電を指弾しています。
事故は、「規制当局と電力側はもたれ合い、無責任を積み上げてきた結果の人災である」とし、原因についても、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに原因を限定し、再稼働へつなげようとしている政府・東京電力に異議を唱えています。
それゆえ、この報告が出される前の、しかも７８０万筆もの「さようなら原発1000万人」署名が提出された翌日の６月１６日、野田政権は姑息にも「大飯原発の再稼働」を、安全対策も活断層疑惑も無視し決定したのです。
これに対し、6.23には首相官邸前で抗議行動が行われ、以降、毎週金曜日、数万の市民が抗議のために結集したのは前代未聞のことです。7.16「さようなら10万人」代々木集会には１７万もの市民・勤労者が大飯原発の「再稼働抗議」「再稼働撤回」「全原発の再稼働阻止」「即刻廃炉へ」を訴えました。
石川でも私たちは、6.10「大飯を止めて原発ゼロに！」集会を開催し、能登から加賀から2000名の組合員、市民が「再稼働抗議」と「志賀原発の再稼働阻止」のため結集し、6.26には「志賀原発を廃炉に」訴訟を120名の原告団で金沢地裁に提訴しました。
一方、米海兵隊の「欠陥機」オスプレイが日本中を「訓練場」のように飛び回わろうとしています。これはアメリカの新戦略にもとづき、東アジアで対中国封じ込め作戦の実戦的訓練であり、沖縄を中心に日本各地に「配備」する構想が見え隠れします。そうなれば、日本全土はまさに「戦場」と化してしまいます。
衆・参両院では、憲法審査会による「改憲」論議が進んでいます。天皇を「元首」に、自衛隊を「国防軍」に、という超保守的な自民党（案）を示されています。憲法解釈として「集団的自衛権」を認める動きも急展開しています。アメリカの要求を受け、世界（主に東アジア）で共に「戦争をする」ための最後の「障壁」となっているこの問題に区切りをつけ、「自由に戦争」のできる体制に突き進もうともしています。
原子力・宇宙政策でも「安全保障に資する」と明示され、共通番号制や秘密保全法で国民の監視体制を強化し、名実共に「戦争のできる国家」を標榜しているといわざるを得ません。
民主主義と平和憲法を守るため、「戦争をする国」にさせないため、労働組合を主体に広範な市民と連携し、反戦・平和、脱原発などの闘いを職場から共につくっていきましょう。
２０１２年９月吉日 石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
2012年08月09日
大 会 宣 言
ヒロシマ・ナガサキ に原子爆弾が投下された６７年前の８月６日と８月９日。生きとし生けるものすべてに未曾有の悲惨で残酷な破壊をもたらした実相と、放射線障害に多くの人た ちを苦しめてきた体験を忘れてはなりません。私たちは毎年、被爆地に集い、あの日のことを語り継ぎ、再びヒバクシャを生み出さないことを誓ってきました。
しかし、２０１１年３月１１日の東日本大震災で生じた東京電力福島第一原発事故は、１年５ヶ月近く経っても未だに収束せず、各地に飛散した大量の放射性物 質による環境汚染は、人々から故郷を奪い生活の基盤と雇用を奪い、新たにヒバクシャをつくりだしました。私たちは、事故をふせげなかったことに、強い反省 と憤りを感じます。
福島第一原発事故は国策による「人災」です。経済優先の中で原発政策を推進し、安全性をないがしろにしてきた東電などの電力 会社、歴代政府、そしてそれを支えてきた研究者、報道関係者の責任は重大です。東電・政府に対し、事故の謝罪はもちろん、現在の生活や将来の健康への保障 をはじめ、「国家補償」の精神に基づく３つのホショウ（補償・保障・保証）を求めていかなければなりません。
７月１６日、東京代々木公園の「さ ようなら原発１０万人集会」に史上最大１７万人の結集、８００万筆に達した「さようなら原発署名」をはじめ、日本全体で脱原発への動きが強まっています。 にもかかわらず野田首相は昨年１２月に福島第一原発事故の収束宣言をだし、今年７月には事故以来停止させていた大飯原発３・４号機を再稼動させました。脱 原発への想いと世論を踏みにじる行為であり、強く抗議します。原発推進派は、大飯につづき、柏崎刈羽をはじめ各地の原発で再稼働をねらっており、許しては なりません。もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を廃棄させましょう。原発の新規計画を中止し、浜岡を はじめ既存の原発を廃炉にさせましょう。
脱原発を実現し、自然エネルギーを中心とした社会をめざすことが求められています。省エネルギー・自然 エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めさせましょう。政府が「国民的議論」のため提示した２０３０年の原発依存度の３つの選択肢 のうち「０％」に市民からの圧倒的な声を結集しましょう。「さようなら原発１０００万人アクション」を全力で成功させましょう。
オバマ大統領の 「核兵器なき世界」声明などに呼応したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の「消極的安全保証」導入などの前進の一方で、米国は臨界前核実験の継続や、早期発効 が求められる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の未批准などの問題をかかえています。日本も、政治家の「潜在的な核抑止力」発言や原子力基本法への「安全 保障に資する」との記述など、プルトニウム保有と関連して核拡散・核武装に関わる危険な動きが起きています。核兵器廃絶への動きを加速させるためにも、平 和市長会議の「２０２０ビジョン」などと連携したとりくみをいっそうすすめ、被爆国である日本が米国の「核の傘」に依存するという矛盾した政策を脱却さ せ、「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を明記した非核法を一日も早く制定し、「東北アジア非核地帯」化に向けてとりくみを強化しま しょう。沖縄県民にオスプレイ配備など米軍基地の重圧を強いる施策を止めさせましょう。
ヒバクシャをめぐる課題は、いまも、被爆体験者、被爆二 世・三世、在外被爆者、原爆症認定など、いまだに支援を求める多くの被爆者が残されたままです。被爆者は高齢化しており根本的解決が急務です。国交のない 在朝被爆者はまったく放置されています。被爆二世・三世や被爆体験者については、支援の充実とあわせて、被爆者援護法の対象とすること、日本の戦争責任と 戦後補償の問題として国家補償を明記する改正を求めましょう。
核被害に「軍事利用」「商業利用」の区別はありません。原水禁初代議長の森瀧市郎 さんが１９７５年に提起した「核と人類は共存できない」「人類は生きねばなりません。そのためには『核絶対否定』の道しか残されていない」という原水禁運 動の原点をもとに、私たちは、核被害を根絶するため、核社会・核文明を問い、フクシマの地で苦しむ人たちや、世界のヒバクシャと連帯し、暴力と殺りくが繰 り返される世界を変え、対話と共存・命の尊厳を基本にした「核も戦争もない２１世紀」を実現し、子どもたちに贈るとりくみを全力ですすめます。
あらためて私たちは宣言します。核廃絶は可能だ！ そして、脱原発は可能だ！
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ、ノーモア・ヒバクシャ、さようなら原発！ ２０１２年８月９日 被爆６７周年原水爆禁止世界大会
Ｆ１５戦闘機の「土日、早朝・夜間」総合演習に反対する取り組みについて【緊急】
航空自衛隊小松基地の第６航空団所属のＦ１５戦闘機が８月３日から８月６日までの間、中部航空方面隊の総合演習に参加するという。
今回の総合演習は、異例である土・日訓練であり、しかも早朝・夜間を含むという、従来の枠組みを超えるようなものと なっています。この総合演習によって、平日も爆音によって生活を脅かされている周辺住民は、土 日の休息日にも爆音を撒き散らされ、平穏なひと時を奪われることとなり、決して許されるものではありません。
１０．４協定があるにもかかわらず住民の安心を脅かす、「土日、早朝・夜間 」総合演習を行おうとすることは、「国防のためには住民は我慢せよ」とばかり、戦前の軍国主義をも想起させるような行為といわざるを得ません。同時に日程 は、原水禁世界大会（ヒロシマ）と重なり、戦争も核兵器も基地も原発もない社会をめざしている「平和の日」に、「戦争ごっこ」「殺人ごっこ」を行うことを 私たちは断じて容認するものではありません。しかも、司法判断においても騒音は受忍限度を超えているとされ、「１０．４協定」もいまだに守られていない中 での訓練であり、二重三重の協定違反といわなければなりません。
これらのことは、自衛隊がアメリカ軍とともに「戦争のできる国」をめざすためのものであり、オスプレイの夜間・低空飛行訓練ともリンクする危険極まりない訓練と言えます。
つきましては、小松基地、小松市に対して総合演習中止の申し入れを行ないます。翌日には、Ｆ１５戦闘機の「土日、早朝・夜間」総合演習反対集会を行います。積極的な参加をお願いいたします。
＜申し入れ＞
１．小松基地申し入れ 日時 ８月３日（金）午前１０時～（６０分程度） 場所 小松基地
２．小松市申し入れ 日時 ８月３日（金）１１時３０分～（３０分程度） 場所 小松市
３．申し入れ団体 石川県平和運動センター 小松基地爆音訴訟原告団 小松能美勤労協連絡会 加賀地区平和運動センター 社民党石川県連合
＜集 会＞
１．名 称 Ｆ１５戦闘機の「土日・早朝・夜間」演習反対集会（70名参加）
日 時 ８月４日（土） ６時３０分～（４０分程度）
場 所 小松基地正面ゲート前 石川県平和運動センター主催
※加賀地区、小松能美地区は、それぞれの団体より別途参加要請があります。
石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）の地質・断層・地層・地震の専門家の皆さん！ 活断層を「安全である」と審査したのは誰ですか！？
専門家なら「すぐに活断層と分かる」という典型的な地層。これを「安全」と誰が言ったのですか？
放射能・原子力関係「専門家」の信用が地に落ちた「専門家」ではあるが、地震・地質学の「専門家」はいま「動くはずのない断層が動いた」という危機感にかられています。
変動地形学の「専門家」である東洋大学教授渡辺満久教授や、今泉俊文東北大学大学院教授などが属する地震学会。東北地方大地震を受け、従来の価値基準が「崩壊」したと捉えるなど、真摯な反省を続ける学会でもある。
報道による断面図を私たち素人が見ても、北電が言う「水の浸食による変形」とするには無理があると思えます。権威ある石川県の（安管協）の「専門家」の皆さん。地層の断面図、見ることができますか。どう見えますか？ 断層？活断層？水の浸食？
はっきりさせてください！ 国の専門家委員会に在籍していたＫ教授、安管協にもアンカンと居すわる、Ｋ「専門家」！ 白黒つけてください。県民の生命がかかっているのです。
世界で唯一、核兵器を持たずにプルトニウムの保有をアメリカ（IAEA)に認めてもらっている日本。それは「核兵器開発能力」の維持･担保のためにある。その「かなめ」が核燃料サイクルであり六ヶ所村再処理工場でありもんじゅである訳です。
原発は、核兵器の原材料となる使用済み核燃料を常に生み出し、それを六ヶ所村再処理工場で分離･精製してもんじゅ用のＭＯＸ燃料を作り、それをもんじゅで稼働させればとプルトニウム100％に近い純度の核兵器材料をつくります。政府が、このサイクルを「棄てる」覚悟と決意がなければ核燃料サイクルを放棄することはありえません。このサイクルを「止める」決意が私たちにも必要です。
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| 石川県平和運動センターはバス二台で車中学習を行ないながら参加。現地直行者を含め約１００名。 |
代々木会場の広さゆえ、第２ステージの「声」が遠くに聞こえる中、北信越ブロックの連帯集会が急遽開催されました。福島県から長野へ避難している市民から、「避難者は、福島在住者と分断されている」「復興に協力しない人々として」との訴えもありました。被災者であり避難者でもある人々にとって、原発事故の影響はいまだ進行中なのだなぁとの思いを新たにしました。東電や政府の「無為、無策」に憤りを禁じ得ません。
パレードでは怒りを込めて、「再稼働 反対！」「原発 廃炉！」「野田 やめろ！」を連呼し、都民に訴えました。
東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開か れた。三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯（おおい）原発３号機に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。
参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。
公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を 危険にさらすべきではない」と訴えた。参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」 「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。
労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。
この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列がで きた。大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。
大飯原発の入り口付近で再稼働反対を訴える人たち＝３０日夜、福井県おおい町
報告書の中では、
▽国民の健康と安全を守るため、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだとしています。
そのうえで、
▽政府の危機管理体制を抜本的に見直すため、指揮命令系統の一本化を制度的に確立することや、事故が起きた際の発電所内の対応について、一義的には事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示や介入を防ぐ仕組みを構築することを求めています。
さらに、
▽被災地の環境を長期的・継続的に監視しながら住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任で住民がみずから判断できる材料となる情報開示を進めるなどの対応を早急に取る必要があるとしています。
また、
▽東京電力は、経済産業省との密接な関係をもとに原子力の規制当局の意思決定に干渉してきたとして、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけることがないよう、厳しく監視すべきだとしています。
一方、
▽規制組織については、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図るべきだとしています。
このほか、
▽世界の最新の知見を踏まえた形で、原子力関係の法律や規制を抜本的に見直すことや、
▽報告書で扱わなかった、原子炉の廃炉の道筋や使用済み核燃料の問題などを取り扱うため、国会に専門家からなる第三者機関として独立調査委員会を設置することを提案しています。
事故調査委員会は、国会に対し、「提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、進捗状況を国民に公表することを期待する」としています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的な原因について、国会の事故調査委員会は、「安全上重 要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に１号機については、「小規模な配 管破断が起きた可能性を否定できない」と結論づけています。
福島第一原発の事故の直接的な原因については、東京電力が先月みずからまとめた最終の調査報告で、 現場の放射線量が比較的低い５号機での現地調査や、解析結果などをもとに、「想定を超える津波」が主な原因だったとして、安全上重要な機器への地震の影響 はなかったとしています。
これに対し、国会の事故調査委員会は、専門機関の解析や当時の運転員の操作状況、それに１号機から４号機で詳しい現場調 査が行われていないことなどを理由に、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」と指摘し、津波だけに原因を限定すべきではない と異なる結論を出しています。
特に１号機については、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況などから小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。
国会事故調 “明らかに人災”
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、７月５日、報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。
報告書は、歴代の規制当局と東京電力の経営陣の安全への取り組みを批判し、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしています。
国会の原発事故調査委員会は、５日、国会内で２０回目の委員会を開いて、６４１ページにおよぶ報告書を取りまとめ、黒川委員長が横路衆議院議長と平田参議院議長に提出しました。
報告書では、今回の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣がそれぞれ意図的な先送り、不作為、または自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま３月１１日を迎えたことで発生した。
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるとしています。
また、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘しています。
そして、国民の健康と安全を守るために規制当局を監視する目的で、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだと提言しています。
黒川委員長“提言着実に実行を”
国会の原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で、「提言を一歩一歩、着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことこそ、国民から未来を託された国会議員や国会、国民１人１人の使命だと確信している。
原発事故はまだ終わっておらず、提言の実現に向けた第一歩を踏み出すことこそ、事故によって日本が失った世界からの信用を取り戻し、国に対する国民の信頼を回復するための必要条件だと確信している」と述べました。
