2013年9月24日　　フォーラム平和・人権・環境　　代表　福山　真劫

橋下徹日本維新の会共同代表の差別発言に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福山真劫

5月13日、橋本徹日本維新の会共同代表は、「戦場では慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」「当時はどこの国も持っていた」「韓国などの宣伝で日本はレイプ国家と見られているが、暴行・脅迫して拉致した事実は裏付けられていない」などと、戦争状態では「慰安婦」制度はやむを得ない旨の発言を行いました。その後、「慰安婦制度は今は認められないが、海兵隊などの猛者の性的エネルギーをコントロールするためには風俗業を利用すべき」と、在沖米軍司令官に勧めたことも明らかにしました。

この発言は、女性を男性の性のはけ口としか捉えず、女性の人格や人権を否定するものです。日本が行った侵略戦争で「従軍慰安婦」とされた被害者を再び傷つけるもので決して許されません。また、売買春を容認するとともに、男性を自らの性的欲求のために女性の人権を侵害する下劣なものとしており、男性に対する冒涜でもあります。男女平等、ジェンダーフリー社会をめざす人間社会の普遍的とりくみに対する攻撃と考えられます。平和フォーラムは、満身の怒りを持ってこの発言を糾弾するものです。

石原慎太郎日本維新の会共同代表は、立場を同じくする橋本発言を「間違ったことは言っていない」と擁護する発言を行っています。日本維新の会は、その責任と発言の重さに鑑み両代を辞任させるよう要求します。

橋下共同代表は、国内外の批判に対し「『従軍慰安婦制度』を認めている訳ではない」「売買春を進めているわけではない」と釈明しましたが、当初の発言にはそのような解釈をとる余地はありません。また、「女性の人権を蹂躙したのは日本だけではなく、世界各国、米国も同じだ」と開き直る姿勢は自らの発言に責任を持たない政治家としての資質に欠ける行為であると断言せざる得ません。
平和フォーラムは、橋下徹共同代表が、大阪市長を含めすべての公的・政治的立場から自らの意志で退くことを強く要求します。

このような発言の背景には、「従軍慰安婦」問題など、侵略戦争と植民地支配の責任をないがしろにしてきた日本政府の姿勢があります。また、多くの人権課題を先送りし「人権後進国」のような状況を作り出してきた責任もあります。歴史認識や「従軍慰安婦」問題では、安倍晋三首相の発言も国内外から批判されています。この問題を契機に、日本社会が国際的に信頼されるべく戦後補償と人権確立に、真摯にとりくむことを強く要求します。

5.30沖縄米軍のＦ15墜落に抗議し、訓練中止を求める申し入れに対し、小松基地は「玄関で受け取る」と頑なな姿勢に終始したため、3時間に及ぶ抗議行動を敢行。申し入れ書は提出しなかった。その後はじめての正式「申し入れ」であったが、小松基地の広報担当者は、「申し入れに際し、事前に伺った質問と主旨が違う」など、またしても、申し入れの入り口から問答となった。

航空自衛隊が、米軍の第5軍として組み込まれていることの、市民への対応の表れであるとして見なければなりません。「自衛のための先制攻撃も辞さず」とか「アメリカが攻撃されたら日本は反撃する」など勇ましい言葉が乱舞しています。しかし、これらの結果に対しては、原発事故同様、「誰も責任をとらない」のです。

申し入れ団体に「のらりくらり」と対応する小松基地広報担当「専門官」

小松市に申し入れる　細野　祐治代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１０月１日

新役員体制を構築

開会挨拶をする細野祐治代表代行

２０１３年度石川県平和運動センター役員

代　表  　　　細野　祐治　 （PEACEネット会員）  　(新)

副代表　 　　本田　良成　 （全国一般）　　　　　　　再

〃　　　　　赤玉  善匡　 （県教組）　　　　　         　(新)

〃　　　　　糸矢　敏夫　 （高教組）　　　　 　　　　　(新)

〃　　　　　山田　洋秋　 （北陸鉄道労組）　　　　　再

〃　　　　　森　　　憲一 　（全港湾）　　　　　　　　　再

事務局長　　　中村　照夫　 （専従）　　　　　　　　　再

運営委員　　　酒井　敏次   （運輸労連）　　　　　　再

〃　　      　竹内　　栄 　（全農林）　　　　 　　　　　 再

〃      　  　浜田　康弘　 （金沢市公企労）　　　 　(新)

〃　　　  　槻　　美明　 （北日本観光労組）　　　　再

〃　　  　  谷　　光哉　 （金沢平和センター）　　　再

〃　　  　　村中　生大   (小松能美平和センター）  (新)

〃　　  　　北原　  麻由子 （七鹿平和センター） 　(新)

〃　　　 　 甲谷　　徳幸　 （全国一般）　　　　　　　　再

会計監査　　　北村　謙二　 （北陸交通労組）　　　　再

〃　　 　　 森　　暢一　 （高教組）　　　　　　　　　　　再

「侵略の危機」をあおる政府・権力者に対して、私たちは惑わされずに「戦争反対！」の声を、そして行動を！

民主党・野田政権下の「国有化」に端を発した尖閣列島をめぐる「領土問題」。この問題に対し、安倍内閣はさらに強硬な姿勢で望み、「一歩も譲らない」態度を取り続けています。中国も「核心的利益」として対決姿勢を鮮明にし、一触即発の危機が続いています。
これに乗じて安倍・石破ウルトラ反動内閣は、「海兵隊の創設」や「集団的自衛権の合憲化」「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置」「同国家安全保障基本法」「秘密保全法」「オスプレイの全国展開」など、さまざまな「戦争する国」への体制づくりを急いでいます。

憲法「改悪」は戦争への道、絶対に許しません！参院選勝利！

憲法改悪反対！労組を中心・原動力に、幅広い連携を作り、全力でこの企てを阻止しましょう。2013.6.25「憲法改悪に反対する集会」は大成功

金沢市文化ホールは二回まで立錐の余地なく1000名で満杯となりました。m(_ _)m

※詳細は「活動記録」にて)

安倍内閣成立以降、憲法「改悪」が現実味を帯びてきました。絶対に阻止しなければなりません。2013年1月、所信表明を受けた衆議院本会議で野党の質問に安倍首相は、「多くの党派が主張している９６条改正にまず取り組む」として、９条改悪の突破口を開くための「９６条改訂」を言明しました。衆院事務局は、「これだけ明確な改憲の意思表示は聞いたことがない」と説明したように、憲法改悪「内閣」であることを内外に表明しました。まさに一大事です。このようななか、弁護士四氏の呼びかけに答え、広範な労組、団体、個人に訴えて、「憲法改悪に反対する集会」を６月２５日（火）開催することを第５回運営委員会で決定しました。

６月２５日（火）18:30憲法改悪に反対する集会　※主催　憲法改悪に反対する石川県実行委員会（代表者　北尾強也弁護士、菅野昭夫弁護士、岩淵正明弁護士、飯森和彦弁護士）

組合員、市民1000人余で埋まった金沢市文化ホール。「憲法改悪阻止」を誓う。

「憲法改悪」に反対する闘いは、「小松基地の強化反対」や「日米合同演習阻止」など、具体的な反戦･平和闘争の取り組みと結合してはじめて「芽が出る」ものと考えます。この闘いとの連携・結合なしには、単なる「カンパニア」に終わってし まいかねません。現実の「アメリカで中国・尖閣列島を念頭に置いた離島奪還作戦を日米合同で行なっている」ことにいかに対決するのかが問われます。そうしないと、「国民主権」も「戦争放棄」も「基本的人権」も守り得ないと思います。それは、戦前の「民主主義を守る」闘いの敗北からの教訓だからです。