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平和の申し子たちへ！ なかにし･れい
カテゴリー: トピックス, 人権, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
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特定秘密保護法の運用基準 私たちの懸念を考慮したものになっていない
2014年10月14日
特定秘密保護法の運用基準の閣議決定に関する見解
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
安倍内閣は10月14日、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「運用基準」）およびその施工日を12月10日とする政令を閣議決定した。
昨年12月に強行された特定秘密保護法の成立以降、知る権利や取材活動の制限に危惧を抱く多くの市民、報道機関、労働組合等は、この「運用基準」について大きな関心をはらってきた。本年7月に示された「運用基準」の素案に対するパブリックコメントに、2万3820件近くよせられたことがそのことを示している。しかしながら、閣議決定された「運用基準」は、5年後の見直しなどにとどまるのみで、私たちの懸念を考慮したものとはなっていない。
秘密とするべき対象について、防衛、外交、特定有害活動、テロリズムの防止の4分野について、55の細目を列挙した。政府は特定秘密の範囲をより明確にしたと胸を張るが、自衛隊の情報収集・警戒監視活動、国際社会の平和と安全の確保、テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止などの曖昧な文言が並んでいる。結局、何を指定するかは政府の判断であり、市民社会は何が秘密に指定されているか知らされない。
私たちは、情報は市民の財産であると主張してきた、しかし、市民に知らされず半永久的に秘密にされる、または市民に知らされることなく廃棄される可能性も否定できない。市民社会への説明責任は「指定の情報の範囲が明確になるように努める」との努力義務規定になっているにすぎない。政府の恣意的運用の歯止めにはならない。
政府は、「情報保全諮問会議」への運用報告、「保全監視委員会」での運用改善の補佐、運用チェックにあたる第3者機関としての「独立公文書管理監」「情報保全管理室」を設置し「チェック体制は重層的」であるとしている。しかし、情報保全諮問会議の清水勉弁護士が「チェック体制は完璧ではない」と言うように、部外者を置かないチェック機関で何ができるのか疑問だ。市民の懸念に真摯に対応するなら秘密を指定する行政機関から完全に独立した公正な第3者機関が必要ではないか。
市民社会の知る権利についても、「運用基準」で十分配慮されたとは言えない。国際基準のツワネ原則はジャーナリストや市民を刑事罰の対象にしてはならないとしている。これは市民の知る権利や報道の自由を保障することで、国家権力を監視し、その暴走に歯止めをかけていくという立憲主義に連なる根本思想があるからだ。
運用基準では公益通報制度にあたる取扱者の通報制度が設けられてはいるが、特定秘密の内容の漏洩を防ぐものとして要約による通報が義務とされ、また行政内での通報を優先する規定となっている。これでは実効性があるとはとても言えない。漏洩に対する刑事罰は懲役10年以下とされ、要約を誤ると刑事罰の可能性すらある。取扱者は秘密の指定に疑問を感じても委縮してしまい、通報しようとすることは難しい。特定秘密指定が市民の権利や利益を侵害している場合であっても、白日の下にさらされる可能性は極めて低い。
また、民間業者や公務員が指定される情報取扱者の適正評価事項に対しても、人権侵害であるとのパブコメが寄せられているが今回の運用基準では無視されている。情報取扱者と指定された者は、長期にわたって情報保全の義務を負う。個人への重圧は高く極めて問題のあるものと言わざるを得ない。
特定秘密保護法は、多大な問題点と欠陥を残したまま、運用面で歯止めがかけられることもなく施行となる。時同じくして、10月8日に公表された日米ガイドラインの中間報告のなかで、「情報共有の強化」が打ち出されている。日本が、米軍と一体化して世界展開していく状況のなかで、この特定秘密保護法の施行は、日米軍事同盟の深化と戦争ができる国家体制づくりにとって不可欠のものだ。私たちは大きな危機感を抱く。
平和フォーラムは、特定秘密保護法の廃案をめざし、「戦争する国づくり」に反対し全力で闘う。
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戦争させない！新「出前講座」講師派遣依頼書
憲法改悪阻止！戦争反対！2016版 依頼書（様式）「出前講座」
２０１７年度は８月末をもって終了しました。９回の出前講座を実施し、５９０人の組合員、PEACEネット会員ほかが講座を受講しました。２０１８年度は１０月から受付を開始します。組合員、PEACE５人以上が参加することで申し込むことが可能です。
「出前講座」依頼書は、実施日の二週間前までに提出をお願いいたします。県平和運動センターで受付け後、同依頼書は社会法律センター（電話・FAX231-2110）に送付されます。その後、社会法律センターから依頼者に連絡が入りますので、講師の決定や送迎の詳細を決めてください。
講師陣 社会法律センターの弁護士（岩淵正明さんを筆頭に、川本蔵石さん、川本樹さん、石井翔大さん、北尾美帆さんなど）、大学教授(元職含む)：憲法学：石川多加子さん、国際憲法学：五十嵐正博さん、政治学・日本政治史（近現代）小南浩一さん、県平和運動センター三役ほか。
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「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の中間報告に対する見解
日米ガイドライン中間報告についての声明
2014年10月9日
日米防衛協力のための指針の中間報告に関する事務局長見解
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
10月8日、日米両政府は防衛協力小委員会において、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しの中間報告をまとめ公表した。これまでの地理的概念であるといえる「周辺事態」を削除し、軍事的活動の範囲を世界規模に拡大するとした。加えて、平時から緊急事態まで幅広い米軍への支援を可能にし、米軍と一体化した軍事力の世界展開をねらっている。
ガイドラインは、「日本にとって、指針の見直しは、その領域と国民を守るためのとりくみ及び国際協調主義に基づく『積極的平和主義』に対応する」として、平和維持活動や海洋安全保障など「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」で日米同盟の範囲の拡大を企図しているが、そのことがどう平和につながるかは明確にしていない。この間の中東における米軍の軍事的活動が、いかなる平和にもつながっていないことは明らかである。ガイドラインの見直しは、米国の世界覇権に協力し、米国の戦争を世界規模で補完するものに他ならない。そのことが世界平和に貢献するなどという話は、欺瞞以外の何物でもない。
「日本に対し武力攻撃を伴う状況及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、2014年7月1日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述する」と記載され、集団的自衛権行使を前提にしてガイドラインは決定されることとなっている。集団的自衛権行使に関しては、閣議で決定されたに過ぎない。国会における議論は衆参両院あわせて2日間で在り、その決定に伴う関連法の改正についてもいまだ未定のままである。ガイドラインは行政協定であり日米間の政策合意にすぎず現行法の範囲で行われなくてはならない。前回のガイドライン見直しもそうであるが、対米合意を国内の法整備に優先することは、国会軽視であり民主主義の破壊行為だ。その意味で、ガイドライン見直しを認めることはできない。
ガイドラインは、あくまでも日米安全保障条約（日米安保条約）に基づく軍事協力の指針である。日米安保条約は、第4条で「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威」と条約が適用される範囲を限定し、第6条で「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」として、在日米軍への基地提供が米軍による日本の安全保障義務にあることを規定している。地理的制約の排除や軍事行動の一体化など、今回のガイドラインの見直しは、日米安保条約の枠内におさまるものではない。中間報告の内容が現実化するならば、日米安保条約の改定が求められるべきであり、そのためには国会承認が必要だ。密室の議論において、憲法が規定する日本国家の基本的あり方が変更されてはならない。そもそも、これらガイドラインの見直しをめぐる考え方が、決して世界平和につながらないとともに日本の安全にもつながらない。
平和フォーラムは、日本国憲法の理念に則って武力によらない平和への活動を継続するべきであると考える。日本の民主主義成立の過程を「敗北を抱きしめて」で描き、ピューリツアー賞を受賞したジョン・ダワー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）は、「日本国民はこれまで一貫して、憲法が掲げる反軍国主義の理想を支持し、改憲は実現してこなかった。私はそのことに敬服している。日本は米国の軍事活動に関与を深める「普通の国」ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。まさしく、日本のあり方を問うものだ。平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」の運動に連帯して、「戦争をする国」への策動を阻むことに全力を挙げる。
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約５万筆 戦争させない1000人委員会署名（第二次集約）
総計５０，３５９筆（４９，２５９筆：自治労石川除く＋県勤労協１，１００筆）を１０／３（９月末集約分）平和フォーラム（「戦争をさせない1000人委員会」署名）に報告しました。
なお内訳では、街頭署名（６月～９月）による一般市民の署名が５８８筆ありました。単組、組織役員の皆さまの奮闘のたまものです。
カテゴリー: 反戦・平和
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9.30定期総会 「戦争への道」を阻止し安倍内閣を退陣に追い込むことを決議
９月３０日午後３時に開会された第１５回定期総会は、真摯な議論の上、満場一致で２０１５年度方針を決定しました。今後一年間は歴史に残る闘いを作らなければなりません。民主主義を発展させるため、そして憲法を守らせるため、戦争阻止と内閣打倒を掲げて全力で奮闘する決意を確認しました。
２０１５年度役員名簿
代 表 欠 員
代表代行 糸 矢 敏 夫 （高教組）
副代表 糸 矢 敏 夫 （高教組） 再
〃 南 高 広 （北陸鉄道労組） （新）
〃 本 田 良 成 （全国一般） 再
〃 赤 玉 善 匡 （県教組） 再
〃 森 憲 一 （全港湾） 再
事務局長 中 村 照 夫 （専従） 再
運営委員 岡 田 和 也 （全農林） （新）
〃 田 村 武 司 （金沢市公企労） 再
〃 槻 美 明 （北日本観光自動車労組） 再
〃 高 木 正 宏 （JR総連石川県協議会） （新）
〃 丹 後 敏 明 （七鹿平和センター） 再
〃 谷 光 哉 （金沢平和センター） 再
〃 吉 田 幸 裕 （小松能美平和センター） 再
〃 甲 谷 徳 幸 （青年・女性部） 再
〃 欠 員
会計監査 北 村 謙 二 （北陸交通労組） 再
〃 森 暢 一 （高教組） 再
採択された総会アピール
第１５回定期総会アピール
安倍内閣は７月１日、ついに集団的自衛権の行使を「合憲化」する閣議決定を強行し、歴代自民党政権でさえできなかった実質上の憲法改悪を行ないました。昨年末には、国民の半数以上が反対する特定秘密保護法や国家安全保障会議設置法を強行制定し、４月１日には、４７年ぶりに武器輸出を自由化する「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、「死の商人」へ踏み出したなかでの暴挙でした。
在日米軍へのオスプレイ配備と日本各地への飛来、さらにこれまで海外で行われていた離島奪還作戦を国内で展開することにより、一層、東アジアの軍事的緊張を高めています。「基地負担軽減」を約束している沖縄では、辺野古に巨大な「新基地」が建設されようとしており、地元の体を張った反対運動を暴力的に排除しながら、埋め立て調査が強引に進められています。
そのうえ、「ヘイトスピーチ」で特定の国や民族を敵視する運動が作られ、教育現場では戦争の美化を謳う歴史認識の歪曲と愛国心教育が強制されています。地方自治体が公共施設を「戦争反対」勢力に貸さない事態が全国で頻発しており、あらゆる形で「声」を封じる危険な動きと風潮が作られています。
今後、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を見直し、「戦争実行法」である自衛隊法や周辺事態法などを改悪し、軍事演習の強化や軍備と軍事費の大幅増、社会保障費の削減、さらなる消費税増税など、「戦争する国」への体制が作られようとしています。闘いの正念場はまさにこれからです。沖縄をはじめ全国で不屈に闘う仲間と連帯し、「戦争する国」づくり反対、憲法改悪反対の闘いをこれまで以上に大きく作る必要があります。
一方、福島第一原発事故は収束しておらずその原因さえ分かっていません。根こそぎ生活を奪われ地域が崩壊状態となったなかで３年半がすぎても帰還できない人が１３万人もいます。それにもかかわらず安倍政権は、九州電力川内原発を先頭に全国で原発再稼働を進めようとしています。
しかし、３.１１を繰り返してはならないと多くの市民と共に作ってきた脱原発運動は大きな世論となり、「再稼働反対」の声となりました。それは、大飯原発の「平和的生存権、人格権は経済活動の上位に置かれる」という画期的判決につながりました。この流れを志賀原発廃炉につなげていかなければなりません。
憲法を否定し戦争の危機に突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちはより広く運動をつくり、戦後６９年間の反戦・平和運動の成果を大切にして、「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わせない」ために奮闘することを表明し、総会アピールとします。
２０１４年９月３０日
石川県平和運動センター
第１５回定期総会参加者一同
9.23「再稼働反対！さようなら原発」集会（亀戸中央公園）
デング熱騒ぎで代々木公園が使えなくなり、会場と参加団体の変更をあったなかの集会となりました。石川県からバスで参加した仲間にはデング熱感染者は出ませんでした。(＾。^)
会場は、主催者の「さようなら原発１０００万人アクション」から１万６千人が参加した。
http://www.peace-forum.com/houkoku/20140923.html （平和フォーラムサイト）
司会者には女優の木内みどりさんが、連帯のあいさつには鎌田慧さん、落合恵子さん、大江健三郎さんなどが詰めかけ、「安倍首相は国民の声に耳を貸さない」安倍内閣は、「打倒するしかない」と訴えました。
金沢市長の人権弾圧を問う！「市庁舎広場不許可違憲！」訴訟スタート
いよいよ、安倍政権の「戦争する国」づくりを下支えする金沢市長による「人権弾圧」を問う裁判がはじまりました。全国でも頻発する「公共機関による会場使用不許可、俳句不掲載」などの「人権侵害」を木っ端みじんにするため奮闘する決意です。（県平和運動センター、石川県憲法を守る会、原水禁県民会議、小松基地爆音訴訟連絡会、聖戦大碑撤去の会、社民党県連合）
カテゴリー: 人権, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
金沢市長の人権弾圧を問う！「市庁舎広場不許可違憲！」訴訟スタート はコメントを受け付けていません
辺野古埋め立て闘争に参加 水口内灘町会議員（琉球新報） 2013.12.27,28の沖縄県庁
カテゴリー: 反戦・平和
辺野古埋め立て闘争に参加 水口内灘町会議員（琉球新報） 2013.12.27,28の沖縄県庁 はコメントを受け付けていません
