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2016年(Ｈ28年)社会法律相談

２０１５年（平成２７年）社会法律センター法律相談

「イスラム国の人質となった２人の解放を求める緊急アピール」　　　（全文掲載）

シリア・イラクなど中東地域を中心に活動する武装組織「イスラム国」が、20日、日本人2人の殺害を警告する映像をインターネット上に公開しました。このなかで、安倍首相が「イスラム国」対策として2億ドルの拠出を表明したことを理由に、72時間以内に2億ドル（約236億円）の身代金を支払うことを要求しています。

安倍首相は記者会見で「テロに屈しない」としていますが、中東のいまの状況を作り出した大きな要因は、アメリカをはじめとした諸外国の軍事的介入にあって、そのことを問うことなく「対テロ」戦争に一方の立場から加担することは、よりいっそう中東地域の民衆を戦火へ叩き込むことにつながるものであり、いかに「積極的平和主義」などと主張しても、憲法の平和主義のもとでの外交努力や国際協力とは、まるで異なるものであるのは、論を俟ちません。

この間、反戦運動にとりくんできた諸団体とともに、2人の解放を求める緊急のアピールを発表しましたので、ここにお知らせいたします。

（日本語版は http://www.anti-war.info/information/1501211/ 、英語版は http://www.anti-war.info/information/1501212/ に掲載しております）

イスラム国の人質となった２人の解放を求める緊急アピール

2015年１月21日

　私たちは、米英によるイラク攻撃に反対し、それを支持して攻撃に加担した日本政府に抗議する広範な運動を行ってきた者（people）として、また、現在の安倍政権による『海外で戦争する国づくり』とそのための日米の軍事協力を強める政策に強い反対運動を進めている者（people）として、世界で実現されるべき正義と人道の名において、今回の日本人２人のシリア入国の経緯と立場の評価は留保したうえで、２人の日本人の生命を奪うことなく、無事に解放するよう求めます。そして、日本政府が２人の生命を救うために、最大限の交渉の努力を行うことを要請します。

私たちは一貫して、「集団的自衛権」の行使容認をはじめとした日本を戦争へと引き込む一切の政策に反対するとともに、米国の戦争にグローバルな規模で加担するという危険で、誤った道を進むのではなく、平和憲法の下でこそできる日本の国際協力のあり方を求めて、とりくんできました。私たちがとりくむなかで、航空自衛隊による中東地域での米軍への協力は、日本の憲法に違反するとの判決も出されています。

２人の日本人を拘束した人びとは、日本の民衆のこうした願いと努力を理解し、かけがえのない生命を奪って失望させないよう賢明に対処することを切望します。

憲法を生かす会（ hico@ma.kitanet.ne.jp　電話090-2761-1907 ）

戦争をさせない1000人委員会（ info@anti-war.info　電話03-3526-2920 ）

フォーラム平和・人権・環境（ peace-forum@jca.apc.org　電話03-5289-8222 ）

平和を実現するキリスト者ネット（ cpnet@mica.dti.ne.jp　電話03-3813-2885 ）

許すな！憲法改悪・市民連絡会（ kenpou@annie.ne.jp　電話03-3221-4668 ）

沖縄派遣団、募集中　１／３０　午前中〆切

１．日　時　　2015年３月５日（木）～８日（日）　※３泊４日

２．旅　程　　３月５日（木）  小松空港14:10発→那覇16:50　那覇泊

６日（金）  辺野古現地座り込み・寝袋泊

７日（土）  辺野古座り込み　　夕方那覇へ　那覇泊

８日（日）  那覇空港11:20→小松13:30

３．単組負担　運営委員単組　　　　　３．３万円程度／人

運営委員単組以外　　　　１万円程度／人

※その他　　３月５日（木）11:00「最終打合せ」  平和センター事務局にて

開始冒頭、裁判長は金沢市代理人に対し、「示威行動を理由に会場を貸さない決定をした訳ですが、その具体例について原告から「矛盾がある」「恣意的である」などの指摘がなされています。具体的に、事例に則して反論してください。反論しないのですか？　と問われた。

まさに「表現の自由」に関する「かなめ」が問われたのです。

山野市長の任期切れに伴う約四年前の市長選挙において、争点となっている会場＝市役所前広場において、山野市長側の出陣式が市役所の真ん前で堂々と行れました。そのような「政治的」な行為までなされた広場なのです。

金沢市役所前広場は、まさにそのようなものとして解放されるべき広場なのです。つまり、集会や催し物の内容に云々し、その内容によって「可否」を決めることは、表現の自由への重大な挑戦といわなければなりません。

  石川県平和運動センター、石川県勤労者協議会連合会共催の「2015新春の集い ～団結旗開き～」が盛大に開催されました。中西副知事や狩山連合石川会長などが来賓として参加される中、先の衆議院選挙で惜敗した近藤和也さん、田中美絵子さんも駆けつけ、ともに「自民党政治に終止符」を確認しました。(ジャズ演奏ではじまったANAホリディイン金沢スカイ「トップ･オブ･カナザワ」)

  来る統一地方選立候補予定者の「必勝」も決意しました。

本日13:30、金沢地裁205号法廷にて、小松基地爆音訴訟第23回公判が行われました。第１６準備書面、第１７準備書面のとりわけ第１７の説明を開始。原告側の山本弁護士は、疫学的知見から原告らの健康被害を今後明らかにすることを陳述しました。これは、今後の健康実態調査の結果などにも影響する重要な局面のスタートであるからです。

公判後、KKRホテル金沢にて弁護士、原告、支援者らをまじえ、記者会見を行いました。原告からは、「ともかく（判決を下す裁判官や検察官に）ジェット戦闘機が離発着する下で生活してみてほしい」と心情を訴えました。また別の原告は、「Ｆ86セイバージェット戦闘機の飛行差し止めから闘っている、騒音の根源である日米安保に迫る闘いを進めてほしい」と弁護士に迫る場面もありました。

マスコミ（新聞･ＴＶ記者など）に対するレクチャーを含めた記者会見でした。

みぞれまじりの天候の中、小松基地爆音訴訟原告団のバス及びマイクロ二台が金沢地裁前に到着。支援団の市民や県平和センター役員など30名が第23回公判に臨みました。

今回は、第16準備書面や第17準備書面を提出し、主に爆音の健康に及ぼす影響の「入り口」論議である疫学調査の利点、必要性などを主張しました。

次回公判は3月23日13:30からです。いよいよ山場の2～3年が迫っています。安倍政権の「戦争する国」を基地の現場から止めるため、がんばりましょう。

共同通信社が衆院選を受け１５、１６両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が５５・１％で過半数を占め、「支持する」の３３・６％を大きく上回った。与党が３分の２以上の議席を得た衆院選結果が「よかった」との回答は２７・４％で「よくなかった」の２７・１％と評価が割れた。「どちらともいえない」は４５・２％だった。

安倍晋三首相は１５日の記者会見で、安保政策をめぐる政府方針についても衆院選で信任が得られたとの考えを示したものの、首相の認識とは異なる調査結果となった。

2014年12月16日共同通信