20150421132137稲嶺前沖縄県知事、受け入れ同意の前提崩れた　辺野古は暫定！いつの間にか新基地に　

後藤健二さんたち殺害事件と集団的自衛権体制
無責任な安倍政権　武力では何も解決されない
ジャーナリスト　豊田 直巳

それは突然のことではなかった
いま思うと、それは突然ではなかったのだろう。1月20日午後のNHKのBS放送を観ていると、テレビ画面に見覚えのある顔。しかし、その姿は異様ななりをしていた。オレンジの囚人服のようなTシャツを長くしたようなものを被って、隣には黒服の男がナイフを手に、何かアジテーションのようにカメラのマイクに向かう。後ろで結んだ長い髪が丸刈りにされた後藤健二さんに間違いなかった。
しかし、私にとっても救出劇は、本来ここから始まるべきではなかった。昨年11月頃だったと思う。ジャーナリスト仲間から「豊田さん、後藤さんが行方不明になっている話は聞いているか？」と掛かってきた電話で、彼がシリアに行くと言ったままに「消えてしまって」いたことは知っていたのだから。しかし、その時は10月末に彼が出国したこと、シリアに向かったこと、どこかで連絡が途絶えてしまったこと以外の詳しい事情は、その電話をくれた友人も知らなかった。
しかし、もう一方で、後藤さんと一緒に冒頭のテレビ画面に写っている湯川遥菜さんの「イスラム国」による拘束事件については、私も少し知っていた。実は私も43名の原告の一人である特定秘密保護法の違憲確認訴訟の裁判報告会で常岡浩介さんの話を聞いていたからだ。常岡さんはイスラム教徒であるだけでなくイラク、シリア、あるいはアフガニスタン、チェチェンの取材経験も豊富。彼は、イスラム学者の中田考さん（元同社大学教授）と一緒に「イスラム国」に向けて出発予定だった。その前日に警視庁公安部外事三課にパスポートや携帯電話、コンピューターを没収されて、出発を阻止されていたのだ。
常岡さんによれば、彼らは10月前半に「イスラム国」から「入国」の許可を得て、「イスラム国」が準備している「湯川さんの裁判の通訳と立会人」として、一度シリアに入り、しかし、現地の戦闘の激化で湯川さんにも会えずに帰ってきていた。そして、改めて湯川さんの「裁判」に向けて出発しようとしたところ、法の成立後初の適用となった私戦予備・共謀罪で逮捕された北大生の事件に関連しての家宅捜査を受けたと言う。
この湯川さん救出作戦とも言える常岡さんたちの「イスラム国」行きが実現していたら、その後に後藤さんが「湯川さん救出」にシリアに向かうこともなかったことを思うと、日本政府は「二人の人質救出に何もしなかった」のではなく、その真逆のことをしたと言えるだろう。

外交的手段で解決する道を
その後は、マスメディアでも報じられているように、後藤さんの妻に「イスラム国」から身代金の要求があり、その情報は安倍政権にも伝えられていた。後藤さんが殺害されて以降、安倍政権は後藤さんたちの拘束相手が「イスラム国」と特定出来ていなかったと言い訳するが、言い訳にもならないことは論を待たないだろう。特定できなくとも「イスラム国」と想定しての対処が要求されていたのだから。
そればかりか、まるで宣戦布告するがごとくに安倍首相自らが「『イスラム国』と戦う諸国に援助」をカイロで明言する。あとは戦争の論理になってしまったのは、テレビや新聞で報じられたとおりだ。だからこそ、もう一度「戦争当事者たち」は頭を冷やし、暴力を排して交渉のテーブルに着くことを願って、私の参加する日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）は、日本語と英語、そしてアラビア語で声明を発した。（１月20日）「私たちは、暴力では問題の解決にならないというジャーナリズムの原則に立ちます。武力では何も解決されない現実を、取材を通して見てきたからです。『交渉』を含むコミュニケーションによって問題解決の道が見つかると信じます。（中略）私たちは、同時に日本政府にも呼びかけます。あらゆる中東地域への軍事的な介入に日本政府が加担することなく、反対し、外交的手段によって解決する道を選ぶようにと」（JVJA声明より）

安倍政権は交渉窓口を閉ざした
しかし、安倍政権は交渉窓口を閉ざすことを宣言するかのように、アラブだけでなくイスラムの敵であるイスラエル国旗と日の丸を並べた前に立って「テロ」を非難してみせた。２億ドルを要求する「イスラム国」は、その限りに置いてはテロリストではなく、人質誘拐組織だと言えるのだが、アメリカに言われるままに「テロリストとは交渉しない」というなら、ただ黙って水面下で交渉すればいいだけの話しである。事実、後藤さんの妻から連絡を受けたイギリスの会社はトルコ経由で接触を続けていたという。
まさに外交という言葉はそうした文脈の中でも生きるものではないのかと思う。もちろん、事件解決後には、その過程は全面公開されなければならない。民主主義を担保するためだ。しかし、まるで日本に外務省など不要とばかりに戦争や力の論理を振りかざす安倍政権は、その結果としての後藤健二さんたちが殺されたことに責任を取るつもりがない。そして、この間の人質事件の対処過程も隠そうとしている。この事件は集団的自衛権とは何か、特定秘密保護法とは何かを、如実にそして象徴的にも物語るものだ。それを許してはならないとあらためて思う。
（とよだなおみ）

蛭子能収さん 漫画家

集団的自衛権の行使について
「手出せば倍返しされる」と朝日新聞（6月24日）で言っている。

「正直、難しいことはよく分かりませんが、報復されるだけなんじゃないですか。 『集団』っていう響きも嫌いですね。集団では個人の自由がなくなり、リーダーの命令を聞かないとたたかれる。自分で正しい判断ができなくなるでしょ。
（略）手を出すと倍返しされ、互いにエスカレートして、ナイフを持ち出すことになりかねません。歯止めがかからなくなり、最後には死を想像してしまう。
漫画ならいいけど、現実に起きてはいけない」

「ここ最近の右翼的な動きは、とても怖い気がします。安倍首相は、おそらく中国と韓国を頭に入れた上で、それ（集団的自衛権）をとおそうとしているのでしょうけれど、僕はたとえどんな理由であれ、戦争は絶対にやってはいけないものだと強く思っています」

「戦争ほど個人の自由を奪うものなんて、他にはないんですよね。誰かの自由を強制的に奪うようなものは、いかなる理由があっても断固として反対です」と。

「安倍さんに殺される！」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い

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最期まで仕事復帰するつもりだった──。今月15日に死去した愛川欽也の最期の姿を、妻のうつみ宮土理が発表した。うつみによれば、愛川は仕事に戻ることに意欲を見せ、肺がんであることを公表しないでほしいと述べていたという。このうつみのメッセージに対しては、「愛川さんの仕事へのプライドには頭が下がる」「生涯現役を貫かれたのですね」など、仕事と真摯に向かい合った愛川の姿勢を称えるコメントがネット上に溢れた。

俳優として、司会者として、映画監督として。さまざまな顔をもった愛川であったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、彼の”平和主義者”としての側面だ。

たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。

「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。「戦争放棄」、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない？」
「なんでも1番じゃなきゃいけないっていうのはもういいやと。オレ、日本は8番ぐらいでいいんじゃねえかと。
でもさ、別の基準があって、「平和国家」と言えることは、すごく名誉なことだと思うんだけど、このごろの人たちは、あまり名誉だと思っていないみたいだな。
たとえば、近隣諸国に馬鹿にされない、舐められないということが、国を守ること、愛することに、確かに通じちゃうんだね。ほんとうは、我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ」（カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載／2012年8月21日）

本サイトでも昨日お伝えしたが、愛川の平和を願う気持ちには、自身が経験した戦争体験が根底にある。愛川は戦争を通じて得た思想をテレビ番組内でも打ち出していた。その最たるものが、1999年から司会をつづけてきた番組『愛川欽也 パックインジャーナル』である。

当初、この番組はCS放送局・朝日ニュースターでスタート。そのときどきの時事問題を詳しく掘り下げ、政権や原発の批判を果敢に行うことで有名で、ジャーナリストのあいだでも「地上波での放送は無理」と言われたほど。権力をきちんとチェックし、検証しようという番組スタンスは、愛川の司会者としての矜持が強く反映されたものだった。

だが同番組は、2012年3月31日をもって終了。4月7日からは愛川自身が立ち上げたインターネットメディア「kinkin.tv」で再スタートを切った。朝日ニュースター内でも人気を誇っていた番組だけに、終了時には視聴者から惜しむ声が多数寄せられたともいうが、じつはこの番組終了の裏側には、ある圧力の存在があった。

というのも、朝日ニュースターは当初、テレビ朝日や朝日新聞社などが出資する「株式会社衛星チャンネル」が運営を行っており、衛星チャンネルは朝日新聞の子会社という関係だった。しかし、12年4月からはテレビ朝日が親会社となり、『パックインジャーナル』をはじめ、時事問題を扱う番組が一気に終了。いわば、政権批判など”危ないテーマ”を取り上げる番組を、テレビ朝日が一掃したのだ。

いまから3年前の出来事とはいえ、現在、『報道ステーション』に押しかかっている自民党からの圧力、そしてそれらにひれ伏すかのように受け入れるテレビ朝日の態度を考えれば、これは”始まり”だったのだろう。こうしてテレビ朝日によって番組を潰されてしまった愛川は、その無念さを、このように語っている。

「朝日ニュースターは社長さんから始まって、スタッフのみんなも、ぼくはよく知っていましたから、「愛川さんの番組は、絶対に次が引き取るから、そのつもりでいてくださいよ」と言われて、ぼくもすっかりその気になっていたんです。当然、経営が変わっても、ぼくの番組は残るだろうと。正直言って、ギリギリまで安心していた。マイナーな局の放送ではあっても、ぼくの番組はそれだけの人気がある、と思っていたんでね。反響もすごく多かったし」
「ぼくは、創成期のころからテレビに関わってきた人間ですが、あまりテレビは観ない。残念だけど、ぼくが観たい番組がほとんどないからね。そういう目線で見ると、ぼくの番組はちょっと邪魔くせえな、と新しい経営陣に思われたのかもしれない。これはぼくの偏見かねえ」（同前）

政権も原発も、きちんと真っ正面から捉えて議論しよう。それが自分の観たいテレビだから──。そんな愛川の姿勢は、ネット上の動画サイトで引き継がれることとなった。愛川は言う。

「ぼくは自分で言いたいことを言う、出てくれるみなさんにも言いたいことを言ってもらう。そういうスタンスでずっとやってきたわけだから、いまさらそれを変えられないですよ」
「生意気なようだけど、ぼく、変節しないんですよ。憲法とか民主主義とか戦争反対とか。譲れないでしょ？　ぼくの原点だから」（同前）

すでに肺がんが進行し、脊髄にまでがんが転移していたと言われる愛川。しかしそんななかでも、先月まで『パックインジャーナル』の放送をつづけてきた。先週号の「週刊文春」（文藝春秋）では、愛川が「このまま政権批判を続けていると安倍（晋三）さんに殺される」と口にしていた、という愛川の知人の証言を取り上げ、まるで認知症であると匂わせるような記事を掲載していたが、これは認知症ゆえの被害妄想でも何でもなく、愛川にとって本心の言葉だったはずだ。

事実、テレビ局は自民党からの圧力に脅え、”言いたいことも言えない”空気が戦前のように充満しているのが現実だ。挙げ句、自民党は放送倫理・番組向上機構（BPO）さえも政府が関与できるように検討することを発表した。これがもし現実化すれば、あらゆるテレビ番組は政権によって監視され、都合の悪い番組を潰すことができるという”本気の言論統制下”に置かれることになる。この末恐ろしい社会を、愛川は予見していたのではないだろうか。

愛川が守りつづけた『パックインジャーナル』の、最後の出演となったのは3月21日配信分。この本番前、愛川はコメンテーターの川内博史・民主党前衆議院議員にこう語っていたという。

「この政治状況では死んでも死にきれないよ」

報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。
（水井多賀子）

沖縄の圧倒的民意が「辺野古反対」を突き付けてから５カ月余り。１７日官邸で、ようやく翁長雄志沖縄県知事と安倍首相の会談が初めて実現した。案の定、安倍首相は「沖縄の声」に耳を傾ける気はゼロ。２６日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイで、「率直な意見交換」なんてタテマエに過ぎなかったのだ。

■歴代最悪の米国従属政権

初会談で安倍首相は「普天間の危険性を除去するのは、辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返すのみ。たった約３５分の話し合いは終始、平行線。最後に翁長知事から、２８日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、安倍首相は返事をせずに会談を終えたという。

その首脳会談で発表予定の日米共同声明には辺野古移設を再確認する文書を盛り込む方向で、日本政府は米国側にプッシュをかけている。いくら辺野古移設の前提条件が崩れようが、県民が選挙で移設反対の民意を示そうが、お構いなしだ。

普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。

元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「今の政権は米国が求める以上にご機嫌うかがいをしている」と喝破したが、首相訪米を控えた安倍政権の“ベタ降り”姿勢は辺野古移設に限らない。その悪影響は全国民に及びかねないのだ。

１５日に東京で始まったＴＰＰ交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診。１９日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込む構えだ。

自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先。２７日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進めている。ＧＰＩＦの外国株保有率の２５％への引き上げだって、我々の年金資産を使った“米国株の買い支え”のようなものだ。

曲がりなりにも独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの「お土産」を準備する国は日本くらいじゃないのか。

「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」（五十嵐仁氏）

安倍政権は辺野古移設を推進するにあたって、必ず「日本の国益」を持ち出すが、政権サイドの方がよっぽど国益を損ねている。

日刊ゲンダイより

劇作家・平田オリザ氏「異議唱えなければファシズム広がる」

民主党鳩山政権ではスピーチライターを務めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

https://hanyokusan.wordpress.com/　翼賛体制の構築に抗する　「言論･報道･表現者」の会

 歴代自民党政権には自制心があった

元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」降板劇は、安倍政権のメディアに対する「圧力」の存在を視聴者にもまざまざと知らしめることとなった。「誰かが異議を唱えなければファシズムが広がってしまう」――。世界的に著名なこの劇作家の平田オリザ氏（５２）も、こうした危機感を抱くひとりだ。「翼賛体制」に向かいかねない日本の現状を、文化的な視点と俯瞰的な目線で鋭く突いてくれた。
――「翼賛体制」に強い危機感を持たれたのは、何か契機があるんですか？
大阪（阪大教授）にいて、そういう雰囲気を実感したことが大きいですね。橋下さんが首長になる２年前くらいに赴任して、府や市の職員のみなさんと「いろんな文化政策をやりましょうね」と言っていたんです。それが橋下府政になったら、職員がみな沈黙してしまった。マスコミもそうです。記者会見で恫喝が行われて、記者たちが本当に萎縮しちゃった。普通だったら橋下さんの発言はパワハラでしょう。そういうことを目の当たりにして、「ああ、ファシズムというのは、こういうふうに広がっていくんだな」と思ったんです。

――大阪でファシズムの萌芽を体感されたのですね。
厳密に言うと、ファシズムというのは、よっぽどの偶然がない限り、広がらないんです。大抵がその前でついえて、民主主義が勝つ。でも、たまにいろんな偶然が重なると、ゴワーッと広がっていくので、そうなる前に異議申し立てをしておかないといけない。もっとも逆に言うと、大抵が大丈夫だから、頭のいい人はあまり異議を唱えない。万が一、ファシズムが広がってしまったら、異議を申し立てていた人が一番最初に（攻撃の）ターゲットにされるし、広がらなければそれでおしまい。異議を唱えるのは、どっちにしても損な役回りです。ただ「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立するので、言える立場の人間が言おうということ。特に安倍政権は維新より巧妙なので、早い段階で異議申し立てをしておかないと、どんどん言いにくくなる。

■国民を「煽る」のは非情に危険な行為

――安倍政権の方が巧妙というのは？
橋下さんはわかりやすかったんです。「アンチ東京」をテコにして、東京では放送しないテレビ番組とかで東京の悪口を言う。要するに「タイガースは優勝しなくてもいいから巨人にだけ勝てばいい」みたいな大阪人の心理をうまく利用したところがあるんです。だから国政に出た途端、一気に力を失った。「アンチ東京」の論理が通用しなくなって、外に敵をつくろうとして、慰安婦発言で失敗した。ファシズムというのは、常に外敵をつくらなければ成立しないという構造があるから、永久に続けるのは無理なんです。安倍政権にとって外敵は中国や韓国。両国との関係をここまで悪化させたことは、どこまで意図的だったのかはわかりません。しかし、それが今の高い支持率の背景になっていることは間違いありません。

――鳩山政権で施政方針演説の原稿を書くスピーチライターをしていらっしゃいました。今年の安倍首相の施政方針に「列強を目指す」という趣旨の発言がありましたが、仰々しい物言いで、愛国心を煽るというか、驚きました。
対中、対韓政策と同じで、国民を「煽る」のは非常に危険な行為です。これまで歴代の自民党政権は、ある種の自制心を保ってきたわけですよね。一線を越えてしまうと、たぶん本人たちも制御できないような危険な領域に行ってしまう。安倍さんたちはただ政権維持が目的で、そこまでの意図はないのかもしれません。しかし、最終的にファシズムを推し進めるのは国民の熱狂です。それが一番危険なんです。

欧州が危険視するハンガリーと日本は酷似

――今の日本では国民にそういうムードが醸成されつつあると？
「反知性主義」といわれますが、とにかく景気さえ良ければいいんだというのがひとつ。もうひとつは、僕はこっちの方が重要だと思うのですが、日本がアジア唯一の先進国という座から滑り落ちたことを日本国民はまだ受け入れられない。どう受け止めていくのか、まだ誰も答えを出せていない。思想家も社会学者も政治学者も、もちろん政治家も。これはつらく寂しいことなんです。でも、受け入れなければならない。例えばイギリス。大英帝国が崩壊して、あの小さな島国の中で生きていこうという決意をして、いろんな試行錯誤をしたわけです。ドイツの場合も、自らが「欧州の一国に過ぎない」ということを受け入れ、今がある。それは「謝る」「謝らない」とかっていう問題より実は大事な、深いことなんです。
――確かに日本はもはやアジア唯一の先進国ではありません。アジアの一国として近隣諸国との関係を築いていく必要がありますね。思い返せば鳩山政権は、そこに踏み出そうとしていました。

そうなんです。アジアの中の一国になろうとしたんです。けれども、国民にはまだ受け入れられなかった。やっぱり島国で、のんびり豊かに暮らしてきた国ですから、よほどの外圧がかからない限り、人の気持ちは変わらない。元寇とか、黒船とか、国土が焼け野原になるとか。そうしないと、なかなか意識が変わらない国なんです。今度は国土を焼け野原にしないで、いかにしてその寂しさをみんなが受け入れるか。僕はそれが大事だと思います。
――「列強を目指す」という安倍首相には、日本がアジアの中の一国になるという思考はありません。
今の安倍政権の考え方は真逆ですね。「世界の中心で輝ける日本」と言っています。安倍さんは、アジア唯一の先進国から滑り落ちてしまったのを受け入れられない、という日本人の典型だと思います。残念ながら、日本は世界の中心では輝きませんよ。いや、どこの国だって、世界の中心になんてなってはいけない。

■ゲリラ戦で戦っていくしかありません

――先日来日したメルケル独首相から、安倍首相の対中韓外交を危惧するような異例の発言がありました。平田さんは欧州での仕事が多い。欧州で日本の現状を危惧する声が高まっているのを感じますか？
日本ではほとんど知られていないのですが、欧州ではハンガリーがすごく危険視されています。新しく制定された「ハンガリー基本法」が非常に人種差別的で排外的な要素を含んでいる。それでユーロ圏に入れてもらえず、ハンガリーの通貨フォリントの価値が下がって、ブダペストは観光客があふれているのです。どこの国かって思うでしょう（笑い）。
ハンガリーと日本はものすごく似ています。オーストリア・ハンガリー帝国が成立したのが、明治維新とほぼ同時期。その後も似たような歴史を歩んできて、ハンガリーは第２次大戦で敗戦した後、ソビエトの押し付けで憲法を変えた。そして、ソビエト崩壊で東欧が解放された時に唯一、東欧諸国で憲法を変えなかった。ソビエトが定めた憲法を部分改正して、新しい民主的な憲法にしたんです。ただ、その憲法は非常にいい憲法だったけど「自主憲法」ではなかった。そして数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法をつくっちゃった。それがハンガリー基本法です。欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです。

――最後に、エンターテインメントの仕事に関わるお立場として聞きたいのですが、サザンオールスターズの楽曲「ピースとハイライト」などが、安倍政権や安倍外交に批判的なメッセージだとネット上で騒がれ、攻撃されました。どう受け止めました？
ひとつひとつの線引きはわからないんです。だけど、それがボディーブローのように効いてくる。私も表現者のひとりなので実感するんですけど、表現者の側がなんとなくためらってしまったりする。これが一番危険なことなんですね。桑田さんは本当に根性のある方なので、今度の新しいアルバムは、またメッセージ性の強いものになさったりしています。レジスタンスの時代です。ゲリラ戦で戦っていく。みんなが、やれる場所でやれることをやるしかないですね。

▽ひらた・おりざ　劇作家。演出家。阪大教授。１９６２年東京生まれ。国際基督教大教養学部卒。９５年「東京ノート」で第３９回岸田戯曲賞。２０１１年、国際的な文化芸術活動に対し、仏レジオンドヌール勲章シュバリエ受章。民主党政権（鳩山・菅）で内閣官房参与に就任、スピーチライターを務めた。

2015年4月8日

中学校用教科書検定に関する平和フォーラム事務局長見解

フォーラム平和・人権・環境

事務局長　藤本泰成

2016年度から使用する中学校用教科書の検定結果が、4月6日公表された。しかし、日本の将来を担う子どもたちのために、教育がどうあるべきなのかという視点は、今回の教科書検定からは一切見えてこない。

世界のグローバル化はよりいっそう進み、とりわけ中国や韓国との経済的交流は格段に深まっている。日本がアジアの、そして世界の一員であることは、もはや日常の生活のなかでも容易に認識できる事実である。世界史の必修化や小学校での英語教育は、こうした国際社会に対応した人材育成を理由にしていたはずだ。教科書についても、この世界の動きを捉え、その中で生きていく子どもたちにとってよりよい教育のあり方を考えることを中心に据えなくてはならない。

文部科学省は、教科書検定基準と学習指導要領の解説書を改定し、今回の検定から政府方針や見解などを教科書作成に反映させるよう求めていた。実際、今回の検定の過程において、都合の悪い事実は伏せて、政府の政策を正当化する姿勢が目立っている。

このような姿勢の結果として、社会科の全教科書20点において尖閣諸島（中国名：釣魚島）と竹島（韓国名：独島）が日本の領土として記載された。一方で、政治・社会問題化している「慰安婦」の記述が、新規参入した学び舎の教科書を除いて全く記載がないのも、きわめて問題である。国連の社会権規約委員会が、2013年5月の「日本に対する第3回総括所見」において「締約国が『慰安婦』の搾取について公衆を教育するよう勧告する」としていることを忘れてはならない。

韓国外務省は、報道官声明において「歴史事実を歪曲・縮小、脱落した教科書を検定で通過させる挑発を敢行した」と強く批判し、中国の国営新華社も「一部教科書は歴史認識問題の記述で再び後退している」と報じた。事実、沖縄戦の集団自決や南京事件など多くの記述や表現を見ると、日本の侵略や植民地支配を、また戦争そのものを批判する姿勢は薄まっている。

また、先住民族であるアイヌ民族に関しても、これまでの検定基準を見直し、政府の政策を正当化する記述に修正した。明治政府がアイヌ民族から土地を奪い、貧困を固定化し、また同化政策を進めたという、基本的な事実に目を向けようとする姿勢は、そこにはない。

日本政府の主張のみを一方的に強調し、他の主張を無視する姿勢からは対立しか生まない。一方的な見解しか学ばない子どもたちは、将来のグローバルな社会のなかで、他国民との信頼と協調を基本に自らの生きていく場をつくり出すことができるだろうか。敵対的対立ではなく、それぞれの文化や主張を理解しつつ、共に生きる社会をつくり出していくには、自国の主張を一方的に繰り返すだけでは難しい。教科書は主権者である子どもたちのためのものであり、日本政府のものではないのだ。

平和フォーラムは、お互いの主張を理解し、問題解決への議論を深める姿勢が重要であると考えている。そのことを実現していくうえで、教育が果たすべき役割を見定めるべきだ。それこそが、将来国際人として生きていく子どもたちのために、社会的に要請されている教育のあり方である。

先に来日したドイツのメルケル首相は、同じ第二次大戦の敗戦国として「過去の総括は和解の前提」と「慰安婦」問題など日本政府の歴史認識に対して懸念を示した。ドイツのヨーロッパ社会での確かな歩みに学ばなくてはならない。日本が東アジアに存在する国として、過去の歴史事実を真摯に受け止め、その反省に立って東アジア諸国との新しい信頼と協調の関係を、戦後70年の今こそつくり出していかなくてはならない。

平和フォーラムは、豊かな未来の創造のために、これらの認識に立った教科書検定を強く求める。

以上