2015年4月28日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福　山　真　劫

 日米両政府は４月２７日、外務防衛閣僚会議（２プラス２）を開催し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に合意しました。

この内容は、「Ⅰ.防衛協力と指針の目的」、「Ⅳ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保」など８項目からなっており、いずれも自衛隊の軍事的役割の強化と日米の軍事同盟体制の強化に踏み出す内容です。とりわけⅤ項の「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」では、「日米両国は」、「アジア太平洋地域」「これを超えた地域」の「平和、安全、安定及び経済的な繁栄」のため「パートナーと協力しつつ主導的役割を果たす」と書き込み、具体的な項目として、平和維持活動、海洋の安全保障、後方支援などと並んでいます。

そしてこの本質は、自公政権が憲法を無視し、進めてきた昨年の７月１日「集団的自衛権行使の合憲」の「閣議決定」、１０月の「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」をめざしての「ガイドラインの中間報告」、３月の「与党合意」を踏まえたものであり、それは、米国政府が、日本政府に求め続けてきた「集団的自衛権の合憲化」・「自衛隊が米国政府の軍事戦略のもと、中東から東アジアまで米軍と連携して闘う体制を確立する」ことにふみだすための再改定であることは明白です。

私たちは、集団的自衛権行使合憲化の閣議決定は、「立憲主義の否定」だとして、批判をしてきました。その上に今回は、国会審議も経ず、戦争関連法も国会に未提出であり、国民、国会無視の民主主義の否定であるばかりか、国会承認の必要のない「行政協定」合意を理由に、国会での「戦争関連法案」の強行突破を図ろうとする意図すら見えてきます。

日米ガイドラインの再改定と戦争関連法案は戦後７０年日本政府が守ってきた「憲法９条」の最後の歯止めの「専守防衛」政策を投げ捨て、日本が戦争する国・軍事大国化へ踏み出すことです。「日米安保条約」すら超える内容になっています。

また同時に発表した日米共同文書では、オール沖縄で反対している普天間飛行場の辺野古への移設が「唯一の解決策」としています。

私たちは、ガイドライン再改定と日米共同文書を絶対許せません。満腔の怒りを込めて糾弾します。私たちの国、日本は、歴史の曲がり角に立たされています。平和と民主主義の戦後最大の危機です。日本国憲法に何と書いてあるのか。前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和のうちに生存すること確認」、９条に「戦争と武力による威嚇又は行使は」、「永久に放棄」、「戦力は保持しない」「交戦権はこれを認めない」と書いています。私たちはこうした世界に誇るべき憲法を持っているのです。この憲法を未来に責任をもって、引き継ぎましょう。

こうした安倍自公政権の暴走を、国民の多数派は支持していません。憲法違反の日米ガイドライン撤回、戦争関連法案阻止に向け、戦争させない１０００人委員会、総がかり行動実行委員会に結集して、全力で闘いましょう。安倍自公政権の政策転換と退陣を勝ち取りましょう。

7ef1e803fe5ad9e01e436bbc0a2b659f2（戦争をさせない１０００人委員会ニュース　ＮＯ１８号）

放射線監視装置不具合多発　福島県が契約解除

会見で陳謝する福島県の危機管理部長ら

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東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が３月末に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に数値の異常などが多発している問題で、県は２２日、不具合解消が見込めないとして、納入業者との契約を解除し、７７台全てを速やかに撤去するよう通知した。原子力規制委員会のホームページでの数値公表も取りやめた。
県は再設置する方針だが、時期などは未定。運用前に業者が提出する必要があったデータや書類を確認しないなど、県の対応にも不備があった。樵隆男危機管理部長は記者会見で「国内外の多くの人に不安を与え、モニタリングの信頼性を損ねた」と陳謝した。
装置は国の交付金を受け、南相馬市など８市町村に設置。１日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどの不具合が頻発。２０日時点でも３３台が正常に作動していなかった。
装置を納入した福島市の電算処理会社の社長は取材に「県に求めていた（契約者情報が記録された）ＳＩＭカードが届くのが遅く、テスト期間が足りなかった。県の担当者から装置の設置だけ間に合えばいいと伝えられていたのに、無理やりサーバーにデータを上げさせられた。不服申し立ても考える」と話した。
県内では約３６００台の放射線監視装置が稼働中だが、県が独自に設置するのは初めてだった。昨年１２月の一般競争入札には通信大手の子会社など３社が参加。落札価格は５２２２万円（落札率４６％）だった。

20150421132137稲嶺前沖縄県知事、受け入れ同意の前提崩れた　辺野古は暫定！いつの間にか新基地に　

後藤健二さんたち殺害事件と集団的自衛権体制
無責任な安倍政権　武力では何も解決されない
ジャーナリスト　豊田 直巳

それは突然のことではなかった
いま思うと、それは突然ではなかったのだろう。1月20日午後のNHKのBS放送を観ていると、テレビ画面に見覚えのある顔。しかし、その姿は異様ななりをしていた。オレンジの囚人服のようなTシャツを長くしたようなものを被って、隣には黒服の男がナイフを手に、何かアジテーションのようにカメラのマイクに向かう。後ろで結んだ長い髪が丸刈りにされた後藤健二さんに間違いなかった。
しかし、私にとっても救出劇は、本来ここから始まるべきではなかった。昨年11月頃だったと思う。ジャーナリスト仲間から「豊田さん、後藤さんが行方不明になっている話は聞いているか？」と掛かってきた電話で、彼がシリアに行くと言ったままに「消えてしまって」いたことは知っていたのだから。しかし、その時は10月末に彼が出国したこと、シリアに向かったこと、どこかで連絡が途絶えてしまったこと以外の詳しい事情は、その電話をくれた友人も知らなかった。
しかし、もう一方で、後藤さんと一緒に冒頭のテレビ画面に写っている湯川遥菜さんの「イスラム国」による拘束事件については、私も少し知っていた。実は私も43名の原告の一人である特定秘密保護法の違憲確認訴訟の裁判報告会で常岡浩介さんの話を聞いていたからだ。常岡さんはイスラム教徒であるだけでなくイラク、シリア、あるいはアフガニスタン、チェチェンの取材経験も豊富。彼は、イスラム学者の中田考さん（元同社大学教授）と一緒に「イスラム国」に向けて出発予定だった。その前日に警視庁公安部外事三課にパスポートや携帯電話、コンピューターを没収されて、出発を阻止されていたのだ。
常岡さんによれば、彼らは10月前半に「イスラム国」から「入国」の許可を得て、「イスラム国」が準備している「湯川さんの裁判の通訳と立会人」として、一度シリアに入り、しかし、現地の戦闘の激化で湯川さんにも会えずに帰ってきていた。そして、改めて湯川さんの「裁判」に向けて出発しようとしたところ、法の成立後初の適用となった私戦予備・共謀罪で逮捕された北大生の事件に関連しての家宅捜査を受けたと言う。
この湯川さん救出作戦とも言える常岡さんたちの「イスラム国」行きが実現していたら、その後に後藤さんが「湯川さん救出」にシリアに向かうこともなかったことを思うと、日本政府は「二人の人質救出に何もしなかった」のではなく、その真逆のことをしたと言えるだろう。

外交的手段で解決する道を
その後は、マスメディアでも報じられているように、後藤さんの妻に「イスラム国」から身代金の要求があり、その情報は安倍政権にも伝えられていた。後藤さんが殺害されて以降、安倍政権は後藤さんたちの拘束相手が「イスラム国」と特定出来ていなかったと言い訳するが、言い訳にもならないことは論を待たないだろう。特定できなくとも「イスラム国」と想定しての対処が要求されていたのだから。
そればかりか、まるで宣戦布告するがごとくに安倍首相自らが「『イスラム国』と戦う諸国に援助」をカイロで明言する。あとは戦争の論理になってしまったのは、テレビや新聞で報じられたとおりだ。だからこそ、もう一度「戦争当事者たち」は頭を冷やし、暴力を排して交渉のテーブルに着くことを願って、私の参加する日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）は、日本語と英語、そしてアラビア語で声明を発した。（１月20日）「私たちは、暴力では問題の解決にならないというジャーナリズムの原則に立ちます。武力では何も解決されない現実を、取材を通して見てきたからです。『交渉』を含むコミュニケーションによって問題解決の道が見つかると信じます。（中略）私たちは、同時に日本政府にも呼びかけます。あらゆる中東地域への軍事的な介入に日本政府が加担することなく、反対し、外交的手段によって解決する道を選ぶようにと」（JVJA声明より）

安倍政権は交渉窓口を閉ざした
しかし、安倍政権は交渉窓口を閉ざすことを宣言するかのように、アラブだけでなくイスラムの敵であるイスラエル国旗と日の丸を並べた前に立って「テロ」を非難してみせた。２億ドルを要求する「イスラム国」は、その限りに置いてはテロリストではなく、人質誘拐組織だと言えるのだが、アメリカに言われるままに「テロリストとは交渉しない」というなら、ただ黙って水面下で交渉すればいいだけの話しである。事実、後藤さんの妻から連絡を受けたイギリスの会社はトルコ経由で接触を続けていたという。
まさに外交という言葉はそうした文脈の中でも生きるものではないのかと思う。もちろん、事件解決後には、その過程は全面公開されなければならない。民主主義を担保するためだ。しかし、まるで日本に外務省など不要とばかりに戦争や力の論理を振りかざす安倍政権は、その結果としての後藤健二さんたちが殺されたことに責任を取るつもりがない。そして、この間の人質事件の対処過程も隠そうとしている。この事件は集団的自衛権とは何か、特定秘密保護法とは何かを、如実にそして象徴的にも物語るものだ。それを許してはならないとあらためて思う。
（とよだなおみ）

蛭子能収さん 漫画家

集団的自衛権の行使について
「手出せば倍返しされる」と朝日新聞（6月24日）で言っている。

「正直、難しいことはよく分かりませんが、報復されるだけなんじゃないですか。 『集団』っていう響きも嫌いですね。集団では個人の自由がなくなり、リーダーの命令を聞かないとたたかれる。自分で正しい判断ができなくなるでしょ。
（略）手を出すと倍返しされ、互いにエスカレートして、ナイフを持ち出すことになりかねません。歯止めがかからなくなり、最後には死を想像してしまう。
漫画ならいいけど、現実に起きてはいけない」

「ここ最近の右翼的な動きは、とても怖い気がします。安倍首相は、おそらく中国と韓国を頭に入れた上で、それ（集団的自衛権）をとおそうとしているのでしょうけれど、僕はたとえどんな理由であれ、戦争は絶対にやってはいけないものだと強く思っています」

「戦争ほど個人の自由を奪うものなんて、他にはないんですよね。誰かの自由を強制的に奪うようなものは、いかなる理由があっても断固として反対です」と。

「安倍さんに殺される！」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い

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最期まで仕事復帰するつもりだった──。今月15日に死去した愛川欽也の最期の姿を、妻のうつみ宮土理が発表した。うつみによれば、愛川は仕事に戻ることに意欲を見せ、肺がんであることを公表しないでほしいと述べていたという。このうつみのメッセージに対しては、「愛川さんの仕事へのプライドには頭が下がる」「生涯現役を貫かれたのですね」など、仕事と真摯に向かい合った愛川の姿勢を称えるコメントがネット上に溢れた。

俳優として、司会者として、映画監督として。さまざまな顔をもった愛川であったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、彼の”平和主義者”としての側面だ。

たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。

「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。「戦争放棄」、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない？」
「なんでも1番じゃなきゃいけないっていうのはもういいやと。オレ、日本は8番ぐらいでいいんじゃねえかと。
でもさ、別の基準があって、「平和国家」と言えることは、すごく名誉なことだと思うんだけど、このごろの人たちは、あまり名誉だと思っていないみたいだな。
たとえば、近隣諸国に馬鹿にされない、舐められないということが、国を守ること、愛することに、確かに通じちゃうんだね。ほんとうは、我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ」（カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載／2012年8月21日）

本サイトでも昨日お伝えしたが、愛川の平和を願う気持ちには、自身が経験した戦争体験が根底にある。愛川は戦争を通じて得た思想をテレビ番組内でも打ち出していた。その最たるものが、1999年から司会をつづけてきた番組『愛川欽也 パックインジャーナル』である。

当初、この番組はCS放送局・朝日ニュースターでスタート。そのときどきの時事問題を詳しく掘り下げ、政権や原発の批判を果敢に行うことで有名で、ジャーナリストのあいだでも「地上波での放送は無理」と言われたほど。権力をきちんとチェックし、検証しようという番組スタンスは、愛川の司会者としての矜持が強く反映されたものだった。

だが同番組は、2012年3月31日をもって終了。4月7日からは愛川自身が立ち上げたインターネットメディア「kinkin.tv」で再スタートを切った。朝日ニュースター内でも人気を誇っていた番組だけに、終了時には視聴者から惜しむ声が多数寄せられたともいうが、じつはこの番組終了の裏側には、ある圧力の存在があった。

というのも、朝日ニュースターは当初、テレビ朝日や朝日新聞社などが出資する「株式会社衛星チャンネル」が運営を行っており、衛星チャンネルは朝日新聞の子会社という関係だった。しかし、12年4月からはテレビ朝日が親会社となり、『パックインジャーナル』をはじめ、時事問題を扱う番組が一気に終了。いわば、政権批判など”危ないテーマ”を取り上げる番組を、テレビ朝日が一掃したのだ。

いまから3年前の出来事とはいえ、現在、『報道ステーション』に押しかかっている自民党からの圧力、そしてそれらにひれ伏すかのように受け入れるテレビ朝日の態度を考えれば、これは”始まり”だったのだろう。こうしてテレビ朝日によって番組を潰されてしまった愛川は、その無念さを、このように語っている。

「朝日ニュースターは社長さんから始まって、スタッフのみんなも、ぼくはよく知っていましたから、「愛川さんの番組は、絶対に次が引き取るから、そのつもりでいてくださいよ」と言われて、ぼくもすっかりその気になっていたんです。当然、経営が変わっても、ぼくの番組は残るだろうと。正直言って、ギリギリまで安心していた。マイナーな局の放送ではあっても、ぼくの番組はそれだけの人気がある、と思っていたんでね。反響もすごく多かったし」
「ぼくは、創成期のころからテレビに関わってきた人間ですが、あまりテレビは観ない。残念だけど、ぼくが観たい番組がほとんどないからね。そういう目線で見ると、ぼくの番組はちょっと邪魔くせえな、と新しい経営陣に思われたのかもしれない。これはぼくの偏見かねえ」（同前）

政権も原発も、きちんと真っ正面から捉えて議論しよう。それが自分の観たいテレビだから──。そんな愛川の姿勢は、ネット上の動画サイトで引き継がれることとなった。愛川は言う。

「ぼくは自分で言いたいことを言う、出てくれるみなさんにも言いたいことを言ってもらう。そういうスタンスでずっとやってきたわけだから、いまさらそれを変えられないですよ」
「生意気なようだけど、ぼく、変節しないんですよ。憲法とか民主主義とか戦争反対とか。譲れないでしょ？　ぼくの原点だから」（同前）

すでに肺がんが進行し、脊髄にまでがんが転移していたと言われる愛川。しかしそんななかでも、先月まで『パックインジャーナル』の放送をつづけてきた。先週号の「週刊文春」（文藝春秋）では、愛川が「このまま政権批判を続けていると安倍（晋三）さんに殺される」と口にしていた、という愛川の知人の証言を取り上げ、まるで認知症であると匂わせるような記事を掲載していたが、これは認知症ゆえの被害妄想でも何でもなく、愛川にとって本心の言葉だったはずだ。

事実、テレビ局は自民党からの圧力に脅え、”言いたいことも言えない”空気が戦前のように充満しているのが現実だ。挙げ句、自民党は放送倫理・番組向上機構（BPO）さえも政府が関与できるように検討することを発表した。これがもし現実化すれば、あらゆるテレビ番組は政権によって監視され、都合の悪い番組を潰すことができるという”本気の言論統制下”に置かれることになる。この末恐ろしい社会を、愛川は予見していたのではないだろうか。

愛川が守りつづけた『パックインジャーナル』の、最後の出演となったのは3月21日配信分。この本番前、愛川はコメンテーターの川内博史・民主党前衆議院議員にこう語っていたという。

「この政治状況では死んでも死にきれないよ」

報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。
（水井多賀子）

沖縄の圧倒的民意が「辺野古反対」を突き付けてから５カ月余り。１７日官邸で、ようやく翁長雄志沖縄県知事と安倍首相の会談が初めて実現した。案の定、安倍首相は「沖縄の声」に耳を傾ける気はゼロ。２６日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイで、「率直な意見交換」なんてタテマエに過ぎなかったのだ。

■歴代最悪の米国従属政権

初会談で安倍首相は「普天間の危険性を除去するのは、辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返すのみ。たった約３５分の話し合いは終始、平行線。最後に翁長知事から、２８日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、安倍首相は返事をせずに会談を終えたという。

その首脳会談で発表予定の日米共同声明には辺野古移設を再確認する文書を盛り込む方向で、日本政府は米国側にプッシュをかけている。いくら辺野古移設の前提条件が崩れようが、県民が選挙で移設反対の民意を示そうが、お構いなしだ。

普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。

元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「今の政権は米国が求める以上にご機嫌うかがいをしている」と喝破したが、首相訪米を控えた安倍政権の“ベタ降り”姿勢は辺野古移設に限らない。その悪影響は全国民に及びかねないのだ。

１５日に東京で始まったＴＰＰ交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診。１９日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込む構えだ。

自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先。２７日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進めている。ＧＰＩＦの外国株保有率の２５％への引き上げだって、我々の年金資産を使った“米国株の買い支え”のようなものだ。

曲がりなりにも独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの「お土産」を準備する国は日本くらいじゃないのか。

「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」（五十嵐仁氏）

安倍政権は辺野古移設を推進するにあたって、必ず「日本の国益」を持ち出すが、政権サイドの方がよっぽど国益を損ねている。

日刊ゲンダイより