悪いことの代表格、国民の過半数の反対を押し切って採決した「戦争法」
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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。
「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。
私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。
国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対!の怒りの声で埋め尽くそう! また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう!
※詳細は順次更新します。
国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大 2015年7月25日
精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。
この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「SEALDs」などによると、約7万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に
安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み30%台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。
「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した20日のフジテレビ番組で、支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。
そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したFNNが18~19日に実施した緊急世論調査では、支持率が39.3%に急落。第2次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞(支持率37%)や毎日新聞(同35%)、共同通信(同37.7%)、ANN(同36.1%)でも大幅に下落した。
「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモは全国各地で毎日のように起きている。23日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌24日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」(政治ジャーナリスト)
安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。
「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」(与党担当記者)
こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率30%割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。
「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率30%割れ」のほか、「不支持率50%以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。
「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。無風といわれる9月の党総裁選にも影響が出るでしょう」(前出の与党担当記者)
元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた8月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません」
安倍首相が政権をブン投げた07年の第1次政権も末期の支持率は30%台だった。レームダックは近い。
規制委の有識者会合は原子力施設の活断層評価を担う。原子炉建屋直下の活断層の可能性を指摘する評価をまとめるのは、日本原子力発電の敦賀2号機(福井県)に続き2例目。
評価内容は規制委の求めに応じて有識者が検討してきた。規制委は今回の評価を原発の再稼働に必要な安全審査で重要な知見と位置づけ、最終的な結論を下す見通し。建屋直下の断層は改めて調べるのが難しく、北陸電が有識者の評価を覆す材料を集められるかは不透明だ。規制委が活断層との判断を固めれば廃炉につながる可能性がある。
志賀原発敷地内を走る複数の断層のうち、活断層かどうかが焦点となったのは、1号機の原子炉建屋の直下を通る長さ約780メートルの「S―1断層」。建設前の掘削調査の記録や有識者による解析などで「12万~13万年前以降に一部が変位した可能性は否定できない」とし、活断層の疑いを指摘した。
「S―1断層」のずれに影響を及ぼす恐れがある1、2号機西側の「S―2・S―6断層」についても、地中でずれる可能性を認めた。
今後の焦点は安全審査での議論に移る。北陸電は1号機よりも先に2号機の再稼働を目指し、審査を申請済み。2号機も大規模な改修工事が必要になる可能性があり、審査でも断層問題は重要な焦点になる。
敷地内の断層を「活断層ではない」と主張してきた北陸電の西野彰純副社長は17日、評価書案の内容について「許容できるものではない」と述べた。
2015年7月17日
小百合さんも戦争法案に「ノー」だ。映画関係者らで作る「映画人九条の会」が16日、安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表した。
賛同人たちは「すべての戦争に反対」(倍賞千恵子)、「現政権は、政治権力が憲法によって縛られるものである、という原則をそもそも理解していない」(是枝監督)、「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」(周防監督)など、痛烈なメッセージを寄せている。
アピールの呼びかけ人を務めたのは映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら10人。高畑監督は会見で「自公の議員も(法案に)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。一線を越えてはならない」と話した。