座り込みに先立ち、6.24に八団体による記者会見を行った。

支持率軒並み急落…安倍政権「30％割れ」目前の“末期水域”に

• 2015年7月21日

安倍首相（上）と各社の支持率調査／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。
「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した２０日のフジテレビ番組で、支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。
そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したＦＮＮが１８～１９日に実施した緊急世論調査では、支持率が３９．３％に急落。第２次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞（支持率３７％）や毎日新聞（同３５％）、共同通信（同３７．７％）、ＡＮＮ（同３６．１％）でも大幅に下落した。

「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモは全国各地で毎日のように起きている。２３日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌２４日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」（政治ジャーナリスト）

安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。
「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」（与党担当記者）

こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率３０％割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。

「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率３０％割れ」のほか、「不支持率５０％以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。
「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。無風といわれる９月の党総裁選にも影響が出るでしょう」（前出の与党担当記者）
元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません」
安倍首相が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い。

吉永小百合さんも「NO」 映画人446人が戦争法案反対アピール

デタラメな法律を、デタラメなやり方で成立させることに抗議するため結集した労働者、市民。

このデタラメを強行した安倍政権は、「じっちゃん」と同様、「打倒」しないとだめ、と多くの代表が訴えた。

祖父と同じ道、強行採決は安倍退陣の日

3万人とも６万人とも言われる参加があった、とか。石川県からも「縦」動員で5～6名が参加した。

2015年7月15日

 衆議院特別委員会での戦争法案強行採決に対する抗議声明

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境

代表　福山真劫

 　本日、9時より開催された衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（平和安全整備一括法案）および国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（国際平和支援法案）を、強行採決した。衆議院本会議での採択も必至である。これらの法案は、アジア太平洋戦争の敗北と日本国憲法の制定から、日本社会が大切にしてきた平和主義の考え方、憲法の前文および9条の理念を踏みにじる「戦争法案」と言えるものであり、決して許されるものではない。平和を愛する全ての仲間とともに、抗議の大きな声を上げる。

世論調査の多くは、市民社会の多数がこの法案に反対であり、その説明が不十分と感じていることを明らかにしている。特別委員会での審議が進んでいくほどに、「法案に反対」は過半数を大きく超え、「法案の説明が不十分」との意見は80％を超えた。内閣支持率は低落し不支持が上回ることとなった。市民が法案を支持していないことは明らかである。与野党間の議論は全くかみ合わず、首相や閣僚の答弁は紆余曲折し、法案の目的・内容など全てが不明確だ。法案自体が国会審議に耐えうるものとなっていない。

393の地方議会が反対や慎重審議の意見書を上げている。学者・文化人も同様に反対が圧倒的だ。憲法学者のほとんどがこの法案を違憲だとしている。政府が開催してきた公聴会においても、与党推薦の公聴人からさえ違憲の声が聞かれ、その多くが慎重審議を求めている。何のための公聴会開催であり、地方議会の意見書採択なのか、政府はそのことに真摯に答えなくてはならない。

このような状況の中での強行採決は、民主主義への冒涜であり、憲法理念に反する議会運営である。選挙によって多数を得たからといって、全てが負託されたわけではない。だからこそ委員会審議があり、公聴会があり、意見書の制度が存在する。そしてマスメディアによる報道と世論調査があり、市民の請願行動や示威行動がある。そのことを不問にして、議会運営を数に頼って強引に進める手法は民主主義とは呼ばない。戦後70年の平和への営みを、数の力のみによって強引に変えていくことは、日本の政治の貧困を表している。

平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に結集する多くの仲間とともに、戦後、私たちの手で営々と築き上げてきた平和を、絶対に守り抜いていく。今後、国会審議は参議院へと移っていく。これまでのとりくみをさらに強化し、全国から戦争法案絶対反対の声をあげ続けていく。

安保法案、可決を強行　与党単独、野党は抵抗

共同通信

安全保障関連二法案は衆議院特別委員会で１１０時間の審議をへ、充分議論したとの

政府・与党の見解をもって、強行可決された。

この質疑時間は、特別委での「開店休業」（質問者がいないのに、審議時間だけ増やすため開会し続けた）も質疑に含めた「水増し」時間である。しかも、時間が問題ではない。

国民の８割以上が「分からない」「疑問だ」などといい、６割以上が反対する法案を、なぜ「強行可決」する必要があるのか。米国との約束を優先したものであり、戦争屋安倍晋三首相の面目躍如である。

平和安全法制整備法にいたっては関連法案１０本を一本にしたものであり、一本の法案時間と比べ物ても問題にならない。

強行可決糾弾！　違憲の戦争法を撤回せよ！　論理矛盾に陥っている法案を廃案にせよ！