安倍談話に対する見解

「安倍談話」に対する平和フォーラム代表の見解

                               フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成

8月14日に出された「安倍首相談話」に対し、平和フォーラムは福山真劫共同
代表の見解を発出しました。

                                        2015年8月15日

               安倍談話に対する見解

                                フォーラム平和・人権・環境

                                   共同代表  福山真劫

安倍晋三首相は8月14日、国際的にも、国内的にも注目をされていた「安倍談話」を
閣議決定し、発表しました。
その内容は、予測されていた通りの安倍首相の本質を絵にかいたような薄っぺら
「談話」です。日本が引き起こした侵略戦争と植民地支配は絶対に許されない重大
犯罪という認識もそれに対する真摯なお詫びもありません。それがゆえに、現在、安
倍が進めている「戦争する国」路線の修正もなく、不協和音を立て続けている中華人
民共和国、大韓民国へのメッセージも弱く、70年を経過するも未解決の日本軍慰安婦
や、強制連行・強制労働、日朝国交正常化等への具体的言及もありません。結局、村
山談話の本質を改ざんし、「米国の意向」を忖度しながらの、安倍自公政権が「現実
に推進している政策」を真逆の美辞麗句で覆い隠すものとなっています。

 「なんの罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実」「こ
れほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが戦後日本の原点でありま
す。2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の
威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない」
「先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました」と書いています。

 安倍首相がそう本気で思っているのであれば、なぜ安倍談話の翌日15日に靖国神社に
有村、高市、山谷の側近の3大臣が参拝するのか、なぜ戦争法案成立を強行するの
か、沖縄辺野古に新基地建設を強行するのか、軍事大国化へ進み続けるのか。なぜ日
朝国交正常化に動き出さないのか。

 「唯一の被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶をめざし」とあります。それで
はなぜ米国の核の傘に入っているのか、東北アジア非核地帯構想へ踏み出さないの
か、プルトニウムを貯め続けるのか。「戦時下で多くの女性たちの尊厳や名誉が深く
傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」とあります。なぜ韓国の世論を無視し
て、日本軍慰安婦問題を「解決済み」とするのか。
「暴力の温床ともなる貧困とも立ち向かい」とあります。なぜ世界の貧困・差別の構
造に立ち向かわずに、「自衛隊派兵の戦争法案」なのか、なぜ国内で貧困と格差社会
推進の政策をとり続けるのか。

 安倍首相は、当日の記者会見冒頭に「政治は歴史から未来への知恵を学ばねばなりま
せん」と述べました。いったいどんな知恵を学んだというのでしょうか。「安倍談
話」の衣の下から見えてくるものは歴史認識を修正し、戦争する国をめざして、戦争
法案を強行し、沖縄への新基地建設を強行し、日本軍慰安婦課題、強制連行・強制労
働課題、日朝国交正常化の先送りです。何も学んでいません。こうした安倍政権の暴
走は、絶対に許せません。フォーラム平和・人権・環境は、平和・民主主義・憲法理
念の実現・脱原発社会めざして、安倍自公政権と対抗して全力で取り組みます。

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8.7小松基地、小松市「F15戦闘機アグレッサー(仮想敵機部隊)10機配備」中止申し入れ

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戦争法案が国民の反対により「夏までの成立」を果たせなかった安倍政権は、戦後最長の衆議院会期延長を強行した。そして、その成立を見越したかのように、中国、ロシア、北朝鮮の最前線基地としての小松基地の機能強化をなし遂げようとしている。アグレッサーという「仮想敵機」部隊の配備である。これをもって小松基地配属のF15戦闘機を戦闘技術向上=実戦的なものにしようというのである。小松基地の機能強化と、これ以上の爆音被害を出さないため、小松基地爆音訴訟原告団及び連絡会、県平和センターの仲間たちは小松基地及び小松市に配備中止とその問題点を追及した。

2015年8月7日

航空自衛隊小松基地

司令 南雲 憲一郎 様

石川県平和運動センター

代表代行 南  高広

小松基地爆音訴訟連絡会

会長 長田 孝志

小松能美平和運動センター

議長 吉田 幸裕

加賀地区平和運動センター

議長 藤沢三千代

石川県憲法を守る会

代表 岩淵 正明

社会民主党石川県連合

代表 盛本 芳久

(各団体の公印省略)

申 入 書

去る8月5日のマスコミ報道によれば、日本海側における最前線基地である小松基地に、来年にも新田原基地の訓練部隊である飛行教導群を移し、F15戦闘機10機を追加配備すると言う計画が明らかにされた。

記事によると、この部隊は1981年に発足したアグレッサー(仮想敵)部隊であり、特殊な迷彩塗装を施したF15を操って敵機役を務め、若手パイロットに実戦に即した戦い方を指導するものであるとの記載がされていた。特殊部隊の配備は、小松基地の基地機能強化拡大につながるものであり、断固反対するものである。

安倍政権は、憲法や民主主義を否定し、集団的自衛権の行使容認に向け、ひたすら《戦争のできる国づくり》に突き進んできており、このような配備は絶対に認められない。

周辺住民は、基地開設以来今日まで、常に墜落や落下物の恐怖や騒音に苦しめられる生活を強いられている現実は、司法の場においても、4度にわたり“騒音被害は違法な情況下に置かれている”と示されているにも関わらず、何ら対策を講じることもせず、更なる騒音被害の拡大につながる特殊部隊の配備は絶対に認めることはできない。以下の通り、申し入れる。

1.F15戦闘機の追加配備は基地の機能強化・拡大につながり、絶対に認めることはできない。

2.騒音被害を一層増大させ、事故の危険性をも拡大させるので、絶対に認めることができない。

3.国会で審議中の安保法案は、その違憲性、立憲主義の否定、概念の曖昧さなど問題点が浮き彫りとなっており、詳細は「手の内を明らかにできない」として最終的には政府に白紙委任するような内容となっている。地元住民の意向や思いを全く無視した今回の追加配備は、平和主義、民主主義を否定するであり、絶対に認めることはできない。

以上、文章による回答を8月28日に求めます。

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PEACE石川 NO43(2013.7発行)

2頁 2015.7発行PEACE石川N043(2頁) PEACE石川N043(1頁差し替え分)1頁2013年7月発行PEACE石川№43  クリックするとダウンロードがはじまり、見ることができます。

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PEACE石川 NO50(1~2頁)2015.8.12(戦争法反対!安倍内閣打倒!)

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川内原発の再稼働に抗議します(さよなら!志賀原発ネットワーク)

2015年8月11日

抗 議 声 明

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

経済産業大臣 宮沢 洋一 様

原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様

九州電力株式会社 社長 瓜生 道明 様

 

さよなら!志賀原発ネットワーク

共同代表  岩淵 正明

    南     高広

                                                    中垣 たか子

 

本日午前、住民の不安の声に耳をかさず、安全性に関する様々な批判をも無視して、九州電力川内原発1号機の原子炉起動が強行されたことに、私たちは強く抗議します。

 

今回の原子炉起動は2011年5月の定期検査で停止して以来であり、これほど長期間にわたり停止していた原発の再稼働は世界的にみてもあまり例がありません。国際原子力機関等のデータによれば“最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている”ということなので、来月中旬の営業運転開始を目指して進められていく再稼働の作業が順調に進むかどうか、予断は許されません。 再稼働に向けてスケジュール優先で作業が進められることへの危惧以前に、今回の原子炉再起動には、様々な問題があります。 2011年3月の福島第一原発事故から4年半近くたっても事故の収束は見通せない状況ですが、猛暑にもかかわらず原発ゼロの状態で電力は安定供給されており、各種の世論調査では原発再稼働への反対が過半数を占めています。今なぜ、再稼働を強行しなければならないのか、この多くの国民の疑問に国も電力会社もまったく答えようとしていません。

川内原発に関しては、火山学者が予測困難な巨大噴火の危険性について警告をしていますが、原子力規制委員会は九州電力の主張をそのまま認めて「核燃料を安全に運び出す余裕はある」 とするなど、その他にも規制委員会の審査には数々の疑問、批判があります。

しかも規制委員会の田中俊一委員長自身が「規制委は新規制基準に適合しているかを判断するだけで、絶対的な安全性を確保するものではない」と、繰り返し明言しています。ところが国は、その基準を「世界一厳しい基準」だとして「あとは事業者の判断」と責任を回避しています。結局、誰が安全対策の最終責任を負うのか誰にもよく分からず、万が一の過酷事故に備える防災対策など全くおざなりのまま、原発が再稼働されようとしているのです。

このような無責任の連鎖体制のまま、原発の再稼働強行は許されません。私たちは、再稼働にむけた全作業の停止を求めます。

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8.11「川内原発の再稼働に対する抗議声明」

2015年08月11日

川内原発の再稼働に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議
議    長      川   野   浩   一

   九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57%、「賛成」30%となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。
「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。
現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。
この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。
原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。

 

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“制服向上委員会”「アイドルでも子どもでも悪いことは悪いといわなければ」

制服向上委員会が外国人記者の前で会見「アイドルでも子どもでも悪いことは悪いといわなければ」DSC_0369

悪いことの代表格、国民の過半数の反対を押し切って採決した「戦争法」

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新着! 8.30国会10万人・全国100万人大行動に集まろう!

戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 8.30国会10万人・全国100万人大行動に集まろう!

2015年7月29日

「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。

「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。

私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。

国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対!の怒りの声で埋め尽くそう! また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう!

戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・全国100万人大行動

日時:8月30日(日)14時~15時30分
場所:国会議事堂周辺
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

※詳細は順次更新します。

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7.25国会周辺に7万人が「打倒安倍政権」

国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大                       2015年7月25日

日比谷公園に「反対」のシュプレヒコールがこだました(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権と安保法案に対する国民の怒りの炎は燃え上がる一方だ。「安倍政権NO!」を訴える市民集会が24日夕、東京・日比谷野外音楽堂であり、「諦めずに政権打倒を言い続けよう」と気勢を上げた。

「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はヤメロ」――。蒸し暑い音楽堂は、集会開始の午後6時半前から多くの市民が詰めかけ、大勢の人の熱気でさらにムンムン。たちまち収容人数のキャパを超える3000人が詰めかけた。

精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。

この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「SEALDs」などによると、約7万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。

 

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