8.29、戦争をさせない１０００人委員会･石川は、兼六園下で街頭宣伝をおこなった。戦争法の違法性や問題性を記載したチラシ配布とハンドマイクによる街頭宣伝です。
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8.24より「戦争法反対」の街頭宣伝を再開
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8.30「安倍政治を許さず、安保法案の廃案を求める」石川県民大集会
土砂降りの雨が降り続く中、「戦争法案絶対反対！」と「安倍内閣、退陣！」を求める集会を開催した。主催者･呼びかけ人を代表して岩淵正明弁護士が゛市民から「戦争をさせない石川の会」の莇代表が、金沢弁護士会から会長の西村より子さんが、安保法制に反対するママの会から村上けい子さんが、金沢で北陸シールズを立ち上げた 君が、青年法律家協会から川本たつきさんが、そして最後に県平和センターの赤玉さんが挨拶に立った。それぞれの立場から「戦争法に反対する」ことを訴えた。立錐の余地もないような犀川河川敷右岸で、老若男女、各界各層から多数が参加し、その数は約1800人。（2000人以上いたという関係者が多い。）
この力を9月前半の参議院山場に集中させようと市民に訴えるため、片町から香林坊、武蔵が辻へデモ行進した。
富山県高岡市から参加し、「シールズ」北陸を立ち上げた 君の爽やかな挨拶
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地区平和センター定期総会メッセージ
貴センターの定期総会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
戦後７０年、二度と戦争をしないと決めた私たちに戦争の危機が迫っています。今国会に上程されている「国際平和支援法」（海外派遣を恒久化するもの）、「平和安全法制整備法」（自衛隊法改正等10法案を1本にしたもの）の二法案です。
いうまでもなくこの法案は、日米安保条約の戦争マニュアルである「日米ガイドラインの再改定」にもとづき、「アジア・太平洋地域を超えてグローバルに」、「平時から有事の体制を敷いて、いつでも」、「戦場と非戦場の区別もなくあらゆる地域」で戦争することができる法律なのです。日米（軍）が、いつでも、どこでも、戦争のできる戦争法だと言われる所以です。
憲法では、「陸・海・空その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない」「戦争は永久に放棄する」と明記されていますが、朝鮮戦争時、「現憲法は自衛権まで否定していない」と解釈変えし、「警察予備隊」を創設したのです。すでに解釈改憲はなされているのです。その自衛隊は、いまや世界第６位（５大核保有国の次！）の「最強軍隊」となっています。一旦軍隊を認めると「際限ない」ものになってしまうことの証（あかし）といわなければなりません。
その「軍隊」と憲法の「整合性」をとった唯一の考え方が「専守防衛」でしたが、それを今回解釈変えし、世界中に「軍隊」をいつでも派遣できるようにしようというのです。このことは、「国家」の有り様を定めた憲法を下位法で否定する立憲主義の破壊であり、民主主義や福祉、医療、教育、自治などあらゆる諸法制を「戦争法制」の下に従属させる一大事であり大転換なのです。
いままでも、憲法９条との整合性から、「戦闘地域に行かない」「武器は使わない」「人道復興支援に限る」などと国民をごまかしてなんとかアフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきたのですが、それでも実は、「武装米兵」を運んだり「ミサイル満載の戦闘機」に給油して、実質的には戦争に加担してきたのです。「誰も殺さず、殺されず」といいますが、無辜の民に銃弾をあびせミサイルを発射する殺りくを支えてきたのだ、ということを痛みをもって認識しなければなりません。
私たちは、戦後の民主主義と労働運動で勝ち取ってきた多くの成果をも否定する「戦争法」を、軍国主義者・安倍内閣もろとも吹っ飛ばさなければなりません。あわせて、活断層の上に建つ志賀原発の再稼働をなんとしても止め、廃炉にしなければなりません。県平和センターは貴センターと共に闘う事をお誓いし、連帯のメッセージといたします。
２０１５年 月 日
石川県平和運動センター代表代行 南 高広
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安倍談話に対する見解
「安倍談話」に対する平和フォーラム代表の見解
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
8月14日に出された「安倍首相談話」に対し、
代表の見解を発出しました。
2015年8月15日
安倍談話に対する見解
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 福山真劫
安倍晋三首相は８月14日、国際的にも、
閣議決定し、発表しました。
その内容は、
「談話」です。
犯罪という認識もそれに対する真摯なお詫びもありません。
倍が進めている「戦争する国」路線の修正もなく、
民共和国、大韓民国へのメッセージも弱く、
や、強制連行・強制労働、
山談話の本質を改ざんし、「米国の意向」を忖度しながらの、
に推進している政策」
「なんの罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、
れほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。
す。２度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、
威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、
「先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました」
安倍首相がそう本気で思っているのであれば、
有村、高市、山谷の側近の３大臣が参拝するのか、
か、沖縄辺野古に新基地建設を強行するのか、
朝国交正常化に動き出さないのか。
「唯一の被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶をめざし」
はなぜ米国の核の傘に入っているのか、
か、プルトニウムを貯め続けるのか。「
傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」とあります。
て、日本軍慰安婦問題を「解決済み」とするのか。
「暴力の温床ともなる貧困とも立ち向かい」とあります。
造に立ち向かわずに、「自衛隊派兵の戦争法案」なのか、
推進の政策をとり続けるのか。
安倍首相は、当日の記者会見冒頭に「
せん」と述べました。
話」の衣の下から見えてくるものは歴史認識を修正し、
法案を強行し、沖縄への新基地建設を強行し、日本軍慰安婦課題、
働課題、日朝国交正常化の先送りです。何も学んでいません。
走は、絶対に許せません。フォーラム平和・人権・環境は、平和・
念の実現・脱原発社会めざして、
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8.7小松基地、小松市「Ｆ15戦闘機アグレッサー（仮想敵機部隊)10機配備」中止申し入れ
戦争法案が国民の反対により「夏までの成立」を果たせなかった安倍政権は、戦後最長の衆議院会期延長を強行した。そして、その成立を見越したかのように、中国、ロシア、北朝鮮の最前線基地としての小松基地の機能強化をなし遂げようとしている。アグレッサーという「仮想敵機」部隊の配備である。これをもって小松基地配属のＦ１５戦闘機を戦闘技術向上＝実戦的なものにしようというのである。小松基地の機能強化と、これ以上の爆音被害を出さないため、小松基地爆音訴訟原告団及び連絡会、県平和センターの仲間たちは小松基地及び小松市に配備中止とその問題点を追及した。
２０１５年８月７日
航空自衛隊小松基地
司令 南雲 憲一郎 様
石川県平和運動センター
代表代行 南 高広
小松基地爆音訴訟連絡会
会長 長田 孝志
小松能美平和運動センター
議長 吉田 幸裕
加賀地区平和運動センター
議長 藤沢三千代
石川県憲法を守る会
代表 岩淵 正明
社会民主党石川県連合
代表 盛本 芳久
（各団体の公印省略）
申 入 書
去る８月５日のマスコミ報道によれば、日本海側における最前線基地である小松基地に、来年にも新田原基地の訓練部隊である飛行教導群を移し、Ｆ１５戦闘機１０機を追加配備すると言う計画が明らかにされた。
記事によると、この部隊は１９８１年に発足したアグレッサー（仮想敵）部隊であり、特殊な迷彩塗装を施したＦ１５を操って敵機役を務め、若手パイロットに実戦に即した戦い方を指導するものであるとの記載がされていた。特殊部隊の配備は、小松基地の基地機能強化拡大につながるものであり、断固反対するものである。
安倍政権は、憲法や民主主義を否定し、集団的自衛権の行使容認に向け、ひたすら《戦争のできる国づくり》に突き進んできており、このような配備は絶対に認められない。
周辺住民は、基地開設以来今日まで、常に墜落や落下物の恐怖や騒音に苦しめられる生活を強いられている現実は、司法の場においても、４度にわたり“騒音被害は違法な情況下に置かれている”と示されているにも関わらず、何ら対策を講じることもせず、更なる騒音被害の拡大につながる特殊部隊の配備は絶対に認めることはできない。以下の通り、申し入れる。
記
１．Ｆ１５戦闘機の追加配備は基地の機能強化・拡大につながり、絶対に認めることはできない。
２．騒音被害を一層増大させ、事故の危険性をも拡大させるので、絶対に認めることができない。
３．国会で審議中の安保法案は、その違憲性、立憲主義の否定、概念の曖昧さなど問題点が浮き彫りとなっており、詳細は「手の内を明らかにできない」として最終的には政府に白紙委任するような内容となっている。地元住民の意向や思いを全く無視した今回の追加配備は、平和主義、民主主義を否定するであり、絶対に認めることはできない。
以上、文章による回答を８月２８日に求めます。
PEACE石川 NO４３（2013.7発行）
２頁 2015.7発行
PEACE石川 ＮＯ５０（１～２頁）2015.8.12（戦争法反対！安倍内閣打倒！）
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川内原発の再稼働に抗議します(さよなら！志賀原発ネットワーク)
2015年8月11日
抗 議 声 明
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様
九州電力株式会社 社長 瓜生 道明 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高広
中垣 たか子
本日午前、住民の不安の声に耳をかさず、安全性に関する様々な批判をも無視して、九州電力川内原発１号機の原子炉起動が強行されたことに、私たちは強く抗議します。
今回の原子炉起動は2011年5月の定期検査で停止して以来であり、これほど長期間にわたり停止していた原発の再稼働は世界的にみてもあまり例がありません。国際原子力機関等のデータによれば“最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている”ということなので、来月中旬の営業運転開始を目指して進められていく再稼働の作業が順調に進むかどうか、予断は許されません。 再稼働に向けてスケジュール優先で作業が進められることへの危惧以前に、今回の原子炉再起動には、様々な問題があります。 2011年３月の福島第一原発事故から４年半近くたっても事故の収束は見通せない状況ですが、猛暑にもかかわらず原発ゼロの状態で電力は安定供給されており、各種の世論調査では原発再稼働への反対が過半数を占めています。今なぜ、再稼働を強行しなければならないのか、この多くの国民の疑問に国も電力会社もまったく答えようとしていません。
川内原発に関しては、火山学者が予測困難な巨大噴火の危険性について警告をしていますが、原子力規制委員会は九州電力の主張をそのまま認めて「核燃料を安全に運び出す余裕はある」 とするなど、その他にも規制委員会の審査には数々の疑問、批判があります。
しかも規制委員会の田中俊一委員長自身が「規制委は新規制基準に適合しているかを判断するだけで、絶対的な安全性を確保するものではない」と、繰り返し明言しています。ところが国は、その基準を「世界一厳しい基準」だとして「あとは事業者の判断」と責任を回避しています。結局、誰が安全対策の最終責任を負うのか誰にもよく分からず、万が一の過酷事故に備える防災対策など全くおざなりのまま、原発が再稼働されようとしているのです。
このような無責任の連鎖体制のまま、原発の再稼働強行は許されません。私たちは、再稼働にむけた全作業の停止を求めます。
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8.11「川内原発の再稼働に対する抗議声明」
2015年08月11日
川内原発の再稼働に対する抗議声明
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川 野 浩 一
九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57％、「賛成」30％となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。
「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。
現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。
この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。
原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。
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