役割･役員・構成団体・活動方針の紹介
■ 石川県平和運動センターの役割
■ 石川県平和運動センター構成団体
２０２６年度石川県平和運動センター（2025.9.25）
役 職 名 名 前 出身単組・地区平和センター
代 表 橘(たちばな) 広(ひろ)行(ゆき) 石川県教職員組合
副 代 表 半田(はんだ) 宏(ひろし)志(し) 北陸鉄道労働組合
事務局長 本田(ほんだ) 良(りょう)成(せい) 全国一般石川地方労働組合
事務局次長 中村(なかむら) 照夫(てるお) PEACEネット石川（県職労OB）
運営委員 大(おお)柳(やなぎ) 周(しゅう)作(さく) 石川県高等学校教職員組合
運営委員 北川(きたがわ) 佳(よし)宏(ひろ) 全農林労働組合石川分会
運営委員 達(たつ) 直(なお)晃(あき) 全港湾労組七尾支部
運営委員 干場(ほしば) 一(かず)晃(あき) 北日本観光自動車労働組合
運営委員 小村(こむら) 栄(えい)伸(しん) ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 劒(けん)村(むら) 亮(りょう)太(た) 石川県教職員組合
運営委員 近藤(こんどう) 伸(のぶ)恵(え) 青年・女性部（全国一般）
運営委員 種井(たねい) 一平(いっぺい) 金沢平和センター（全国一般）
運営委員 二艘(にそう)舟(ぶね) 旭(あきら) 七鹿平和センター
運営委員 北本(きたもと) 京子(きょうこ) 小松能美平和センター（県教組）
会計監査 西(にし)村(むら) 博(ひろ)和(かず) 石川県高等学校教職員組合
会計監査 鷲(わし)尾(お) 正(まさ)樹(き) ＪＲ総連石川県協議会
総会アピール（案）
ロシアのプーチン政権はウクライナで、イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナのガザ地区で、国際社会からの反対や国連の非難にもかかわらず、軍事行動を続けています。これらの紛争は、無差別な大量殺戮や飢餓といった深刻な人道危機を引き起こしています。国連がこれらの行為を「ジェノサイド」（集団殺害）と認定・告発したにもかかわらず、その残虐行為は止まっていません。さらに、アメリカのトランプ政権は、イラン国内の3カ所の核施設を空爆し、国際的な緊張を高めています。自国の核兵器保有は認めつつ他国の核保有を拒否する姿勢を見せています。
世界的な覇権をめぐるアメリカと中国の対立が深まる中、東アジアの緊張が高まっています。日本の自公政権は、「台湾有事」を背景にした緊張を煽り、中国を想定した戦争準備を加速させています。
防衛費は、2023年度から2027年度までの5年間で総額43兆円増大させる計画です。しかし、実際には「後年度負担」という分割払い分を合わせると、この5年間で総額70兆円を超え、全体で110兆円以上にもなる巨額の軍事費となる見込みです。
日本の防衛力強化は、具体的な基地配備計画として進められています。小松基地には2030年度までにF35Aステルス戦闘機40機が配備される計画で、これは日本海側で最大の先制攻撃拠点へと基地を変貌させる動きです。長射程ミサイルの全国配備と合わせ、これは「台湾有事」の際、自衛隊が最前線に立ち、日本全土が戦場になる懸念があります。アメリカ軍は自衛隊を後方から支援する戦略であるため、金沢港や七尾港も、有事の際には「軍港」として利用できる体制づくりが進められています。
軍備増強と並行して、若年層への働きかけも強まっています。小学生向けの「防衛白書」（2025年は2,400校に配布）の発行や、県内の中学校での自衛隊の「出前授業」における装甲車の展示など、幼い頃から自衛隊の活動に慣れさせ、未来の「兵士」を育成する狙いがあると言えます。
また、7月には、3団体（県平和センター・石川県憲法を守る会・社民党）の「反対」申し入れにもかかわらず、海上自衛隊の護衛艦「みくま」「さわぎり」が金沢港と七尾港に入港し、中学生から32歳までの若者を対象としたリクルート活動も強行されました。
先の参院選で自民党は国民の信頼を失い、少数与党に転落しました。しかし、自公政権は、他の野党を取り込んで「大政翼賛」のような危険な政権づくりに進もうとしています。
戦後80年のいま、私たちは、戦争の危機が迫りくるなか、世界を戦場にしないためにがんばらなければなりません。そして、子どもたちを放射能禍にあわせないため、能登半島地震で危機一髪だった志賀原発を再稼働させてはなりません。
以上を訴えて総会アピールとします。
2025年9月25日 総会参加者一同
２０２５年度役員（2024.9.27）
（共同）代表 廣田美智代 石川県教職員組合
（共同）代表 半田 宏志 北陸鉄道労働組合
事務局長 本田 良成 全国一般石川地方労働組合
事務局次長 中村 照夫 PEACEネット石川（県職労OB）
運営委員 新明 宏 石川県高等学校教職員組合
運営委員 北川 佳宏 全農林労働組合石川分会
運営委員 達 直晃 全港湾労働組合七尾支部
運営委員 干場 一晃 北日本観光自動車労働組合
運営委員 林 正春 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 劒村 亮太 石川県教職員組合
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢地区平和運動センター（全国一般）
運営委員 選考中 七鹿地区平和センター
運営委員 齊藤加奈恵 小松能美地区平和センター（県教組）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 鷲尾 正樹 ＪＲ総連石川県協議会
総会アピール（案）
世界は、Ｇ７構成国を筆頭に世界の工場たる中国も含め、地球資源をほしいままにして利潤と利権を拡大し続けています。その結果、貧富の差は拡大し、超富裕層が世界の富の９５％を持っていると言われています。一方、ＣＯ２や汚染物質を出し続け、後戻りができないほど地球を「沸騰化」させています。あらゆる自然現象は極端化し、能登豪雨もその例外ではありません。
また、米・欧・日、中・ロの国家権力者は、互いの政治勢力圏を拡大する「覇権争い」に興(きょう)じ、宗教・民族を利用した「戦争」に明け暮れ、「核」さえもてあそんでいる異常な状況にあります。
物価高と低賃金に苦しみ、地震や豪雨災害に疲弊(ひへい)している私たち労働者・市民に対して自民党は、「国民の未来のため」と称して総裁選で権力争いに終始し、災害支援を後回しにしています。
一方、岸田政権は、２７年度までの５年間に「防衛予算」を４３兆円も投入しようとしており、“専守防衛”さえ投げ捨て相手国のミサイル基地や司令部を先制的に叩(たた)こうとしています。本年４月にはバイデン政権とともに「新たな“高み”に到達した」と日米同盟のさらなる強化を謳(うた)い、中国の「一方的な現状変更の試(こころ)み」に日米両軍が一体的に対処することを宣言しました。まさに、対中国を意識した戦争準備です。
そのようななかで岸田首相は、低支持率と裏金問題も正さず政権を投げ出しました。しかし、誰が新総裁になろうとも憲法９条への「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」を狙(ねら)い、来年の通常国会で憲法「改正」発議を強行しようとしています。私たちは、平和憲法の改悪をなんとしても阻止しなければなりません。
政府・防衛省は２０２５年度早々、Ｆ３５Ａステルス戦闘機の小松基地配備を狙っています。小松基地を先制攻撃の基地にしてはなりません。
６月３０日、志賀原発の廃炉と全ての原発を廃炉にするための全国集会を１,１００名の仲間とともに成功させました。「地震の巣」である日本列島にあるすべての原発は廃炉しかありません。自・公政権による「原発回帰」を私たちの力で葬り去ろうではありませんか。
私たちは、改憲阻止、反戦・平和、脱原発のうねりを、職場から地域から盛り上げることを宣言して、アピールとします。
２０２４年９月２７日
第２５回総会参加者一同
２０２４年度役員（2023.9.27）
(共同)代表 廣田美智代 石川県教職員組合
(共同)代表 的場 達也 北陸鉄道労働組合
事務局長 本田 良成 全国一般石川地方労働組合
事務局次長 中村 照夫 PEACEネット石川
運営委員 山本 嘉宏 石川県高等学校教職員組合
運営委員 三屋 俊治 全農林労働組合石川分会
運営委員 中尾 哲 全港湾労組七尾支部
運営委員 田口 貴春 北日本観光自動車労働組合
運営委員 林 正春 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢地区平和運動センター（全国一般）
運営委員 平木憂之介 七尾鹿島平和運動センター（全国一般）
運営委員 勝木美由紀 小松能美平和センター（県教組）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 小村 栄伸 ＪＲ総連石川県協議会
２０２３年度役員（2022.9.28）
(共同)代表 宮岸 健一 石川県教職員組合
(共同)代表 的場 達也 北陸鉄道労働組合
事務局長（非専従）本田 良成 全国一般石川地方労働組合
事務局次長（非専従）中村 照夫 PEACEネット石川
運営委員 山本 嘉宏 石川県高等学校教職員組合
運営委員 三屋 俊治 全農林労働組合石川分会
運営委員 中尾 哲 全港湾労組七尾支部
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合
運営委員 林 正春 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢地区平和運動センター（全国一般）
運営委員 出水 克樹 七尾鹿島平和運動センター（全国一般）
運営委員 山田 優 小松能美平和センター（県教組小松）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 小村 栄伸 ＪＲ総連石川県協議会
第２３回定期総会アピール
岸田政権は９月２７日、法的根拠もなく決定した安倍元首相の「国葬」を多くの反対を押し切って強行実施しました。あくまでも「行政権の範囲内だ」として、「改憲」と日本の「参戦」にむけて「国葬」を最大限に活用しようとしていたからです。
さらにロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略を口実にして、日本の軍事費倍増と敵基地攻撃能力の保有に乗り出し、中国、ロシア、北朝鮮と対峙する姿勢を示しています。そのため、バイデン政権の要請に積極的に応えて、南西諸島に自衛隊を配備し、ミサイル基地化を急いでおり、米軍の「中距離（核）弾道ミサイル」さえ配備しようとしています。
環太平洋合同演習（リムパック2022）では、海上自衛隊と米海軍がハワイ周辺で初めて日本の「存立危機事態」を想定した実働訓練を強行しました。このことは、「台湾有事は日本の有事」であり、自衛隊が米軍と一体となって「台湾有事」に介入することを意味します。岸田政権が「改憲」を急ぎ、憲法９条に自衛隊を明記し、緊急事態条項を新設しようとすることは、これら「参戦」体制をスムーズに貫徹するためのものだと言わなければなりません。
小松基地では、Ｆ１５戦闘機が墜落（1/31）し、事故原因を不問にしたまま訓練を再開（3/11）しました。これは、米・中対立が激しいなか、いつ「戦争」に転化するか分からないなかで激しい訓練が実施され、機体の損耗やパイロットの心身劣化が生じたことが原因と推定されますが、その隠ぺいにほかなりません。一方、防衛省は、小松基地へ２８年度Ｆ３５Ａ戦闘機の２０機配備を一年前倒しして２７年度にするなど、先制攻撃体制づくりを急いでいます。反対運動の強化で阻止しなければなりません。
８月２４日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」において、岸田首相は原発の新増設や建て替えの検討を進める考えを示しました。福島原発事故後、歴代政権が「新増設や建て替えを想定していない」としていた方針を転換させるものです。使用済み核燃料の10万年保管の技術も場所もなく、しかも福島第一原発の廃炉も進まず、汚染水の海中放出や原子炉の「崩壊」さえ危惧される中、原発建設を強行することは、またしても「原発のメルトダウン」を招くものとして絶対に許してはなりません。
志賀原発を廃炉にする闘いは、敷地内（活）断層問題が「原子力規制委員会の判断を待つ」という金沢地裁の姿勢によって長期化を余儀なくされています。しかし、北海道泊原発差し止め判決が示すように、粘り強い取組みが展望を切り拓いています。原子力防災・避難計画の欠陥や不備を追及し、脱原発社会を実現しなければなりません。
私たちは、職場から地域から、仲間と連帯し、「憲法改悪ＮＯ」「参戦体制づくり反対」を正面から掲げて闘いを前進させようではありませんか。
以上、アピールする。
２０２２年９月２８日
２０２１年度役員名簿（2020.9.29）
（共同）代表 瀧山田 庄治 石川県教職員組合
（共同）代表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合
事務局長（非専従）本田 良成 全国一般石川地方労働組合
事務局次長（非専従）中村 照夫 PEACEネット石川
運営委員 山本 嘉宏 石川県高等学校教職員組合
運営委員 近藤 達生 全農林労働組合石川分会
運営委員 中尾 哲 全港湾労組七尾支部
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労組
運営委員 林 正春 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢平和センター（全国一般）
運営委員 茶畑 芳郎 七尾鹿島平和センター（全港湾）
運営委員 武田 知之 小松能美平和センター（県教組）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合
２０２０年度役員名簿（2019.10.3）
(共同)代表 橘 広行 石川県教職員組合
(共同)代表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合
(共同)代表 本田 良成 全国一般石川地方労働組合
事務局長（専従）中村 照夫 （自治労･県職ＯＢ）
運営委員 山本 嘉宏 石川県高等学校教職員組合
運営委員 中尾 哲 全港湾労組七尾支部
運営委員 近藤 達生 全農林労働組合石川分会
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合
運営委員 高木 正宏 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢平和センター（全国一般）
運営委員 久田 友恒 七鹿平和センター（全国一般）
運営委員 吉田 大輔 小松能美平和センター（県教組小松支部）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合
総会アピール（案）
安倍首相は９月１１日、第４次安倍第２次改造内閣を発足させましたが、２０閣僚中１４名が「日本会議国会議員懇談会」に属する典型的な「極右・改憲内閣」です。この政権は、参議院選挙で改憲派が２／３を切ったにもかかわらず、「議論は行うべきというのが国民の声」と勝手に解釈し、より巧妙に野党を抱き込むための術策を弄し始めています。
９月１９日から１０日間、衆議院憲法審査会の与野党理事が欧州４か国へ出かけました。ドイツでは、憲法改正の審議状況や合意形成のプロセス、国民投票制度の現状を、ウクライナでは、憲法に規定されている「非常事態の布告」の実態について調査しました。いままで野党が「論議することは安倍改憲に協力すること」と話し合いを拒否してきた姿勢からの転換と言わざるを得ません。ただ、この欧州視察は各国の改憲事情が違いすぎ、自民党の「思惑外れ」（朝日新聞）となりましたが、今後も野党に対するあらゆる「懐柔策」を警戒しなければなりません。
「自国ファースト」のトランプ政権に付き従い、世界で「戦争する国」をめざす安倍政権は、超高額兵器を爆買いして日・米の軍事一体化を推し進めています。米国と中国の軍事的争いは一触即発の危機を生み、米国とイランの角逐は、「有志連合」結成を機に戦争へ秒読みとなり、米国とロシアの核軍拡は、「核」戦争の危機しかもたらしません。
このようななかで、「防衛」の最前線にある小松空自基地は米軍の盾として「護衛」役を命じられていますが、２０２０年３月に「爆音訴訟」は判決をむかえます。「飛行差し止め」を確信しますが「平和な空」を求め続けなければなりません。
また、私たちは脱原発社会をめざし、活断層上に建つ志賀原発の廃炉を求めてきましたが、廃炉訴訟は、活断層の是非を「規制委」に委ねた裁判長のため進まず、それを打開するため「北陸電力株主訴訟」を提訴しました。あらゆる戦術を駆使し、地域、職場から脱原発社会を創るために奮闘しなければなりません。
方や、金沢市長が「護憲集会」に使う市役所前広場を使用不許可としたことに対し、私たちは「表現の自由」を守る闘いとして提訴しました。一旦失うと「命を懸けて闘わなければならない」という重い課題の勝利にむけ、頑張らなければなりません。
世界の労働者、市民、沖縄辺野古や秋田、そして福島の仲間たちと手をつなぎ、平和な社会を築くために、「諦めず」闘いぬくことを決意しアピールとします。
２０１９年１０月３日
石川県平和運動センター
第２０回定期総会参加者一同
２０１９年度役員名簿（2018.9.26）
代 表 赤玉 善匡 石川県教職員組合
代 表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合
代 表 本田 良成 全国一般石川地方労働組合
代 表 新明 宏 石川県高等学校教職員組合
事務局長（専従）中村 照夫 （自治労･県職ＯＢ）
運営委員 新谷 勝春 全農林労働組合石川分会
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合
運営委員 高木 正宏 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 尾崎 彰信 金沢地区平和センター（全国一般）
運営委員 谷口 洋一 七鹿地区平和センター（県教組七尾）
運営委員 吉田 大輔 小松能美平和センター（県教組小松）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合
総会アピール（案）
憲法改悪を阻止し、戦争に反対しよう！
いま私たちは、戦後最大の危機にあります。それは「平和憲法」の危機であり「戦争」の危機です。
安倍政権は２０１２年１２月に誕生して以来、「戦後レジームからの脱却」を謳い、「戦争できる国」をめざして数々の「戦争準備」を強行してきました。
２０１３年１２月、特定秘密保護法（軍事機密）、２０１４年１月、ＮＳＣ：国家安全保障会議の設置（軍事・人事・法案の統括）、４月、防衛装備移転３原則の閣議決定（武器輸出の解禁）、７月、集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定（日米安保の双務化）、２０１５年９月１９日平和安全法制（世界中で日米の軍事一体化を進める戦争法）、そして２０１７年６月、テロ等準備罪「改正」：共謀罪の新設（現代の治安維持法）を、多くの野党や文化人、知識人、労働者、市民の「反対」や「危惧」を一顧だにせず成立させました。
一方で「教育」や「マスコミ」への介入を強め、「愛国教育」には補助金制度を悪用して「モリ・カケ疑惑」まで引き起し、それを「忖度」と「うそ」と「隠蔽」で乗り切り、「改憲」運動は自ら日本会議と連携するなど、まさに「戦前回帰」をあらゆる場面で進める「ＮＳＣ主導の独裁型」政治と言わざるをえません。
９月２０日、自民党総裁選を「勝利」した安倍首相は今秋、いよいよ「９条に自衛隊明記と緊急事態条項の新設」を柱とする自民党改憲案を「臨時国会」に上程し、来年参院選前には「国民投票」を実施して「戦争する国の憲法」にするため、全力を集中してくることは間違いありません。
同時に安倍政権は、米国・トランプ政権の「言い値」で「ＩＣＢＭ迎撃システム・イージスアショア」（２基6000億円）やＦ３５戦闘機（42機6300億円）を購入し、水陸機動団の配備や辺野古新基地建設など「日米の軍事一体化」を推し進め、日本を対中国（北朝鮮、ロシア）の最前線基地にしようとしています。
２０１９年度「防衛費」概算要求は戦後最大の5.3兆円（実質5.5兆円超）、後年度負担を含めると１１兆円近くにもなり、まさに非核保有国では世界一となっています。しかも、米軍の「核戦略」に呼応し、いまや「専守防衛」など意に介さず「多国籍軍への自衛隊派遣」や「海自潜水艦による南シナ海での哨戒活動」まで行っており、「敵基地攻撃能力」強化のために、軍・産・学などの複合体を形成しつつ、射程１０００キロを超える「極超音速巡航ミサイル」や「宇宙兵器」「ロボット兵器」の開発にまで手を染めようとしています。
私たちは、これまで積み重ねてきた「反戦・平和」「護憲」「脱原発」「人権擁護」などの運動のすべてを結集し、労働者・市民とともに「憲法改悪阻止！」「戦争反対！」の一大運動を、職場、地域から作り出すために奮闘しようではありませんか。
以上、アピールします。
２０１８年９月２６日
石川県平和運動センター第１９回定期総会参加者一同
2018年度石川県平和運動センター役員名簿（2017.9.26）
役 職 名 名 前 出身単組・地区平和センター
代 表 柿平 哲夫 石川県教職員組合 （再）
代 表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合 （再）
代 表 本田 良成 全国一般石川地方労働組合 （再）
代 表 新明 宏 石川県高等学校教職員組合 （再）
代 表 森 憲一 全港湾労組七尾支部 （再）
事務局長（専従）中村 照夫 （自治労･県職ＯＢ） （再）
運営委員 新谷 勝春 全農林労働組合石川分会 （再）
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合 （再）
運営委員 高木 正宏 ＪＲ総連石川県協議会 （再）
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般） （再）
運営委員 谷 光哉 金沢地区平和センター（県教組金沢）（再）
運営委員 谷口 洋一 七鹿地区平和センター（県教組七尾） （再）
運営委員 吉田 幸裕 小松能美平和センター（県教組小松） （再）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合 （再）
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合 （再）
総 括 南 弘樹
総括補佐 柿平哲夫 本田良成 新明宏 森 憲一
緊急時 役員会議（代表及び事務局長）で対応
財政・政治（選挙） 南 弘樹 柿平哲夫 中村照夫
他団体（中央含む） 本田良成 新明 宏 中村照夫
住民・市民運動 森 憲一 新明 宏 中村照夫
第１８回定期総会アピール（案）
「外交努力が失敗すれば、軍事的選択しか残らない」・・
これは、米国権力者の言葉です。まさに「戦争挑発」と言わざるを得ません。みずからが核保有国であるにもかかわらず、北朝鮮には核実験するな、核兵器を開発するなと脅し、「やめないなら核攻撃するぞ」と威嚇する、こんなことが「国連」で通用していることに憤りを覚えます。経済制裁は、北朝鮮の国民を一層苦しめ、金正恩氏の「暴発」を招く危険性すらあります。核戦争の悲劇を何ら想像することなく、米・朝両権力者が繰り返す「核恫喝」は、核戦争の危機を増幅させるだけ、と言わなければなりません。
広島、長崎、ビキニ、フクシマを経験させられた私たちは、全ての国の核兵器・核実験に反対してきました。その悲惨さを一番知っている私たちだからこそ、核兵器の使用を絶対に繰り返してはならないのです。核保有国による「恫喝」、北朝鮮による「核・ミサイル」を私たちは絶対に認めることができません。
米・朝による「核恫喝」合戦は、東北アジアを「核の炎」で焼き尽くしてしまう危険を秘めたものであり、世界の労働者、民衆とともに、何としても「核開発・核戦争」を阻止しなければなりません。
「どこの国の総理か」と問われた「被爆国」日本の安倍首相は、アメリカの「戦争挑発」を「全面的に支持」し、アメリカの「核の傘」のもと、日米韓で「北朝鮮」先制攻撃訓練に参加し、戦争参加の機会を狙っています。米国に向いた「核ミサイル」を「これは日本の存立危機事態だ！」と叫ぶことは「戦争に巻き込まれる」ことを企図したものと言わざるを得ません。外交努力も要請していかなければなりません。
この危機は、まさに作られた危機であり「マッチポンプ」と言わなければなりません。この作られた危機に対して、私たちが、護憲、脱原発、教育の民主化などを含めた反戦・平和闘争に起ちあがること、これが平和への唯一の道であることを今一度確認する必要があります。イスラエル政府が「防衛」の名のもとパレスチナにミサイルを撃ち込んだとき、「隣人を殺すな！」とデモに起ちあがったイスラエルの労働者、民衆の闘いにいまこそ学ばなければなりません。
安倍政権は、この北朝鮮情勢を好機ととらえ、野党の足並みが整わないうちに「改憲派を２／３近くで維持」し、「自らの自民党総裁３選」をも勝ち取る、党利党略、私利私略の解散を強行しようとしています。今回の解散は、疑惑を隠蔽する「モリ・カケ」解散であり、ナショナリズムの高揚をねらう「北朝鮮」解散と言わなければなりません。「戦争の危機」を吹聴し、憲法改悪を企図する安倍政権を打倒するため、組織の総力を挙げて闘うことを決意し、総会アピールといたします。
２０１７年９月２６日
第１８回定期総会参加者一同
2017年度役員(6月21日更新)
代表 柿平 哲夫 石川県教職員組合（4.1交替）
代表 南 弘樹 北陸鉄道労働組合
代表 本田 良成 全国一般石川地方労働組合
代表 新明 宏 石川県高等学校教職員組合
代表 森 憲一 全港湾労組七尾支部
事務局長 中村 照夫 専従（自治労･県職労ＯＢ）
運営委員 新谷 勝春 全農林労働組合石川分会（6.21交替）
運営委員 西田 寛 北日本観光自動車労働組合
運営委員 高木 正宏 ＪＲ総連石川県協議会
運営委員 近藤 伸恵 青年・女性部（全国一般）
運営委員 谷 光哉 金沢地区平和センター（県教組金沢）
運営委員 坂井 真吉 七鹿地区平和センター（県教組七尾）
運営委員 吉田 幸裕 小松能美平和センター（県教組小松）
会計監査 森 暢一 石川県高等学校教職員組合
会計監査 町端 伸幸 北陸交通労働組合
総会アピール（案）
7月参院選で「改憲勢力」3分の2を制した安倍政権は、「戦力不保持・交戦権否認」を明記した現行憲法9条の破棄にむけて、ますます動きを活発化させています。
沖縄では選挙で示された民意を完全に無視し、東村・高江地区においては米軍のヘリパット建設に反対する地元の住民・労働者の抗議行動を本土から動員した機動隊を使って暴力と弾圧の限りを尽くして工事を強行しています。
ここ石川でも防衛省は、石川県沖に広がる「G空域」で新型ミサイル（SM3ﾌﾞﾛｯｸ2A）の実射訓練を発表し、米韓合同演習と連動して、朝鮮半島をにらんでの日米合同訓練が活発化しています。安倍政権が安保法制＝戦争法を施行した直後には、宮崎県の新田原基地から小松基地へのアグレッサー（仮想敵機）部隊が配備されました。日本全土で、このようにいつでも先制攻撃ができる戦争の準備が着々と進められているのです。
福島第一原発事故から6年を迎え、いまだ故郷に帰れぬ人が数万を数えます。事故原因も究明されず、誰も責任を取らないなか、昨年8月の川内原発、今年1月の高浜原発（但し、高浜3・4号機は裁判で運転差し止め）、8月には伊方原発（MOX燃料を使ったプルサーマル発電）が再稼動を強行しました。もんじゅは「廃炉」を隠れ蓑に新型高速炉で生き延びようとしています。北陸電力は、原子炉直下の断層を「活断層ではない」として志賀原発の再稼働を目論んでいます。私たちは全ての原発の再稼動を許すことはできません。
安倍政権の閣僚は、ほとんどが極右団体「日本会議」のメンバーで占められています。その影響は各地での教科書採択に現れています。侵略戦争を美化する国家観に基づく愛国心の強要は、子どもたちの未来に暗闇しかもたらしません。そして、自衛隊が白昼堂々と市内で武器を携えて行進することによって、生活の中に軍隊が入り込んでいます。１１月には南スーダンに「駆け付け警護」を新たな任務とする部隊が「出兵」します。私たちは“いつか来た道”を絶対に繰り返すわけにいきません。
安倍政権は、9月26日から開催された臨時国会で憲法審査会を再開させ、「改憲」の国会発議に野党を巻き込みながら、「戦争をする国」づくりの総仕上げを狙っています。
社会全体が戦争に向けて、政治経済・教育が大きく変貌する中、私たちは危機感を持って、職場・地域から声をあげ、闘う戦線の拡大に全力を尽くします。以上を決意して総会アピールとします。
2016年9月28日
石川県平和運動センター第17回定期総会
2016年度第16回定期総会(2015.9.29)
役員名簿
代 表 南 高 広 （北陸鉄道労組）
副代表 赤 玉 善 匡 （県教組）
〃 本 田 良 成 （全国一般）
〃 糸 矢 敏 夫 （高教組）
〃 森 憲 一 （全港湾）
事務局長 中 村 照 夫 （専従）
運営委員 柳 浦 光 男 全農林労働組合石川分会
〃 此 木 宏 昭 北陸鉄道労働組合
〃 槻 美 明 （北日本観光自動車労組）
〃 高 木 正 宏 （JR総連石川県協議会)
〃 坂本 勝 （七鹿平和センター）
〃 谷 光 哉 （金沢平和センター）
〃 吉 田 幸 裕 （小松能美平和センター）
〃 近藤 伸恵 （10.9青年・女性部総会による交替）
会計監査 北 村 謙 二 （北陸交通労組）
〃 森 暢 一 （高教組）
第１６回定期総会アピール
９月１９日未明、安倍政権は「戦争法」を、この法案に反対する多くの市民が国会前に結集するなか、また、先進的な労働組合がストライキで反対しているなか、強引な国会運営により参議院本会議で強行採決しました。侵略戦争と植民地支配の反省から成立させた日本国憲法の平和主義を空洞化するこの歴史的暴挙を、私たちは絶対に許しません。
１９５４年、「個別的自衛権と必要最小限度の実力」として自衛隊を発足させた日本は、今やドイツ、イギリス、フランス並み、世界第６位の軍事力を保持しています。今回の「戦争法」は、弱体化しつつあるアメリカの軍事戦略の一部を日本が積極的に担うことであり、日米で合意した「新」ガイドラインのもと、米軍と共に「自衛隊」が世界中で戦争することを可能とするものです。
私たちはこの「戦争法」に反対するため、沖縄辺野古新基地建設反対、原発再稼働阻止などの闘いと結合させ、職場からの論議とナショナルセンターを超えた労組と市民との共同行動を追求してきました。５月の閣議決定以降、集会、デモ、街頭宣伝、座り込みなどを取組み、延べ数千人にもなる参加を得ることができました。
この闘いはひろく県民・市民の共感を得て、当センターにはメールや電話での激励や支援、「参加したい」との声が数多く届きました。シールズ（SEALDs）やママの会など闘いの輪が大きく広がっています。今後は、法律の廃止をめざすとともに、憲法改悪に突進する安倍政権を打倒しなければなりません。
「志賀原発を廃炉に！」訴訟と再稼働阻止の闘いは、原子炉直下の活断層を確定させなければなりません。「小松基地爆音」訴訟と基地反対の闘いは、健康被害の立証と基地強化反対を結合させなければなりません。軍事パレード反対集会「広場使用不許可違憲！」訴訟は被告の論理的矛盾が続いています。いずれも平和的生存権、表現の自由など基本的人権を守る闘いであり、なんとしても勝利しなければなりません。
憲法を否定し、戦争へと突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちは闘います。「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わすな！」の闘う戦線を広げます。以上を決意して総会アピールとします。
２０１５年９月２９日
石川県平和運動センター第１６回定期総会
