2月末、法務省が作成した「テロ等準備罪」案（91の法律277種類／4年以上の刑を定めたもの）には、「テロ」という文言がありませんでした。
2020年東京オリンピックのテロ対策のためとか、国連の国際犯罪防止条約の批准のために必要だという名目でしたが、この法務省案にはテロという言葉が全くなかった。つまりテロ対策でないことが明白なのです。
自民党、公明党から「テロという言葉がない。これでは国民の理解が得られない」として、「テロ」という言葉を法の中に入れろと迫り、法務省は、「入れます」となって3月10日閣議決定の予定だったのです。ところが、公明党が「若干の抵抗」を示したため、延期したのが現在の状況です。
この法案の「キモ」は、個々人が頭の中で構想し、計画し、これを口に出して（目配せでもよい）仲間と話し合い、準備行為をした段階で検挙（逮捕）できるということです。
ということは、逮捕する前にこれらの情報を事前に把握しなければなりません。２７７罪に該当するかしないかに関わらず、警察権力が「疑義」を持って、事前の捜査・監視に着手できるということなのです。間違いなく、平和フォーラム系労組や脱原発市民団体、憲法を守る会、原水禁石川など、国家権力の横暴を阻止し、反戦・平和、民主主義の発展をめざすすべての団体・個人は監視対象となります。
この法案が成立すれば、逮捕や検挙の前の、盗聴や盗撮、さらには車に勝手にＧＰＳを付けることは「合法」となります。まさに、警察権力の「思うがまま」です。
何もしていないのに、構想しただけなのに、計画しただけなのに捜査の対象となり、監視される。その手段は、内部に密告者を作ることからはじまり、携帯電話や電話の盗聴、会議室や個人行動の盗撮であり、車に勝手に付けるＧＰＳ捜査などなのです。
現代の治安維持法である「テロ等準備罪＝共謀罪」は、仲間と手を取り合って、なんとしても葬り去ろうではありませんか。
