緊急アピール（案）
私たちは、今、1月1日に発生した能登半島地震の被災に苦しんでいる。住む家を失い、人間らしさとは程遠い長期の避難生活を強いられ、くらしの再建が見えない苦しみだ。政府も国会も、被災地・被災者を救済する積りが本当にあるのか？人を救わねばならないときに、人を殺す戦争の訓練を米軍と続けているではないか！巨額な税金を沖縄の基地建設に費やしているではないか！人も資金も能登に回せとの声を無視して大阪・関西万博を強行しているではないか！
さらに怒っていることがある。それはこの災害や緊急事態を理由にして、私たちのいのちと人権を守っている憲法を変えようとしていることだ。これを知っている人は一体どれほどいるだろうか？知らないのも無理はない。国会の憲法審査会という密室で憲法改定を好き勝手に都合よく議論していることは知らされていないからだ。
多数派を握る自民党、公明党、日本維新の会、そして国民民主党までもが、緊急事態に国会の機能を停めないためと称して、衆議院議員の任期を選挙無しで延長できるように憲法を変えようと躍起になっている。国民に改憲を提案する「発議」をするために改憲案を強引に急いでいる。
この理屈は嘘で塗り固めてられている。半数改選の制度で議員がいなくならない参議院で緊急集会を開くことができると憲法は書いている。国会の機能が停まることはない。衆議院議員の任期延長は必要ない。このことを言わない。マスコミも報じない。
緊急事態条項は任期延長だけではない。任期を延長された国会議員により、政府に全権を委任する法律をつくれば、政府は国会を停止し、政府命令ですべてを決めて国民を従わせることも可能になる。ナチスや戦前の日本を思い起こす。改憲派は、自衛隊を第９条に書き込み、平和憲法の制約から自衛隊を解き放ち、戦争する国へと日本を変貌させることを目論んでいる。ウクライナやガザの惨状に、武力は命も平和も守らないことは明らかだ。７８年前に独裁と戦争を反省した憲法は、賢く二院制参議院に緊急集会を持たせたのだ。
憲法審査会は、憲法が活かされているかを検証し論じる責務がある。震災、格差・不平等、選択的夫婦別姓などジェンダー平等、辺野古の埋め立て強行。様々な問題を憲法からどう対処すべきかこそ議論しなければならない。さぼるな！「憲法論議無き改憲暴論」は許さない。
歴史に名言がある。「愛国主義とはならず者の最後の隠れ家」。その通りだ。安倍派など国に誇りをと吹聴した改憲派議員の多くが裏金に手を染めていた。
憲法は私たちのものだ。私たち市民・働く者が前に出て、声を上げようではないか。裏金議員に憲法改定を語る資格なし！平和と人権の憲法を守れ！地震被災者に憲法を適用せよ！
以上、市民のアピールとする。
2024年4月13日
改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション一同
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
街頭宣伝配布チラシ(PEACEニュース№64)
20240415113514 (緊急事態条項、憲法9条に自衛隊を明記の問題点)
20240415113537 (能登半島地震後の被災者の惨状は「人災」、志賀原発の惨状は当然にも「人災」、廃炉しかない)
