安保３文書とは
国家安全保障戦略 【略称：安保戦略NSS 2013年制定】
外交・防衛、経済などの政策を中心とした国家安全保障の基本方針
防衛計画の大綱 【略称：防衛大綱 10年スパン】
防衛力の在り方や保持すべき防衛力の水準を規定する
中期防衛力整備計画 【略称：中期防 5年スパン】
今後５年間の防衛経費の総額や主要装備の整備数量を示したもの
これらの「改定」は、日・米の軍事一体化を進めアメリカの「盾」となるものであり、国民や労働者･市民にとって「戦争協力」を強いるの以外の何物でもありません。反対運動を強化しなければなりません。
【朝日】
政府は２８日（2021.12）、国家安全保障会議（NSC）４大臣会合を開き、岸田文雄首相が来年末をめどに見直すと明言している国家安全保障戦略（NSS）について協議した。防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）も議論。岸田内閣はこの３文書をセットで見直す方針。
ＮＳＳは国の外交・防衛政策の基本方針で、第２次安倍政権下の２０１３年に策定され、今回初めて改定される。岸田首相は今月（2021.12）の所信表明演説で「我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増している」、厳しさを増す東アジアの安保環境や宇宙・サイバーといった新領域、経済安全保障などの新しい課題を踏まえ、「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」とした上で、「おおむね１年をかけて策定する」と語った。
政府は１月以降、１７回にわたり、計５２人の元政府関係者や学識者らと意見交換を重ねてきた。ＮＳＳの最初の策定時は、有識者８人による懇談会が設置され、議事要旨が公開されたが、今回は内容が明らかにされぬまま推移し、先週になってようやく４７頁からなる「議論の要旨」が公表された。
発言はテーマごとに、細切れな箇条書きにされており、氏名はない。政府側が「問題意識」として意見を求めた「敵基地攻撃能力」の保有に対しては、「必要」など前向きなものが７件、「支持しない」を含め慎重なものが３件記されていた。防衛費については、ＧＤＰ（国内総生産）比２％という北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標並みを「５～１０年で達成」、ＧＤＰ比で「３倍に増額」など、自民党の要求を後押しするような意見が並んだ。
政府は３文書の改定に向け、月内にも新たな有識者会議を設け、財源を含めて検討する方向だというが、実質的な活動期間は３カ月ほどしかない。政府の方針をただ追認する機関となってはならない。【朝日】
