反戦・平和/川柳を!憲法改悪の扉が開けられ医療費は2倍に、基地や原発反対を弾圧する土地規制法成立

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医療費負担が1割から2割へ(75歳以上年収200万円以上)、つまり倍額です。負担が増えるわ、病床は減らされるわ、一体、政府は何を考えているのでしょうか。
掛け金だけは「全員」からしっかり徴収し、いざ、コロナ感染症になったらベッドがないと自宅治療。これじゃ詐欺じゃないですか!その上、死亡したら、踏んだり蹴ったりですね。バカにするのもいいかげんにして下さい!
かの太平洋戦争でも「国民皆保険」は戦費調達のためでした。医療は「国に尽くした人=将校、兵隊、政治家」のためにあるのです。財閥や軍閥、地主、将校、政治家は「マネ-ゲ-ム」「料亭通い」、、今とまったく同じですね。
政府に反対する者を弾圧し、言論を押さえ込み、イベントさえ「従順」なものしか許可しない、、。原発や基地反対運動も、その施設のそばまで行けなくなります。写真すら撮れなくなるでしょう。土地規制法では、安全保障の観点から「機能を疎外するものを規制する」としているからです。桐生悠々、鶴彬に対する弾圧以上の弾圧が迫っています
防衛費のGDP1%はかの戦争のひとつの反省の証です。しかし、防衛大臣自ら「1%にとらわれない」と。いまや6兆円(2021当初5兆3400億+イ-ジスアショア9000億)突破でしょう。(この他、一般会計に計上されない後年度負担も5兆円以上あります。)消費税の大幅増税(20~30%)は間違いありません。こんな政治、許せますか?
憲法改悪の扉は開かれました。菅政権/政府は、解散/総選挙を経て年内の「改憲発議」を狙っています。4項目のうち核心は、緊急事態条項です全ての権限を首相に委ねる独裁条項であり憲法の停止です。年末にも、国民投票の実施が迫り、憲法改悪の危機が現実味を帯びてきています。
専守防衛という美名をかなぐりすて、いま、敵基地攻撃能力を持つことに何の躊躇もない政府/防衛省日/米は「中国の台湾有事にはこぞって参戦する」ことを世界に明らかにしました。現に今、戦闘状態でない所まで自衛隊は後方支援に行けます。つまり、米軍(豪軍、仏軍、英軍、蘭軍)の後方ではなく、自衛隊は最前線で、各国軍の盾となり戦うことになるのです。
戦争法はすでに成立しています。沖縄、南西諸島にいま、ミサイル基地を造っています。
ミサイルは相手基地を壊滅させますが、相手もミサイルを撃ち返します。ミサイル基地周辺は破壞され、あなたの家も破壊されるのです。軍隊は、武力は、国民を守りません「核」をも含むミサイルが飛び交い、多くが死ぬことになるのです。日本の戦争参加がそこまできていると言わなければなりません。そんなこと、許せますか?
中国、ロシア、北朝鮮、イラン  VS  米国、日本、韓国、英国、仏、豪、、
戦争になったら、輪島レ-ダ-基地、志賀原子力発電所、七尾港、金沢港、陸自金沢駐屯地、石油基地、空自小松基地は火の海になるでしょう
このような事態を阻止するため、断固、反戦・平和の闘いを創りましょう。世界の労働者、市民と手をつなぎ、平和の闘いを創りましょう。すべては、今の、私たちの闘いにかかっています。
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