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なんと野党が「憲法改正の入り口」と称される「国民投票法」の改正に賛成し、いよいよ「改憲」の扉が明けられてしまった。そして、医療費負担が１割から２割へ（75歳以上年収200万円以上）、
掛け金だけは「全員」からしっかり徴収し、いざ、コロナ感染症になったらベッドがないと自宅治療。これじゃ詐欺じゃないですか！その上、死亡したら、踏んだり蹴ったりですね。バカにするのもいいかげんにして下さい！
かの太平洋戦争でも「国民皆保険」は戦費調達のためでした。医療は「国に尽くした人＝将校、兵隊、政治家」のためにあるのです。財閥や軍閥、地主、将校、政治家は「マネ－ゲ－ム」「料亭通い」、、今とまったく同じですね。
政府に反対する者を弾圧し、言論を押さえ込み、イベントさえ「従順」なものしか許可しない、、。原発や基地反対運動も、その施設のそばまで行けなくなります。写真すら撮れなくなるでしょう。土地規制法では、安全保障の観点から「機能を疎外するものを規制する」としているからです。桐生悠々、鶴彬に対する弾圧以上の弾圧が迫っています。
防衛費のＧＤＰ１％はかの戦争のひとつの反省の証です。しかし、防衛大臣自ら「１％にとらわれない」と。いまや６兆円(2021当初5兆3400億＋ｲ-ｼﾞｽｱｼｮｱ9000億)突破でしょう。(この他、一般会計に計上されない後年度負担も5兆円以上あります。)消費税の大幅増税（２０～３０％）は間違いありません。こんな政治、許せますか？
憲法改悪の扉は開かれました。菅政権／政府は、解散／総選挙を経て年内の「改憲発議」を狙っています。４項目のうち核心は、緊急事態条項です。全ての権限を首相に委ねる独裁条項であり憲法の停止です。年末にも、国民投票の実施が迫り、憲法改悪の危機が現実味を帯びてきています。
専守防衛という美名をかなぐりすて、いま、敵基地攻撃能力を持つことに何の躊躇もない政府/防衛省。日／米は「中国の台湾有事にはこぞって参戦する」ことを世界に明らかにしました。現に今、戦闘状態でない所まで自衛隊は後方支援に行けます。つまり、米軍(豪軍、仏軍、英軍、蘭軍)の後方ではなく、自衛隊は最前線で、各国軍の盾となり戦うことになるのです。
戦争法はすでに成立しています。沖縄、南西諸島にいま、ミサイル基地を造っています。
ミサイルは相手基地を壊滅させますが、相手もミサイルを撃ち返します。ミサイル基地周辺は破壞され、あなたの家も破壊されるのです。軍隊は、武力は、国民を守りません。「核」をも含むミサイルが飛び交い、多くが死ぬことになるのです。日本の戦争参加がそこまできていると言わなければなりません。そんなこと、許せますか？
中国、ロシア、北朝鮮、イラン ＶＳ 米国、日本、韓国、英国、仏、豪、、
戦争になったら、輪島レ－ダ－基地、志賀原子力発電所、七尾港、金沢港、陸自金沢駐屯地、石油基地、空自小松基地は火の海になるでしょう。
このような事態を阻止するため、断固、反戦・平和の闘いを創りましょう。世界の労働者、市民と手をつなぎ、平和の闘いを創りましょう。すべては、今の、私たちの闘いにかかっています。
