2017年９月４日
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、９月３日に６回目の核実験を実施した。周辺各国の地震計による推定では、従来の出力の数倍から十倍程度で、北朝鮮の発表と同じく水爆実験と見られる。軍事衝突を招きかねない危険な行為であり、決して許容することはできない。世界各国が核兵器禁止条約を制定し、発効へ向けたとりくみを進めている中にあって、どのような理由であれ、核実験を繰り返す暴挙は許されることはない。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶を目ざしたとりくみをすすめてきたものとして、北朝鮮政府に対して強く抗議するとともに、核兵器開発の即時停止を求める。
国際社会において、1994年の米朝枠組み合意以降、北朝鮮の核開発を止める機会が何度かあったにもかかわらず、そのすべてで実現に至らせることはできなかった。北朝鮮が自国の体制維持のために核兵器保有に至った責任を、世界各国が問われる事態ともいえる。きびしい経済制裁の中で、外交関係の再生を求める金正恩政権は、しかし、世界から孤立している。急速な核・ミサイル開発は、金正恩政権が追い詰められていることの証左とも言える。
そのような北朝鮮を見ながら、米国・韓国は、首脳暗殺を目的とする「作戦5015」や朝鮮有事を想定し核ミサイルにも対応する「乙支フリーダムガーディアン」などの大規模な合同軍事演習を繰り広げている。制裁措置の強化と軍事的圧力を強める米国・韓国そして日本の政治姿勢は、北朝鮮を追い詰めるだけで平和への道を開けるものではない。原水禁は、米朝対話と六カ国協議の即時再開を強く要請する。
2002年の日朝平壌宣言以降の日本と北朝鮮をめぐる外交関係も、全く破綻していると言わざるを得ない。先月29日の北朝鮮のミサイル発射に伴うJアラート騒ぎに見られる様に、軍事的緊張を煽るだけの安直な安倍政権の政治手法は、両国の関係を悪化させて来た。また、北朝鮮の核実験に抗議する日本政府が、米国の核抑止政策に依存している矛盾を、自らも解決しなければならない。その上で平和憲法の理念に基づいて日本政府がすべきことは、北朝鮮との対話へ関係各国が踏み込んでいく選択を促すことだ。そのためには、周辺国5カ国での話し合いも重要ではないか。
どのような状況であれ、軍事力行使だけはあってはならない。原水禁は、国際社会の冷静な対応と軍事力行使への強い自制を求める。同時に国際社会のあらゆる場で、東アジアの平和への話し合いが行われることを希望する。
原水爆禁止日本国民会議 議長 川野 浩一
