「一般人」も関係する可能性がある罪状が並んでいる。詐欺罪、威力業務妨害罪、旅券法、出資法、著作権法‥。
あなたがこの「罪」を犯すか、または該当するかしないかという問題もありますが、より問題なのは、何も実行していないのに、犯罪行為をなんら実行していないのに、「〇〇罪に該当するのでは？」という疑義を検察･警察などの公権力が認定すれば、監視（盗聴、盗撮、尾行、メール盗み見、密告者づくり）など情報を得るための捜査が行なえるということにあります。違法な現在でも、かってにGPS捜査がやられているのに、合法となれば「なにこそされるか」分かりません。際限なく、捜査やその手法が拡大されます。
そして、300もの罪に該当するとして「共謀や準備、計画」などを「でっちあげ」、捜査し逮捕することができる、まさに現代の治安維持法です。その意味で警察や公権力に「フリーハンド」を与える悪法と言わなければなりません。共謀罪は、国家を一層「凶暴」させる法律なのです。(※治安維持法は、わずか三つの罪で数十万の人が逮捕され、獄につながれ、数百人を死に至らしめた。300罪とは、ほとんどの罪であり、逃れることはできない。
東京五輪やテロ防止などの理由は、国民を騙すための「言い訳」に過ぎません。監視社会、密告社会、プライバシーのない閉鎖社会を許していけません。
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