【紹介】辺野古カヌー隊(全日建)の闘いと平和Fに石川県生まれの勝島事務局次長(メール配信済み)

9月14日、翁長雄志沖縄県知事が沖縄県名護市の辺野古新基地建設の埋め立て承認取り消しを表明しました。知事の決断の背景には、粘り強く闘い続けている現地の運動があります。辺野古でカヌー隊として闘ってきた全日本建設運輸連帯労働組合(全日建)の組合員二人に、現地での闘いの様子や運動にかける思いを寄稿していただきました。

「安全確保」という名の海保の暴力
全日建全国青年部長日向孝明
私は食品配送のトラックを運転する仕事をしています。昨年9月から所属する組合の青年部長として辺野古の米軍新基地建設に反対する闘いに参加し、主にカヌー隊員として、大浦湾に出て、防衛局のボーリング調査に抗議する行動の最前線にいました。
海上では抗議活動を暴力的に邪魔する人間がいます。海上保安官(海保)の存在です。海保は、ゴムボートでカヌー隊に「ここは危険ですから」と言って近づいてきます。ゴムボートとは言っても、エンジンが2基も搭載されており、とても早く走ることのできる動力船です。そんなゴムボートで、私たちが抗議するために作業現場に近づいたら、「安全確保」と言う名目で拘束します。彼らの拘束の仕方はとてもひどく、漕いでいるカヌーの後ろに飛び乗り、わざと転覆させ、乗っている人を海中に放り出します。海中で何度も海水を飲まされ、ゴムボートに乗せられます。拘束されてからも、船の上で抗議をすれば3、4人の海保に力ずくで押さえつけらます。私の仲間は、拘束された際に海保に必要以上に胸を押さえつけられ、肋骨を骨折しました。海保は「危ない、危ない」と言って近づいてきますが、彼らがいるから、怪我人や長時間の拘束で低体温症になり、救急車などで搬送される人が出るのです。
カヌー隊は、毎朝のミーティングで海の状態を確認し、海に出るか必ず確認します。仲間の命が関わってくるので決して無理はしません。当然ですが、人を傷つける行動もしません。カヌーの操作や転覆した時の対応練習しかしていません。ですので、海保の暴力は許せるものではありません。
安倍政権は戦後70年間、みんなが守り続けてきた憲法を変えて、日本を戦争する国にしようとしています。私は戦争に行きたくないし、私の周りの人たちを戦争に行かせたくありません。武力で平和は築けません。だから辺野古に基地はいらない、もう二度と戦争を起こさせないように、1人ひとりの力を団結させ、オール沖縄と一丸となって、安倍政権に打ち勝ちましょう。

非暴力抵抗運動を続ける
全日建関西地区生コン支部 弘田孝明
私は建設現場に生コンクリートを運ぶトラックを運転する仕事をしています。昨年8月からカヌーチームに参加し、基地建設の海上作業を阻止する行動に参加しています。これまで全国からたくさんの仲間が辺野古に集まっています。けれども、多くのメンバーはカヌー未経験者です。海上は天候も変わりやすく常に危険が伴うことから毎日の安全確認や体力作りは欠かせません。丸一日ひたすら漕ぐ練習をする日もあります。仲間の安全と命を守るために毎日ミーティングもします。
海上では多いときに海上保安庁の巡視艇が10隻以上、キャンプシュワブの桟橋には小型船が30艇以上、約200人が停泊しています。それに対しカヌーチームには平均15~20人程です。海保は私たちがフロートやオイルフェンスに近づくと「安全確保」と言って拘束したり、カヌーめがけて飛び込んでわざと転覆させたり、救助するふりして大量の海水を飲ませるなどの暴力を振るって抗議する気力を削ごうとします。また、抗議船に海保が乗り込み、その弾みで船が転覆し、乗っていたメンバーの意識がなくなり救急車で運ばれる事故もありました。
海上保安庁のホームページには「愛します、守ります、日本の海」と書かれています。どこが日本の海を愛してるのか。辺野古や大浦湾はジュゴンのエサ場であり、貴重な生物や珊瑚がたくさん生殖しています。この基地が作られれば戦争が始まり、世界中の人たちが犠牲になるのに何を守るというのでしょうか。カヌー隊メンバーは海保の暴力にも屈せず、彼らに暴力を振るうことなく対話で理解を求めています。しかし、暴力を振るわれた時は全員で抗議をして責任を追及します。私たちは今後も、非暴力で新基地建設が阻止されるまで闘い続けます。
海上ボーリング調査は、本来であれば3月末の終了予定が、現時点でまだ終わっていません。これは現場の闘いがあるからこそ工事を遅らせる事が出来たのです。陸上でも毎日建設作業員を入れさせない座り込みが続いています。この命がけの闘いと想いが沖縄県民を立ち上がらせ、オール沖縄となって全国的な運動に広がったのだと思います。
沖縄に来られない人も地域でともに闘えば、新基地建設阻止が必ずできます。今後は、カヌーだけではなく、ウィンドサーフィンやスタンドアップパドルボード(SUP)など、海を愛する人たちが全国から集まり阻止運動を広げることができるよう取り組んでいきます。
(ひゅうがたかあき、ひろたたかあき)

各地からのメッセージ
辺野古阻止で安倍政治を止める
沖縄平和運動センター 事務局長 大城

沖縄 瀬嵩の浜集会(2015年3月21日)

9月7日、辺野古新基地建設に関する沖縄県と政府との協議が決裂した。8月10日から1カ月間すべての作業を停止しての集中した協議と表向きはなっていた。しかし、この協議は、国の時間稼ぎの茶番に過ぎない。最初から想定される通りの内容だった。計5回の協議すべてにおいて政府はこれまでの「辺野古が唯一の解決策だ」という方針を繰り返し、当然、翁長雄志知事は真っ向から否定し新基地建設阻止を貫いた。9月7日の最終協議が終了し、会見に臨んだ翁長知事は、安倍政権は「沖縄の声に耳を傾けることは一切なく、最初から進展する話はなかった」と政府の対応を痛烈に批判した。そして「全力を挙げて阻止させていただきます」と締めくくった。
7月16日、前知事が承認した辺野古埋立ての許可について、県が諮問した第3者検証委員会が4つの瑕疵があるという報告書を県に提出した。翁長知事はその報告書を最大限尊重すると明言していた。政府は知事の判断を遅らせるために集中協議を設定した。政府の焦りが出た格好だが県も協議に応じた。知事の慎重な姿勢もあるが、知事が埋立て承認を取り消した場合、国はあらゆる権力を振りかざし阻止に掛かるだろう。そして、最終的には法廷の場で争うことになる。
安倍政権の安保法制の強行採決や川内原発再稼働、そして辺野古問題等により国民の反発が増大し、内閣支持率が低下するなか、国民の反発をかわすための協議でもあった。最終協議が終わらないうちに安倍総理はテレビ番組で「辺野古が唯一の解決策だ」と言うあたり、本気で沖縄に向き合う気持ちがないことを自ら証明している。立憲主義を否定し、民主主義をぶち壊す安倍政治を許してはならない。再びこの国が戦争へと突き進む独善的政治を止めなくてはならない。
辺野古では海上作業の停止期間後の9月12日に海上作業を再開させる暴挙に出た。今後、辺野古の新基地建設に関して政府との協議は当分ないであろう。そして、これまで以上に国は、県民の分断と弾圧を繰り返し、基地建設を推し進めて来る。私たちは、如何なる圧力に決して屈することなく、粘り強く行動をとっていく覚悟だ。14日に翁長知事が埋め立て承認取り消しの手続きを始める会見を開いた。政府との本当の闘いが始まった。
(おおしろさとる)

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〔映画の紹介〕
戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)
三上智恵監督(2015年/日)

辺野古新基地反対の意思表示を毎週続け、ローソクに火をともしながら、両親と一緒に道行く車に笑顔で手を振り続ける小学生の姉妹。反対運動の渦中に生まれ、父親とともに運動の先頭に立つ高校生。反対の立場の人だけではなく、埋め立て工事にかかわる仕事についている人々。反対する人々と対峙する「うみんちゅ」の男性。三上監督は、それぞれに声をかけ、やさしいカメラワークで辺野古に生きる人々の姿を描いていきます。
印象に残る場面のひとつに、反対の立場にありながら「補償金をもらったから反対とは言えない、もうカメラは向けないで欲しい」と涙ぐむおばぁへのカメラワークがあります。ありきたりにカメラを引くこともなく、おばぁに迫ることもなく、普通に会話をする目線でとらえるなど、映画全編から、辺野古の人びとに寄り添い、愛とやさしさがあふれる姿勢があらわれています。辺野古の人びとの群像が、けっしてこぶしを振り上げ、闘いを鼓舞するものではないにもかかわらず、後から突き上げてくるような力強さを感じるのです。
琉球朝日放送のキャスターであった三上監督が前作の「標的の村」を映画にしたきっかけについてある講演の中で語っていました。「高江の住民によるヘリパッド建設反対運動、そしてその住民運動に仕掛けられた政府によるスラップ裁判の問題が、放送法の縛りから、本土では全く報道されなかったことで、民放に身を置いて伝える立場の限界を感じた」と。フリーとなった監督は、2作目となる「戦ばぬ止み」でも、沖縄の闘いの日常を記録し、映像を通して、「高江」は「高江」の問題ではない、「辺野古」は「辺野古」の問題ではないことを訴える、人々に気づきを期待する作品になっています。
安倍首相は幾度となく「沖縄の方々に寄り添い、丁寧に説明する」と発言し、その一方で強引に工事を進めてきています。このあまりにも倒錯した沖縄県民に対する姿勢と「安全保障法制は国民の安全を守るため」として戦争法制を押し進める姿勢は、全く同様のものです。私たちの気づきが拡がり、今ある民主主義の危機を乗り越え、辺野古の人びとの本当の笑顔とつながることが描かれる三上監督の次回作を期待したいところです。現在全国で上映中。詳細は、公式ホームページwww.ikusaba.comで。
(近藤賢)

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核のキーワード図鑑

核の傘 さして安心 抑止力

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勝島一博

副事務局長に就任して
9月から、退任された道田さんの後任として副事務局長に承認いただきました勝島です。出身は東京多摩地域にある自治労武蔵野市職労です。生まれは石川県で「能登はやさしや土までも」と言われた輪島市です。
さて、私が組合役員として活動してきた多摩地域は、米軍横田基地が5市1町にまたがり、夜間飛行訓練に反対する取り組みや、1990年10月21日には横田基地撤去を求めて基地の包囲行動なども行われた地域で、また、古くは、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張に反対して1955年から60年代にかけて「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」とした砂川闘争が闘われた地域でもあります。
また、この三多摩地域では、現在でも広島と長崎に原爆が投下された「6」と「9」の日には毎月駅などを利用して核廃絶に向けた座り込み行動を継続(今年の9月で438回目を迎えています)するとともに、毎年広島の原水禁大会には「子ども派遣団」の取り組みも行い今年で34回を数えています。
私は8年前まで三多摩平和運動センターの議長もつとめさせていただき多摩地域の中で反戦・平和、反核、反基地のたたかいを学ぶこととなりましたが、風化しつつある8年前の記憶や経験を呼び起こし、改めて今後の平和フォーラムの活動を進めていきたいと思います。時あたかも、安倍政権のもと、平和憲法の危機が叫ばれ、原発再稼働、辺野古新基地建設の強行など大きく国の骨格を変える動きが強まり、やさしい能登生まれの私でも激しい怒りがわき上がってきています。
この怒りを糧に反戦・平和、反核、反基地の取り組みを強化していく所存であり、全国の仲間の皆さんのご支援とご協力を心からお願いします。

 

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定期総会アピール

定期総会アピール
9月19日未明、安倍政権は「戦争法」を、この法案に反対する多くの市民が国会前に結集するなか、また、先進的な労働組合がストライキで反対しているなか、強引な国会運営により参議院本会議で強行採決しました。侵略戦争と植民地支配の反省から成立させた日本国憲法の平和主義を空洞化するこの歴史的暴挙を、私たちは絶対に許しません。

1954年、「個別的自衛権と必要最小限度の実力」として自衛隊を発足させた日本は、今やドイツ、イギリス、フランス並み、世界第6位の軍事力を保持しています。今回の「戦争法」は、弱体化しつつあるアメリカの軍事戦略の一部を日本が積極的に担うことであり、日米で合意した「新」ガイドラインのもと、米軍と共に「自衛隊」が世界中で戦争することを可能とするものです。

私たちはこの「戦争法」に反対するため、沖縄辺野古新基地建設反対、原発再稼働阻止などの闘いと結合させ、職場からの論議とナショナルセンターを超えた労組と市民との共同行動を追求してきました。5月の閣議決定以降、集会、デモ、街頭宣伝、座り込みなどを取組み、延べ数千人にもなる参加を得ることができました。

この闘いはひろく県民・市民の共感を得て、当センターにはメールや電話での激励や支援、「参加したい」との声が数多く届きました。シールズ(SEALDs)やママの会など闘いの輪が大きく広がっています。今後は、法律の廃止をめざすとともに、憲法改悪に突進する安倍政権を打倒しなければなりません。

「志賀原発を廃炉に!」訴訟と再稼働阻止の闘いは、原子炉直下の活断層を確定させなければなりません。「小松基地爆音」訴訟と基地反対の闘いは、健康被害の立証と基地強化反対を結合させなければなりません。軍事パレード反対集会「広場使用不許可違憲!」訴訟は被告の論理的矛盾が続いています。いずれも平和的生存権、表現の自由など基本的人権を守る闘いであり、なんとしても勝利しなければなりません。

憲法を否定し、戦争へと突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちは闘います。「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わすな!」の闘う戦線を広げます。以上を決意して総会アピールとします。

2015年9月29日
石川県平和運動センター第16回定期総会

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TPP交渉の「大筋合意」に対する見解

2015年10月 6日

フォーラム平和・人権・環境 事務局長 藤本 泰成

9月30日からアメリカ・アトランタで開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は、異例の延長を繰り返した後、10月5日午前(日本時間5日夜)に「大筋合意」に至ったとの発表がなされました。今回の「大筋合意」はもっぱらアメリカの大統領選挙などの政治日程を優先して強引に決められたものであり、国民への事前の説明もなく一方的に合意したことに対し強く抗議します。
TPP交渉は、当初2013年中に合意する予定でしたが、何度も見送られてきました。それは、アメリカ主導のもとで、多くの分野で急進的な市場開放や経済ルールの統一化を図ろうとすることに、多くの国から反対の声が上がったためです。また、今回の医薬品のデータ保護期間をめぐる交渉にみられるように、TPP交渉が多国籍企業の利益優先のために行われ、多くの人たちの命と暮らし、人権や主権を脅かすことにつながるものであることが明らかになりました。
日本においては、「TPP交渉参加反対」を公約にして政権交替を勝ち取った安倍政権が、自らの公約を破って2013年に交渉に参加しました。さらに、交渉参加にあたって衆参農林水産委員会で行われた決議で「重要農産品は再生産可能となるよう除外または再協議の対象とする」とされていたにも関わらず、日米協議で譲歩を重ね、コメの輸入枠設定や牛・豚肉の関税大幅引き下げなどを受け入れました。また、食の安全や医療、企業が相手国を訴えることが出来るISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)などでも国会決議を踏みにじることにつながる懸念は払拭されていません。
このように安倍政権は、自らの公約や国会決議、さらには「説明不十分」という国民世論も無視して秘密交渉を続け、終始、交渉「合意」に前のめりの姿勢を取り続けました。これは、民主主義をも破壊する暴走であり、戦争法案とともに、米国追従、日米同盟の強化を目論んだものと言わざるをえません。
今回の「原則合意」を受けて、今後、各国では協定の発効に向け、議会の批准などの手続きが行われます。それらにあたって最低限、これまでの交渉の内容を全面的に明らかにするとともに、徹底した国民との意見交換などを行うことが必要です。そして、国会決議に違反する場合は交渉からの離脱も含めて検討するよう求めます。
私たちはこれまで、全国で多くの人たちと力を合わせて、宣伝や集会、学習会、フォーラムや国際シンポジウムなどを展開してきました。また、世界の人たちとも連帯し、不公正な通商交渉に反対してきました。今後とも、国内外の関係団体とともに、TPP交渉の問題点を追及し、国会決議違反、民意を無視したTPP協定の発効は許さない取り組みを展開します。

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11.1~2 沖縄映画祭(主催 大人の学び 未来塾)

(11.2~3  1~2 金沢大学角間キャンパス B3教室 B10教室)

20151002161049 映画一覧

20151002161020  プログラム  地図

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9.17「戦争法を許さないピーステント(座り込み)」

9.16ピーステント

夜には「強行採決するな!」の緊急集会を労働者、市民400人の参加で持ち、戦争法案の危険性と安倍内閣の独善性を訴えた。

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9.18ピーステント(座り込み) 17時以降は四高記念公園から教育会館前に

強行採決に「屈しない」「あきらめないぞ」

そして、戦争に道を開く「安倍内閣は退陣」「違憲の戦争法は無効」を主張し続けていきましょう。

9/18は、15時から17時まで「いしかわ四高記念公園」での座り込みでしたが、17時以降は、場所を教育会館前に移し20時まで座り込みを貫徹しました。

9.18四高記念公園から教育会館前にて(1)

9.18四高記念公園から教育会館前にて(2)

 

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9.19~9.21「強行採決糾弾!違憲の戦争法は無効!」街頭宣伝

  • 9/19(土 兼六園下)  とアトリオかエムザ前  土日13~15時
  • 9/20(日 エムザ前)  とアトリオか兼六園下  土日13~15時
  • 9/21(月 金沢駅東口) とアトリオかエムザ前  平日16~18時 祝日13~15時  
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8.11川内原発の再稼働 それは「過酷事故」のリスクを我々が背負うこと!

川内原発の再稼働

それは「過酷事故」のリスクを我々が背負うことになる!

なぜ、危険だ!不要だ!と言っている私たちが背負わなければならないのか!? 安倍首相は「核シェルター」か「自家用飛行機」か「政府専用機」で逃げるだろう。しかし、私たちは逃げられない!

 

過酷事故を経験した日本は、再び原発を使い続ける道を歩み始めた。それは、事故が起こりうるリスクを抱えた社会に戻ることを意味する。川内1号機の原子炉では核分裂反応が始まり、核燃料が高い熱と強い放射線を放ち続ける。原子炉を停止しても、熱はすぐにはおさまらない。もしここで設備が壊れるなどして十分に冷やすことができなくなれば、やがて炉心溶融に至る。

福島第一原発のような事故を起こさないよう、安全対策を根本から見直すことを電力会社に求めたのが、新規制基準だ。事故を教訓に「安全神話」を排そうとした。つまり、事故が起こりうることを前提にした。

言い換えれば、一定規模の事故を受け入れた上で審査していることになる。川内でも、最悪のケースでは放射性物質の大量放出が想定されている。それでも、放出量が福島の事故の1千分の1以下に抑えられるので制限値を下回り、新基準に適合すると判断された。

さらに、審査で想定した範囲を超える事故が起きる可能性も否定できない。

約2年間、原子力規制委員会を取材してきた。審査には厳格さを感じたが、限界もよくみえた。田中俊一委員長が「一定の安全のレベルは確保できている」と言う一方で「絶対安全とは申し上げない」と繰り返すのは、審査や新基準の限界を知っているからだ。

安倍政権が再稼働のよりどころとする規制委の判断は「安全」を保証するものではない。社会が事故のリスクを直視し続けなければ、再び安全神話に陥ってしまう。(川田俊男)

2015.8.11朝日デジタルより

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8.11川内原発の再稼働に対する抗議声明

2015年08月11日

川内原発の再稼働に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議 議長 川野浩一

 九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57%、「賛成」30%となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。
「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。
現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。
この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。
原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。

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9.16小松基地「航空祭」中止申入れ

2015年9月16日

  航空自衛隊小松基地

司令 南雲憲一郎 様

 申し入れ書

  第一次小松基地爆音訴訟が提訴され40年、いまだ小松の空から爆音は消えておらず、地元住民は騒音と危険性の中で健康被害に苦しんでいます。そればかりか最近では、10.4協定さえないがしろにするような市街地上空での急降下、急上昇が強行され、市民が「恐れ戦く」ような違法状態が続いています。

この数年をみても通常訓練に加え、日米合同訓練、アメリカでの多国籍軍との迎撃訓練、南西島嶼を想定した「離島奪還」作戦への参加など、実戦さながらの訓練が増加しています。これらは、アメリカの「アジア重視」新戦略のもと、「中国封じ込め」を狙ったものであり、安倍政権の元、いつでもどこでも「集団的自衛権の行使」を前提としたものと言えます。敵のレーダー網をかいくぐって突き進むオスプレイ低空飛行訓練の全国展開も「戦争準備」と言わざるを得ません。

これらのことは、戦力の保持と国の交戦権を否定した憲法9条に違反しているものであり、断じて認めることができません。

このようななか、9月21日(月)に「航空祭」を開催することは、祭りを装って一般市民に「戦争準備」を容認させ、子どもたちには、戦闘機、武器、戦闘訓練がすばらしいものと誤解させる「宣撫工作」であると同時に、爆音に曝露され、健康被害に苦しむ市民のことを全く考量したものとは言えず、憤りを禁じ得ません。

このように市民を無視し、「武器」を“人寄せパンダ”のごとく活用した、“お祭り”騒ぎの「航空祭」は憲法に違反しており、直ちに中止するよう下記事項を要請します。

 記

1.「航空祭」当日に予定されている「機動飛行」「編隊飛行」「救難訓練」「曲技飛行」は、市内上空で行うため危険極まりなく、子どもたちを興味本位に煽ることになるので、市内上空でのこのような「飛行展示」は中止すること。

2.基地内で行われる「地上展示」も、「武器」がすばらしいものであると誤解させるなど、子どもたちを興味本位に煽ることになる。その危険性や殺傷力などを考慮すると憲法違反と言わざるを得ないので、展示しないこと。

3.戦闘機による爆音は違法状態にあることがこの間の裁判で繰り返し認められている。2013年10月22日に実施した騒音調査でも、F15戦闘機だけで37回もの離着陸が繰り返され、丸の内2丁目地点で108.9dBを最高値として100dB以上が17回も記録されている。その上で「機動飛行」「編隊飛行」などの事前訓練は、危険な小松基地をさらに危険にするうえ、耐え難い苦痛を伴うものであるので、市内上空での「展示飛行」事前訓練は直ちに中止すること。

4.「航空祭」を実施するにあたり、国家権力を行使し、各小学校の運動会の日程変更を強引に進めたことは誠に遺憾である。今後、このようなことがないよう厳しく反省すること。

5.小松基地訴訟で示された判決を順守する責任はすべて基地側にあるので、「10.4協定」の完全実施に努めること。

石川県平和運動センター  石川県憲法を守る会    小松基地爆音訴訟原告団

代表代行 南  高広    代 表 岩 淵 正 明    団 長 出 渕  敏 夫

小松能美勤労協連絡会  加賀地区平和運動センター  社民党石川県連合

代 表 長 田 孝 志    議 長 市野 晃司     代 表 盛 本  芳 久

(各 公 印 省 略 )

2015年9月16日

小松市長

和田 愼司 様

申し入れ書

 第一次小松基地爆音訴訟が提訴され40年、いまだ小松の空から爆音は消えておらず、地元住民は騒音と危険性の中で健康被害に苦しんでいます。そればかりか最近では、10.4協定さえないがしろにするような市街地上空での急降下、急上昇が強行され、市民が「恐れ戦く」ような違法状態が続いています。

この数年をみても通常訓練に加え、日米合同訓練、アメリカでの多国籍軍との迎撃訓練、南西島嶼を想定した「離島奪還」作戦への参加など、実戦さながらの訓練が増加しています。これらは、アメリカの「アジア重視」新戦略のもと、「中国封じ込め」を狙ったものであり、安倍政権の元、いつでもどこでも「集団的自衛権の行使」を前提としたものと言えます。敵のレーダー網をかいくぐって突き進むオスプレイ低空飛行訓練の全国展開も「戦争準備」と言わざるを得ません。

これらの「軍事優先」政策は、最近の「訓練の前日通告(6月5日 日米共同訓練)」にも表れていると言えます。戦力の保持と国の交戦権を否定した憲法9条に明確に違反しているものであり、断じて認めることができません。

このようななか、9月21日に「航空祭」を開催することは、祭りを装って一般市民に「戦争準備」を容認させ、子どもたちには、戦闘機、武器、戦闘訓練がすばらしいものと誤解させる「宣撫工作」であると同時に、爆音に曝露され、健康被害に苦しむ市民のことを考量したものとは言えず、憤りを禁じ得ません。

このように小松市民を無視し、「武器」を“人寄せパンダ”のごとく活用した“お祭り”騒ぎの「航空祭」は憲法に違反しており、直ちに中止するよう下記事項を要請します。

 記

 1.「航空祭」当日に予定されている「機動飛行」「編隊飛行」「救難訓練」「曲技飛行」は、市内上空で行うため危険極まりなく、子どもたちを興味本位に煽ることに繋がるので、市内上空でのこのような「飛行展示」は中止するよう、小松基地に要請すること。

2.基地内で行われる「地上展示」も、「武器」がすばらしいものであると誤解させるなど、子どもたちを興味本位に煽ることになる。その危険性や殺傷力などを考慮すると憲法違反と言わざるを得ないので、展示しないよう要請すること。

3.戦闘機による爆音は違法状態にあることがこの間の裁判で繰り返し認められている。2013年10月22日に実施した騒音調査でも、F15戦闘機だけで37回もの離着陸が繰り返され、丸の内2丁目地点で108.9dBを最高値として100dB以上が17回も記録されている。その上で「機動飛行」「編隊飛行」などの事前訓練は、危険な小松基地をさらに危険にするうえ、耐え難い苦痛を伴うものであるので、「展示飛行」事前訓練は直ちに中止するよう要請すること。

4.「航空祭」を実施するにあたり、国家権力を行使し、各小学校の運動会の日程変更を強引に進めたことは誠に遺憾である。今後、このようなことがないよう関係機関には厳しく求めること。

5.小松基地訴訟で示された判決を順守する責任はすべて基地側にあるので、40年あまり「補償金」のみで済ませている現状を打破し、「10.4協定」の完全実施を基地に求めること。

石川県平和運動センター  石川県憲法を守る会    小松基地爆音訴訟原告団

代表代行 南  高広    代 表 岩 淵 正 明    団 長 出 渕  敏 夫

小松能美勤労協連絡会  加賀地区平和運動センター  社民党石川県連合

代 表 長 田 孝 志    議 長 市野 晃司     代 表 盛 本  芳 久

(各 公 印 省 略 )

 

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