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シリアで「米･露」代理戦争！

ロシア戦闘爆撃機Ｓｕ３４、シリアでアメリカ支援の武装勢力を空爆か？

カテゴリ 軍事ニュース（世界）

2015年10月04日22:40ライブドアニュースより

ロシアは戦闘爆撃機や地上部隊を秘密裏にシリアに運び込み、シリアのアサド政権を支援するため空爆を開始しました。対象になっているのはイスラム国の他、アメリカが支援する武装勢力も含まれていて、（さながら）米露代理戦争になっている。（※カッコ書きは注記）

ロシアがシリア攻撃  さながら「空爆競争」
ロシアとアメリカ及び西側が相次いでシリアを空爆し、さながら空爆競争の様相を呈しています。
収まっていたかに見えたイスラム国を目標とした攻撃だが、なぜ今各国はシリア空爆を強化しているのでしょうか。ロシア外務省は9月9日、アサド政権へ武器を供与しているのを認め、軍事訓練も行っているのを認めました。

アメリカのケリー米国務長官は再三に渡ってロシアに対し、シリアへの軍事的関与を辞めるよう警告したと明かしました。ケリー長官は軍事的な干渉はシリア情勢をこじらせるだけだと批判したが、ロシアはこの後もシリア関与を続けました。
アメリカの偵察衛星はロシア海軍歩兵部隊兵士数百人が、数十台の車両と共に移動している様子を捉えていました。衛星はロシアの大型輸送船や大型輸送機で、シリアに大量の軍事物資や兵器を運搬しているのを撮影していました。
9月26日、ロシアから複数の戦闘機が「トランスポンダー」を切断して、シリアに向ったと発表しました。「トランスポンダー」は航空機の位置情報などを知らせる装置で、秘密裏にシリアに移動していました。Ｓｕ３４と見られる戦闘機は「トランスポンダー」を作動させた輸送機の周囲を飛ぶことで、長距離を誘導なしで飛行したようです。ロシアはシリアのラタキア市周辺で無人航空機の飛行を開始しているのも分かっています。

米露代理戦争へ

ロシアはシリアの同盟国なので、シリアのアサド政権を支援する立場から、軍隊を駐留させているものと見られる。米国はアサド政権と対立するイスラム国を攻撃しているが、同時にアサド大統領の退陣も求めている。9月30日、 ロシアは「イスラム国」に対する空爆作戦を開始し、この日は８ヵ所を攻撃して上空からの映像を公開しました。ロシアはイラクの外交官を通じて、空爆開始１時間前に米国に通知し、シリア空域からの米軍機の退去を求めました。

米国はロシアの空爆を「危険な行為だ」と非難し、ロシアの空爆場所にイスラム国の拠点がなかったと主張しました。10月1日、ＡＦＰ通信はロシアがイスラム国以外の反体制派を空爆していると報道し、ロシア側もこれを認めました。アメリカはイスラム国を攻撃するために反体制派に武器を与えたり軍事訓練を行い、支援しています。アメリカはイスラム国と同時にシリアのアサド政権も「民主主義の敵」として、反体制派を支援して倒そうとしています。

シリア空爆は事実上、ロシア軍機が米軍の支援組織を空爆していることになり、確かに米国が言う通り「危険な行為」です。このような構図を大昔に見たことがあり、米国が南ベトナムと同盟を結んでいた時、ソ連が支援する北ベトナムを空襲しました。
現代は立場を入れ替えて、シリアの同盟国ロシアが、米軍の支援する武装組織を空襲しています。シリアの武装組織はゲリラ戦を展開するので、住宅地に隠れ住み、住民と一緒に暮らしています。オバマ大統領がロシアを非難していた頃、米軍機は診療所を誤爆していた。（意図的かも？）

引用：http://www.cnn.co.jp/storage/2015/10/03/42874c478108b225cf8756e1b57978b2/obama-press-cnn2.jpg

同じ間違いの繰り返し

当然ロシア軍もアメリカ軍も、敵にダメージを与えるには住宅地に爆弾を落とす事になり、住民に被害が出ています。ロシアの空爆は広い範囲に爆弾を散布する方式で、周辺への被害がかなり出ているようです。空爆をしているのはＳｕ３４爆撃機と見られているが、爆撃機と言ってもSu-27戦闘機の改良型で戦闘爆撃機に近い。

こうした緊張が走る中で10月3日未明、アフガニスタンで活動していた「国境無き医師団」の診療所を米軍機が誤爆しました。ロシアが爆撃しているシリアと、アメリカが爆撃しているアフガンは隣国で、互いに対抗意識を持って競争している。バツの悪い事に誤爆が起きたのは、オバマ大統領がロシア軍による誤爆を非難している頃だった。オバマ大統領は「ロシアは泥沼に巻き込まれるだろう」と言っていたが、アメリカも足が抜けなくなっているようです。

アメリカの「イスラム国退治」は全く進んでいませんが、こうした計算違いはオバマ大統領の米軍撤退から起きている。2008年に大統領に就任したオバマ大統領は、選挙公約だった中東からの米軍撤退を行い、軍事的空白地帯を作りました。

日本の某勢力が大好きな「非武装平和国家」が実現した訳ですが、非武装なので当然武装勢力が占領しました。イスラム国がやってきても兵士がいないので、何の抵抗も受けずに広大な領土を手に入れました。このばかげた事態はカーター大統領時代の1980年頃、アフガン撤退でも起きていて、米軍撤退後に同じようにタリバンが空白地を占拠しました。

タリバンを倒すためにソ連軍はアフガニスタンに侵攻し、結局ソ連は負けてソ連崩壊の原因になりました。アメリカもまた混乱した中東を収めるのに苦労し、2001年の同時多発テロを招きました。
この経緯は驚くほど現代に似ています。

2016版 依頼書（様式）「出前講座」

9月14日、翁長雄志沖縄県知事が沖縄県名護市の辺野古新基地建設の埋め立て承認取り消しを表明しました。知事の決断の背景には、粘り強く闘い続けている現地の運動があります。辺野古でカヌー隊として闘ってきた全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）の組合員二人に、現地での闘いの様子や運動にかける思いを寄稿していただきました。

「安全確保」という名の海保の暴力
全日建全国青年部長日向孝明
私は食品配送のトラックを運転する仕事をしています。昨年９月から所属する組合の青年部長として辺野古の米軍新基地建設に反対する闘いに参加し、主にカヌー隊員として、大浦湾に出て、防衛局のボーリング調査に抗議する行動の最前線にいました。
海上では抗議活動を暴力的に邪魔する人間がいます。海上保安官（海保）の存在です。海保は、ゴムボートでカヌー隊に「ここは危険ですから」と言って近づいてきます。ゴムボートとは言っても、エンジンが２基も搭載されており、とても早く走ることのできる動力船です。そんなゴムボートで、私たちが抗議するために作業現場に近づいたら、「安全確保」と言う名目で拘束します。彼らの拘束の仕方はとてもひどく、漕いでいるカヌーの後ろに飛び乗り、わざと転覆させ、乗っている人を海中に放り出します。海中で何度も海水を飲まされ、ゴムボートに乗せられます。拘束されてからも、船の上で抗議をすれば３、４人の海保に力ずくで押さえつけらます。私の仲間は、拘束された際に海保に必要以上に胸を押さえつけられ、肋骨を骨折しました。海保は「危ない、危ない」と言って近づいてきますが、彼らがいるから、怪我人や長時間の拘束で低体温症になり、救急車などで搬送される人が出るのです。
カヌー隊は、毎朝のミーティングで海の状態を確認し、海に出るか必ず確認します。仲間の命が関わってくるので決して無理はしません。当然ですが、人を傷つける行動もしません。カヌーの操作や転覆した時の対応練習しかしていません。ですので、海保の暴力は許せるものではありません。
安倍政権は戦後70年間、みんなが守り続けてきた憲法を変えて、日本を戦争する国にしようとしています。私は戦争に行きたくないし、私の周りの人たちを戦争に行かせたくありません。武力で平和は築けません。だから辺野古に基地はいらない、もう二度と戦争を起こさせないように、１人ひとりの力を団結させ、オール沖縄と一丸となって、安倍政権に打ち勝ちましょう。

非暴力抵抗運動を続ける
全日建関西地区生コン支部　弘田孝明
私は建設現場に生コンクリートを運ぶトラックを運転する仕事をしています。昨年８月からカヌーチームに参加し、基地建設の海上作業を阻止する行動に参加しています。これまで全国からたくさんの仲間が辺野古に集まっています。けれども、多くのメンバーはカヌー未経験者です。海上は天候も変わりやすく常に危険が伴うことから毎日の安全確認や体力作りは欠かせません。丸一日ひたすら漕ぐ練習をする日もあります。仲間の安全と命を守るために毎日ミーティングもします。
海上では多いときに海上保安庁の巡視艇が10隻以上、キャンプシュワブの桟橋には小型船が30艇以上、約200人が停泊しています。それに対しカヌーチームには平均15～20人程です。海保は私たちがフロートやオイルフェンスに近づくと「安全確保」と言って拘束したり、カヌーめがけて飛び込んでわざと転覆させたり、救助するふりして大量の海水を飲ませるなどの暴力を振るって抗議する気力を削ごうとします。また、抗議船に海保が乗り込み、その弾みで船が転覆し、乗っていたメンバーの意識がなくなり救急車で運ばれる事故もありました。
海上保安庁のホームページには「愛します、守ります、日本の海」と書かれています。どこが日本の海を愛してるのか。辺野古や大浦湾はジュゴンのエサ場であり、貴重な生物や珊瑚がたくさん生殖しています。この基地が作られれば戦争が始まり、世界中の人たちが犠牲になるのに何を守るというのでしょうか。カヌー隊メンバーは海保の暴力にも屈せず、彼らに暴力を振るうことなく対話で理解を求めています。しかし、暴力を振るわれた時は全員で抗議をして責任を追及します。私たちは今後も、非暴力で新基地建設が阻止されるまで闘い続けます。
海上ボーリング調査は、本来であれば３月末の終了予定が、現時点でまだ終わっていません。これは現場の闘いがあるからこそ工事を遅らせる事が出来たのです。陸上でも毎日建設作業員を入れさせない座り込みが続いています。この命がけの闘いと想いが沖縄県民を立ち上がらせ、オール沖縄となって全国的な運動に広がったのだと思います。
沖縄に来られない人も地域でともに闘えば、新基地建設阻止が必ずできます。今後は、カヌーだけではなく、ウィンドサーフィンやスタンドアップパドルボード（SUP）など、海を愛する人たちが全国から集まり阻止運動を広げることができるよう取り組んでいきます。
（ひゅうがたかあき、ひろたたかあき）

各地からのメッセージ
辺野古阻止で安倍政治を止める
沖縄平和運動センター 事務局長　大城 悟

9月7日、辺野古新基地建設に関する沖縄県と政府との協議が決裂した。8月10日から１カ月間すべての作業を停止しての集中した協議と表向きはなっていた。しかし、この協議は、国の時間稼ぎの茶番に過ぎない。最初から想定される通りの内容だった。計５回の協議すべてにおいて政府はこれまでの「辺野古が唯一の解決策だ」という方針を繰り返し、当然、翁長雄志知事は真っ向から否定し新基地建設阻止を貫いた。９月７日の最終協議が終了し、会見に臨んだ翁長知事は、安倍政権は「沖縄の声に耳を傾けることは一切なく、最初から進展する話はなかった」と政府の対応を痛烈に批判した。そして「全力を挙げて阻止させていただきます」と締めくくった。
7月16日、前知事が承認した辺野古埋立ての許可について、県が諮問した第３者検証委員会が４つの瑕疵があるという報告書を県に提出した。翁長知事はその報告書を最大限尊重すると明言していた。政府は知事の判断を遅らせるために集中協議を設定した。政府の焦りが出た格好だが県も協議に応じた。知事の慎重な姿勢もあるが、知事が埋立て承認を取り消した場合、国はあらゆる権力を振りかざし阻止に掛かるだろう。そして、最終的には法廷の場で争うことになる。
安倍政権の安保法制の強行採決や川内原発再稼働、そして辺野古問題等により国民の反発が増大し、内閣支持率が低下するなか、国民の反発をかわすための協議でもあった。最終協議が終わらないうちに安倍総理はテレビ番組で「辺野古が唯一の解決策だ」と言うあたり、本気で沖縄に向き合う気持ちがないことを自ら証明している。立憲主義を否定し、民主主義をぶち壊す安倍政治を許してはならない。再びこの国が戦争へと突き進む独善的政治を止めなくてはならない。
辺野古では海上作業の停止期間後の９月12日に海上作業を再開させる暴挙に出た。今後、辺野古の新基地建設に関して政府との協議は当分ないであろう。そして、これまで以上に国は、県民の分断と弾圧を繰り返し、基地建設を推し進めて来る。私たちは、如何なる圧力に決して屈することなく、粘り強く行動をとっていく覚悟だ。14日に翁長知事が埋め立て承認取り消しの手続きを始める会見を開いた。政府との本当の闘いが始まった。
（おおしろさとる）

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〔映画の紹介〕
戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）
三上智恵監督（2015年／日)

辺野古新基地反対の意思表示を毎週続け、ローソクに火をともしながら、両親と一緒に道行く車に笑顔で手を振り続ける小学生の姉妹。反対運動の渦中に生まれ、父親とともに運動の先頭に立つ高校生。反対の立場の人だけではなく、埋め立て工事にかかわる仕事についている人々。反対する人々と対峙する「うみんちゅ」の男性。三上監督は、それぞれに声をかけ、やさしいカメラワークで辺野古に生きる人々の姿を描いていきます。
印象に残る場面のひとつに、反対の立場にありながら「補償金をもらったから反対とは言えない、もうカメラは向けないで欲しい」と涙ぐむおばぁへのカメラワークがあります。ありきたりにカメラを引くこともなく、おばぁに迫ることもなく、普通に会話をする目線でとらえるなど、映画全編から、辺野古の人びとに寄り添い、愛とやさしさがあふれる姿勢があらわれています。辺野古の人びとの群像が、けっしてこぶしを振り上げ、闘いを鼓舞するものではないにもかかわらず、後から突き上げてくるような力強さを感じるのです。
琉球朝日放送のキャスターであった三上監督が前作の「標的の村」を映画にしたきっかけについてある講演の中で語っていました。「高江の住民によるヘリパッド建設反対運動、そしてその住民運動に仕掛けられた政府によるスラップ裁判の問題が、放送法の縛りから、本土では全く報道されなかったことで、民放に身を置いて伝える立場の限界を感じた」と。フリーとなった監督は、2作目となる「戦ばぬ止み」でも、沖縄の闘いの日常を記録し、映像を通して、「高江」は「高江」の問題ではない、「辺野古」は「辺野古」の問題ではないことを訴える、人々に気づきを期待する作品になっています。
安倍首相は幾度となく「沖縄の方々に寄り添い、丁寧に説明する」と発言し、その一方で強引に工事を進めてきています。このあまりにも倒錯した沖縄県民に対する姿勢と「安全保障法制は国民の安全を守るため」として戦争法制を押し進める姿勢は、全く同様のものです。私たちの気づきが拡がり、今ある民主主義の危機を乗り越え、辺野古の人びとの本当の笑顔とつながることが描かれる三上監督の次回作を期待したいところです。現在全国で上映中。詳細は、公式ホームページwww.ikusaba.comで。
（近藤賢）

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核のキーワード図鑑

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副事務局長に就任して
9月から、退任された道田さんの後任として副事務局長に承認いただきました勝島です。出身は東京多摩地域にある自治労武蔵野市職労です。生まれは石川県で「能登はやさしや土までも」と言われた輪島市です。
さて、私が組合役員として活動してきた多摩地域は、米軍横田基地が５市１町にまたがり、夜間飛行訓練に反対する取り組みや、1990年10月21日には横田基地撤去を求めて基地の包囲行動なども行われた地域で、また、古くは、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張に反対して1955年から60年代にかけて「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」とした砂川闘争が闘われた地域でもあります。
また、この三多摩地域では、現在でも広島と長崎に原爆が投下された「６」と「９」の日には毎月駅などを利用して核廃絶に向けた座り込み行動を継続（今年の9月で438回目を迎えています）するとともに、毎年広島の原水禁大会には「子ども派遣団」の取り組みも行い今年で34回を数えています。
私は8年前まで三多摩平和運動センターの議長もつとめさせていただき多摩地域の中で反戦･平和、反核、反基地のたたかいを学ぶこととなりましたが、風化しつつある8年前の記憶や経験を呼び起こし、改めて今後の平和フォーラムの活動を進めていきたいと思います。時あたかも、安倍政権のもと、平和憲法の危機が叫ばれ、原発再稼働、辺野古新基地建設の強行など大きく国の骨格を変える動きが強まり、やさしい能登生まれの私でも激しい怒りがわき上がってきています。
この怒りを糧に反戦・平和、反核、反基地の取り組みを強化していく所存であり、全国の仲間の皆さんのご支援とご協力を心からお願いします。

2015年10月 6日

フォーラム平和・人権・環境　事務局長　藤本　泰成

９月30日からアメリカ・アトランタで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、異例の延長を繰り返した後、10月５日午前（日本時間5日夜）に「大筋合意」に至ったとの発表がなされました。今回の「大筋合意」はもっぱらアメリカの大統領選挙などの政治日程を優先して強引に決められたものであり、国民への事前の説明もなく一方的に合意したことに対し強く抗議します。
ＴＰＰ交渉は、当初2013年中に合意する予定でしたが、何度も見送られてきました。それは、アメリカ主導のもとで、多くの分野で急進的な市場開放や経済ルールの統一化を図ろうとすることに、多くの国から反対の声が上がったためです。また、今回の医薬品のデータ保護期間をめぐる交渉にみられるように、ＴＰＰ交渉が多国籍企業の利益優先のために行われ、多くの人たちの命と暮らし、人権や主権を脅かすことにつながるものであることが明らかになりました。
日本においては、「ＴＰＰ交渉参加反対」を公約にして政権交替を勝ち取った安倍政権が、自らの公約を破って2013年に交渉に参加しました。さらに、交渉参加にあたって衆参農林水産委員会で行われた決議で「重要農産品は再生産可能となるよう除外または再協議の対象とする」とされていたにも関わらず、日米協議で譲歩を重ね、コメの輸入枠設定や牛・豚肉の関税大幅引き下げなどを受け入れました。また、食の安全や医療、企業が相手国を訴えることが出来るＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）などでも国会決議を踏みにじることにつながる懸念は払拭されていません。
このように安倍政権は、自らの公約や国会決議、さらには「説明不十分」という国民世論も無視して秘密交渉を続け、終始、交渉「合意」に前のめりの姿勢を取り続けました。これは、民主主義をも破壊する暴走であり、戦争法案とともに、米国追従、日米同盟の強化を目論んだものと言わざるをえません。
今回の「原則合意」を受けて、今後、各国では協定の発効に向け、議会の批准などの手続きが行われます。それらにあたって最低限、これまでの交渉の内容を全面的に明らかにするとともに、徹底した国民との意見交換などを行うことが必要です。そして、国会決議に違反する場合は交渉からの離脱も含めて検討するよう求めます。
私たちはこれまで、全国で多くの人たちと力を合わせて、宣伝や集会、学習会、フォーラムや国際シンポジウムなどを展開してきました。また、世界の人たちとも連帯し、不公正な通商交渉に反対してきました。今後とも、国内外の関係団体とともに、ＴＰＰ交渉の問題点を追及し、国会決議違反、民意を無視したＴＰＰ協定の発効は許さない取り組みを展開します。

(11.2～3  1～2 金沢大学角間キャンパス Ｂ3教室 Ｂ10教室)

20151002161049 映画一覧

20151002161020  プログラム  地図

夜には「強行採決するな！」の緊急集会を労働者、市民400人の参加で持ち、戦争法案の危険性と安倍内閣の独善性を訴えた。

強行採決に「屈しない」「あきらめないぞ」

そして、戦争に道を開く「安倍内閣は退陣」「違憲の戦争法は無効」を主張し続けていきましょう。

9/18は、15時から17時まで「いしかわ四高記念公園」での座り込みでしたが、17時以降は、場所を教育会館前に移し20時まで座り込みを貫徹しました。

• ９／１９（土　兼六園下）  とアトリオかエムザ前  土日13～15時
• ９／２０（日　エムザ前）  とアトリオか兼六園下  土日13～15時
• ９／２１（月　金沢駅東口） とアトリオかエムザ前  平日16～18時　祝日13～15時