2015.8.11 国の借金１０５７兆円に。三カ月で３兆円増加！
３年あまりで１００兆円も借金が増加！「借金の利子が利子を生む、まさに、借金地獄」。
この借金地獄は誰が作ったのか。
公共投資で「景気回復」の幻影を追った自民党と議員たち。その幻影に幻惑された御用学者と「金」に目が眩んだ企業・御用組合のなせる技ではなかったのか。
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国の借金１０５７兆円 三カ月で３兆円増加！
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辺野古新基地建設工事再開に対する抗議声明
2015年10月29日
辺野古新基地建設工事再開に対する抗議声明
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
代表 福山真劫
仲井眞弘多前沖縄知事が承認した辺野古の埋め立てを翁長雄志県知事が取り消したために中断されていた沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の作業を、沖縄防衛局は29日早朝から再開した。沖縄県民の思いを踏みにじる行為に、平和フォーラムは強く抗議する。
辺野古新基地建設反対を主張して立候補し大差で勝利した翁長知事は、前知事の埋め立て申請の承認に瑕疵があるのではないかとして第三者委員会に調査・報告を求めた。第三者委員会は、今年7月16日に、①埋め立ての必要性に合理的な疑いがある、②埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない、③環境保全措置が適正と言い難い、④法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い、などとして承認手続きの瑕疵を認定した報告書を翁長知事に提出した。翁長知事は、時間をかけて慎重に検討した結果として、10月13日に承認取り消しを決定した。政府は、前知事の埋立承認の段階で表明された「環境の保全についての懸念が払拭できない」とする生活環境部長意見や辺野古環境アセスの評価書補正段階で沖縄防衛局が設けた、「環境影響評価に関する有識者研究会」において「研究会は事業によって環境に影響が出るのは避けられないという見解を出したが国は『影響がない』というスタンスに変わった」との横浜国立大学松田裕之教授の証言など、多くの疑問に何ら答えていない。
それどころか翌日14日午後には、沖縄防衛局は、「私人の立場」として、石井啓一国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求および承認取り消し処分の執行停止を申し立てた。国土交通省は10月27日、処分効力の停止を決定した。今回の移設工事の作業再開は、この決定に基づいている。このような、法の目的を逸脱した運用は許されない。岡田正則早稲田大学教授、紙野健二名古屋大学教授など94人の行政法研究者が声明を発表し、「政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正極まりないものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない」とした。翁長知事も、「同じ内閣の一員である国土交通相に対して審査請求したことは不当と考えている」と述べている。
一方で、政府は、辺野古新基地建設予定地周辺の辺野古・豊原・久志の3地区に対して、地域振興費用を直接交付すると区長に表明した。そもそも行政区は地方自治体の権限の下で委任された事務などに従事する組織であり、法的権限は限定的である。辺野古新基地建設に反対し、基地交付金を受け取らない名護市に対するきわめて政治的な圧力であり、市民社会への挑戦である。今後、支出の枠組みや法的根拠を検討するとしたことは、法治国家の姿とは言えない。稲嶺進名護市長は、「地方自治への介入であり、市と地域の間への分断工作」と強く批判している。
翁長知事は、辺野古新基地に対して明確に反対し、米軍基地の存在が沖縄経済にとってマイナスであるとの主張を変えることはない。沖縄経済の基地依存率は5％にも満たない。沖縄県民は、美ら海と山原（やんばる）に象徴される豊かな自然と独自の文化、そして東アジアの中心としての歴史を大切に、生きていこうとしている。そして沖縄戦という悲惨な歴史の記憶から平和を維持しようとしている。日本政府には、そのような沖縄県民の選択に寄り添いそのことに支援していく義務を持つ。県民の命を軽視しその思いを踏みにじる日本政府の姿勢に、沖縄県民の怒りは収まることはないだろう。
平和フォーラムは、政府の暴挙を許さず、沖縄県民と堅く手を握り、辺野古新基地建設阻止に向けて全力でとりくんでいく。
累積100ミリSv以下でもガン発症率６．４５％ 国際チーム３１万人の疫学調査発表
20151022133830（北中） ガンリスク100ミリSv以下でも増 1～100ミリSvで５％増 ガン発症率６．４５％ 欧米原子力施設3１万人疫学調査 国際チームがＢＭＪに発表
日本の放射線影響調査研究所や原子力ムラの人々は、「１００ミリSv以下」では「ガン発症」に影響はないと「研究成果」を発表しているが、その根拠は示さない。
岡山大学院の津田教授は「フクシマでの甲状腺ガン発生率50倍」と、警鐘を鳴らしている。
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「戦争法」の成立は｢準戦時体制｣へ移行すること
(9/18)の北陸中日新聞(東京新聞)より
歴史家であり作家の保阪正康さんが発言。その一部を抜粋します。
安保保障関連法制が意味するのは、憲法の非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、｢準戦時体制｣へと移行するということだ。
戦争が起きるまでには過程がある。十段階のまん中くらいに国交断絶があって、最後が武力衝突だ。それは国交で回避できるというのが、戦後の日本が選らんできた道だった。
それなのに、この法制を進めようとする人は、脅威を強調して、明日にも戦争が起こるようなことを言う。論理が逆立ちしている。多くの国民が反対するのは、そのおかしさを感じているからだ。
僕は国会審議を見ていたら、たった一つの結論に落ち着いた。司法、立法、行政の三権が独立して、民主主義の体制が維持されるのだが、行政つまり内閣が、他の二つを従属させようとしているんだね。それはファシズム（独裁）だ。
僕は延べ四千人の軍人などに取材してきた。特攻隊の七割は学徒兵や少年飛行兵。エリートではない庶民だった。かつての軍事主義主導体制は人間を序列化し、死の順番を決めた。
戦争の怖さは、今までと違う価値観の社会空間が生まれることだ。国家総動員法のよ うな法律が必要とされ、メディアも統制される。文科系学部で学ぶヒューマニズムやシェークスピアなんて役に立たない。軍に都合が良い人間が優先され、日常が壊されていく。
今回、安倍さんは国民に改憲の危険性を教え、改憲を遅めたと思う。民主主義がどれだけ根付いたかが試されている。いうなれば、準戦時体制に移行しようとする動きと、それを骨抜きにしようという新しいデモクラシーをつくるせめぎあいだ。
僕は後者に勝ってほしいと痛切に願っている。
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辺野古沖埋め立て承認の取り消しに対する沖縄防衛局の行政不服審査申立に抗議する
抗議声明
翁長沖縄県知事による辺野古沖埋め立て承認の取り消しに対する沖縄防衛局の行政不服審査申立に抗議する
2015年10月14日
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
沖縄県の翁長雄志県知事は10月13日、沖縄防衛局の反論を聴く手続きを終えたうえで、辺野古新基地建設にかかわる公有水面埋め立て承認を取り消すことを指示しました。
平和フォーラムは、翁長県知事の決断を歓迎し、支持することを表明します。沖縄の民意は、既に選挙で、世論調査で幾度となく示されており、辺野古新基地建設に反対する多くの沖縄県民の意思を慮ることこそが民主主義の根幹であると考えます。
日本政府は、「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するために、辺野古移設が唯一の解決策」として、「わが国は法治国家であり、行政の継続性という観点から、前知事からの承認に基づいて埋め立て工事を進めている」から、「承認取り消しは違法」であると主張してきました。そして翁長県知事の承認取り消しを受け、政府の出先機関である沖縄防衛局は、承認取り消しに対抗するために、行政不服審査法を援用して審査請求および承認取り消し処分の執行停止の申立てを行いました。
政府によるこの措置は、沖縄県民の民意に寄り添うという民主主義の信義に伴う道義的な立場に反しているだけではなく、政府が主張する「わが国は法治国家」という観点からも逸脱していると考えざるを得ません。
行政不服審査法の立法趣旨は、行政機関の処分に対して不利益を被った市民（一般私人）の救済が目的となっています。国の出先機関である沖縄防衛局が、一般私人として審査請求することは果たして法の趣旨に適合しているのでしょうか。今年3月、翁長県知事による岩礁破砕にかかわる工事の停止指示の際も、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、審査請求をしました。その際、申立の資格に関し「固有の資格ではなく、一般私人と同様の立場」として申し立てたとしています。
公有水面埋立法では、埋め立て事業主体が国の場合と一般私人とでは、まったく異なる取り扱いを受けており、その一つの例として、一般私人であれば都道府県知事の埋立ての「免許」が必要なところ、国の場合は「承認」を受けるだけでよい点などがあります。公有水面埋立法からも、沖縄防衛局は一般私人ではないことは明らかであり、申立資格はないといえるでしょう。そもそも米軍基地の建設事業が、果たして一般私人がなしえる事業なのでしょうか。
日本政府は、翁長知事の承認取り消しを尊重し、作業を停止するべきです。そして沖縄県民の「国外・県外移設」との要求に沿った政策の転換を図るべく、米政府との協議を行っていくべきです。
平和フォーラムは、法治主義を逸脱したともいえる政府の傲慢な姿勢を許さず、翁長知事の判断を支持し、沖縄県民の思いに連帯して、普天間基地即時返還・辺野古新基地建設反対のとりくみに今後も全力を尽くしていきます。
シリアで空爆競争？さながら「米･露」代理戦争 戦争やめろ！
シリアで「米･露」代理戦争！
ロシア戦闘爆撃機Ｓｕ３４、シリアでアメリカ支援の武装勢力を空爆か？
カテゴリ 軍事ニュース（世界）
2015年10月04日22:40ライブドアニュースより
ロシアは戦闘爆撃機や地上部隊を秘密裏にシリアに運び込み、シリアのアサド政権を支援するため空爆を開始しました。対象になっているのはイスラム国の他、アメリカが支援する武装勢力も含まれていて、（さながら）米露代理戦争になっている。（※カッコ書きは注記）
ロシアがシリア攻撃 さながら「空爆競争」
ロシアとアメリカ及び西側が相次いでシリアを空爆し、さながら空爆競争の様相を呈しています。
収まっていたかに見えたイスラム国を目標とした攻撃だが、なぜ今各国はシリア空爆を強化しているのでしょうか。ロシア外務省は9月9日、アサド政権へ武器を供与しているのを認め、軍事訓練も行っているのを認めました。
アメリカのケリー米国務長官は再三に渡ってロシアに対し、シリアへの軍事的関与を辞めるよう警告したと明かしました。ケリー長官は軍事的な干渉はシリア情勢をこじらせるだけだと批判したが、ロシアはこの後もシリア関与を続けました。
アメリカの偵察衛星はロシア海軍歩兵部隊兵士数百人が、数十台の車両と共に移動している様子を捉えていました。衛星はロシアの大型輸送船や大型輸送機で、シリアに大量の軍事物資や兵器を運搬しているのを撮影していました。
9月26日、ロシアから複数の戦闘機が「トランスポンダー」を切断して、シリアに向ったと発表しました。「トランスポンダー」は航空機の位置情報などを知らせる装置で、秘密裏にシリアに移動していました。Ｓｕ３４と見られる戦闘機は「トランスポンダー」を作動させた輸送機の周囲を飛ぶことで、長距離を誘導なしで飛行したようです。ロシアはシリアのラタキア市周辺で無人航空機の飛行を開始しているのも分かっています。
米露代理戦争へ
ロシアはシリアの同盟国なので、シリアのアサド政権を支援する立場から、軍隊を駐留させているものと見られる。米国はアサド政権と対立するイスラム国を攻撃しているが、同時にアサド大統領の退陣も求めている。9月30日、 ロシアは「イスラム国」に対する空爆作戦を開始し、この日は８ヵ所を攻撃して上空からの映像を公開しました。ロシアはイラクの外交官を通じて、空爆開始１時間前に米国に通知し、シリア空域からの米軍機の退去を求めました。
米国はロシアの空爆を「危険な行為だ」と非難し、ロシアの空爆場所にイスラム国の拠点がなかったと主張しました。10月1日、ＡＦＰ通信はロシアがイスラム国以外の反体制派を空爆していると報道し、ロシア側もこれを認めました。アメリカはイスラム国を攻撃するために反体制派に武器を与えたり軍事訓練を行い、支援しています。アメリカはイスラム国と同時にシリアのアサド政権も「民主主義の敵」として、反体制派を支援して倒そうとしています。
シリア空爆は事実上、ロシア軍機が米軍の支援組織を空爆していることになり、確かに米国が言う通り「危険な行為」です。このような構図を大昔に見たことがあり、米国が南ベトナムと同盟を結んでいた時、ソ連が支援する北ベトナムを空襲しました。
現代は立場を入れ替えて、シリアの同盟国ロシアが、米軍の支援する武装組織を空襲しています。シリアの武装組織はゲリラ戦を展開するので、住宅地に隠れ住み、住民と一緒に暮らしています。オバマ大統領がロシアを非難していた頃、米軍機は診療所を誤爆していた。（意図的かも？）
引用：http://www.cnn.co.jp/storage/2015/10/03/42874c478108b225cf8756e1b57978b2/obama-press-cnn2.jpg
同じ間違いの繰り返し
当然ロシア軍もアメリカ軍も、敵にダメージを与えるには住宅地に爆弾を落とす事になり、住民に被害が出ています。ロシアの空爆は広い範囲に爆弾を散布する方式で、周辺への被害がかなり出ているようです。空爆をしているのはＳｕ３４爆撃機と見られているが、爆撃機と言ってもSu-27戦闘機の改良型で戦闘爆撃機に近い。
こうした緊張が走る中で10月3日未明、アフガニスタンで活動していた「国境無き医師団」の診療所を米軍機が誤爆しました。ロシアが爆撃しているシリアと、アメリカが爆撃しているアフガンは隣国で、互いに対抗意識を持って競争している。バツの悪い事に誤爆が起きたのは、オバマ大統領がロシア軍による誤爆を非難している頃だった。オバマ大統領は「ロシアは泥沼に巻き込まれるだろう」と言っていたが、アメリカも足が抜けなくなっているようです。
アメリカの「イスラム国退治」は全く進んでいませんが、こうした計算違いはオバマ大統領の米軍撤退から起きている。2008年に大統領に就任したオバマ大統領は、選挙公約だった中東からの米軍撤退を行い、軍事的空白地帯を作りました。
日本の某勢力が大好きな「非武装平和国家」が実現した訳ですが、非武装なので当然武装勢力が占領しました。イスラム国がやってきても兵士がいないので、何の抵抗も受けずに広大な領土を手に入れました。このばかげた事態はカーター大統領時代の1980年頃、アフガン撤退でも起きていて、米軍撤退後に同じようにタリバンが空白地を占拠しました。
タリバンを倒すためにソ連軍はアフガニスタンに侵攻し、結局ソ連は負けてソ連崩壊の原因になりました。アメリカもまた混乱した中東を収めるのに苦労し、2001年の同時多発テロを招きました。
この経緯は驚くほど現代に似ています。
福島の甲状腺がん発生率50倍 岡山大大学院津田教授が警告会見
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大学院･津田教授が警告会見
- 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。
津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
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【紹介】辺野古カヌー隊（全日建）の闘いと平和Ｆに石川県生まれの勝島事務局次長（メール配信済み）
9月14日、翁長雄志沖縄県知事が沖縄県名護市の辺野古新基地建設の埋め立て承認取り消しを表明しました。知事の決断の背景には、粘り強く闘い続けている現地の運動があります。辺野古でカヌー隊として闘ってきた全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）の組合員二人に、現地での闘いの様子や運動にかける思いを寄稿していただきました。
「安全確保」という名の海保の暴力
全日建全国青年部長日向孝明
私は食品配送のトラックを運転する仕事をしています。昨年９月から所属する組合の青年部長として辺野古の米軍新基地建設に反対する闘いに参加し、主にカヌー隊員として、大浦湾に出て、防衛局のボーリング調査に抗議する行動の最前線にいました。
海上では抗議活動を暴力的に邪魔する人間がいます。海上保安官（海保）の存在です。海保は、ゴムボートでカヌー隊に「ここは危険ですから」と言って近づいてきます。ゴムボートとは言っても、エンジンが２基も搭載されており、とても早く走ることのできる動力船です。そんなゴムボートで、私たちが抗議するために作業現場に近づいたら、「安全確保」と言う名目で拘束します。彼らの拘束の仕方はとてもひどく、漕いでいるカヌーの後ろに飛び乗り、わざと転覆させ、乗っている人を海中に放り出します。海中で何度も海水を飲まされ、ゴムボートに乗せられます。拘束されてからも、船の上で抗議をすれば３、４人の海保に力ずくで押さえつけらます。私の仲間は、拘束された際に海保に必要以上に胸を押さえつけられ、肋骨を骨折しました。海保は「危ない、危ない」と言って近づいてきますが、彼らがいるから、怪我人や長時間の拘束で低体温症になり、救急車などで搬送される人が出るのです。
カヌー隊は、毎朝のミーティングで海の状態を確認し、海に出るか必ず確認します。仲間の命が関わってくるので決して無理はしません。当然ですが、人を傷つける行動もしません。カヌーの操作や転覆した時の対応練習しかしていません。ですので、海保の暴力は許せるものではありません。
安倍政権は戦後70年間、みんなが守り続けてきた憲法を変えて、日本を戦争する国にしようとしています。私は戦争に行きたくないし、私の周りの人たちを戦争に行かせたくありません。武力で平和は築けません。だから辺野古に基地はいらない、もう二度と戦争を起こさせないように、１人ひとりの力を団結させ、オール沖縄と一丸となって、安倍政権に打ち勝ちましょう。
非暴力抵抗運動を続ける
全日建関西地区生コン支部 弘田孝明
私は建設現場に生コンクリートを運ぶトラックを運転する仕事をしています。昨年８月からカヌーチームに参加し、基地建設の海上作業を阻止する行動に参加しています。これまで全国からたくさんの仲間が辺野古に集まっています。けれども、多くのメンバーはカヌー未経験者です。海上は天候も変わりやすく常に危険が伴うことから毎日の安全確認や体力作りは欠かせません。丸一日ひたすら漕ぐ練習をする日もあります。仲間の安全と命を守るために毎日ミーティングもします。
海上では多いときに海上保安庁の巡視艇が10隻以上、キャンプシュワブの桟橋には小型船が30艇以上、約200人が停泊しています。それに対しカヌーチームには平均15～20人程です。海保は私たちがフロートやオイルフェンスに近づくと「安全確保」と言って拘束したり、カヌーめがけて飛び込んでわざと転覆させたり、救助するふりして大量の海水を飲ませるなどの暴力を振るって抗議する気力を削ごうとします。また、抗議船に海保が乗り込み、その弾みで船が転覆し、乗っていたメンバーの意識がなくなり救急車で運ばれる事故もありました。
海上保安庁のホームページには「愛します、守ります、日本の海」と書かれています。どこが日本の海を愛してるのか。辺野古や大浦湾はジュゴンのエサ場であり、貴重な生物や珊瑚がたくさん生殖しています。この基地が作られれば戦争が始まり、世界中の人たちが犠牲になるのに何を守るというのでしょうか。カヌー隊メンバーは海保の暴力にも屈せず、彼らに暴力を振るうことなく対話で理解を求めています。しかし、暴力を振るわれた時は全員で抗議をして責任を追及します。私たちは今後も、非暴力で新基地建設が阻止されるまで闘い続けます。
海上ボーリング調査は、本来であれば３月末の終了予定が、現時点でまだ終わっていません。これは現場の闘いがあるからこそ工事を遅らせる事が出来たのです。陸上でも毎日建設作業員を入れさせない座り込みが続いています。この命がけの闘いと想いが沖縄県民を立ち上がらせ、オール沖縄となって全国的な運動に広がったのだと思います。
沖縄に来られない人も地域でともに闘えば、新基地建設阻止が必ずできます。今後は、カヌーだけではなく、ウィンドサーフィンやスタンドアップパドルボード（SUP）など、海を愛する人たちが全国から集まり阻止運動を広げることができるよう取り組んでいきます。
（ひゅうがたかあき、ひろたたかあき）
各地からのメッセージ
辺野古阻止で安倍政治を止める
沖縄平和運動センター 事務局長 大城 悟
| 沖縄 瀬嵩の浜集会（2015年3月21日） |
9月7日、辺野古新基地建設に関する沖縄県と政府との協議が決裂した。8月10日から１カ月間すべての作業を停止しての集中した協議と表向きはなっていた。しかし、この協議は、国の時間稼ぎの茶番に過ぎない。最初から想定される通りの内容だった。計５回の協議すべてにおいて政府はこれまでの「辺野古が唯一の解決策だ」という方針を繰り返し、当然、翁長雄志知事は真っ向から否定し新基地建設阻止を貫いた。９月７日の最終協議が終了し、会見に臨んだ翁長知事は、安倍政権は「沖縄の声に耳を傾けることは一切なく、最初から進展する話はなかった」と政府の対応を痛烈に批判した。そして「全力を挙げて阻止させていただきます」と締めくくった。
7月16日、前知事が承認した辺野古埋立ての許可について、県が諮問した第３者検証委員会が４つの瑕疵があるという報告書を県に提出した。翁長知事はその報告書を最大限尊重すると明言していた。政府は知事の判断を遅らせるために集中協議を設定した。政府の焦りが出た格好だが県も協議に応じた。知事の慎重な姿勢もあるが、知事が埋立て承認を取り消した場合、国はあらゆる権力を振りかざし阻止に掛かるだろう。そして、最終的には法廷の場で争うことになる。
安倍政権の安保法制の強行採決や川内原発再稼働、そして辺野古問題等により国民の反発が増大し、内閣支持率が低下するなか、国民の反発をかわすための協議でもあった。最終協議が終わらないうちに安倍総理はテレビ番組で「辺野古が唯一の解決策だ」と言うあたり、本気で沖縄に向き合う気持ちがないことを自ら証明している。立憲主義を否定し、民主主義をぶち壊す安倍政治を許してはならない。再びこの国が戦争へと突き進む独善的政治を止めなくてはならない。
辺野古では海上作業の停止期間後の９月12日に海上作業を再開させる暴挙に出た。今後、辺野古の新基地建設に関して政府との協議は当分ないであろう。そして、これまで以上に国は、県民の分断と弾圧を繰り返し、基地建設を推し進めて来る。私たちは、如何なる圧力に決して屈することなく、粘り強く行動をとっていく覚悟だ。14日に翁長知事が埋め立て承認取り消しの手続きを始める会見を開いた。政府との本当の闘いが始まった。
（おおしろさとる）
〔映画の紹介〕
戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）
三上智恵監督（2015年／日)
辺野古新基地反対の意思表示を毎週続け、ローソクに火をともしながら、両親と一緒に道行く車に笑顔で手を振り続ける小学生の姉妹。反対運動の渦中に生まれ、父親とともに運動の先頭に立つ高校生。反対の立場の人だけではなく、埋め立て工事にかかわる仕事についている人々。反対する人々と対峙する「うみんちゅ」の男性。三上監督は、それぞれに声をかけ、やさしいカメラワークで辺野古に生きる人々の姿を描いていきます。
印象に残る場面のひとつに、反対の立場にありながら「補償金をもらったから反対とは言えない、もうカメラは向けないで欲しい」と涙ぐむおばぁへのカメラワークがあります。ありきたりにカメラを引くこともなく、おばぁに迫ることもなく、普通に会話をする目線でとらえるなど、映画全編から、辺野古の人びとに寄り添い、愛とやさしさがあふれる姿勢があらわれています。辺野古の人びとの群像が、けっしてこぶしを振り上げ、闘いを鼓舞するものではないにもかかわらず、後から突き上げてくるような力強さを感じるのです。
琉球朝日放送のキャスターであった三上監督が前作の「標的の村」を映画にしたきっかけについてある講演の中で語っていました。「高江の住民によるヘリパッド建設反対運動、そしてその住民運動に仕掛けられた政府によるスラップ裁判の問題が、放送法の縛りから、本土では全く報道されなかったことで、民放に身を置いて伝える立場の限界を感じた」と。フリーとなった監督は、2作目となる「戦ばぬ止み」でも、沖縄の闘いの日常を記録し、映像を通して、「高江」は「高江」の問題ではない、「辺野古」は「辺野古」の問題ではないことを訴える、人々に気づきを期待する作品になっています。
安倍首相は幾度となく「沖縄の方々に寄り添い、丁寧に説明する」と発言し、その一方で強引に工事を進めてきています。このあまりにも倒錯した沖縄県民に対する姿勢と「安全保障法制は国民の安全を守るため」として戦争法制を押し進める姿勢は、全く同様のものです。私たちの気づきが拡がり、今ある民主主義の危機を乗り越え、辺野古の人びとの本当の笑顔とつながることが描かれる三上監督の次回作を期待したいところです。現在全国で上映中。詳細は、公式ホームページwww.ikusaba.comで。
（近藤賢）
核のキーワード図鑑
| 核の傘 さして安心 抑止力 |
| 勝島一博 |
副事務局長に就任して
9月から、退任された道田さんの後任として副事務局長に承認いただきました勝島です。出身は東京多摩地域にある自治労武蔵野市職労です。生まれは石川県で「能登はやさしや土までも」と言われた輪島市です。
さて、私が組合役員として活動してきた多摩地域は、米軍横田基地が５市１町にまたがり、夜間飛行訓練に反対する取り組みや、1990年10月21日には横田基地撤去を求めて基地の包囲行動なども行われた地域で、また、古くは、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張に反対して1955年から60年代にかけて「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」とした砂川闘争が闘われた地域でもあります。
また、この三多摩地域では、現在でも広島と長崎に原爆が投下された「６」と「９」の日には毎月駅などを利用して核廃絶に向けた座り込み行動を継続（今年の9月で438回目を迎えています）するとともに、毎年広島の原水禁大会には「子ども派遣団」の取り組みも行い今年で34回を数えています。
私は8年前まで三多摩平和運動センターの議長もつとめさせていただき多摩地域の中で反戦･平和、反核、反基地のたたかいを学ぶこととなりましたが、風化しつつある8年前の記憶や経験を呼び起こし、改めて今後の平和フォーラムの活動を進めていきたいと思います。時あたかも、安倍政権のもと、平和憲法の危機が叫ばれ、原発再稼働、辺野古新基地建設の強行など大きく国の骨格を変える動きが強まり、やさしい能登生まれの私でも激しい怒りがわき上がってきています。
この怒りを糧に反戦・平和、反核、反基地の取り組みを強化していく所存であり、全国の仲間の皆さんのご支援とご協力を心からお願いします。
定期総会アピール
定期総会アピール
９月１９日未明、安倍政権は「戦争法」を、この法案に反対する多くの市民が国会前に結集するなか、また、先進的な労働組合がストライキで反対しているなか、強引な国会運営により参議院本会議で強行採決しました。侵略戦争と植民地支配の反省から成立させた日本国憲法の平和主義を空洞化するこの歴史的暴挙を、私たちは絶対に許しません。
１９５４年、「個別的自衛権と必要最小限度の実力」として自衛隊を発足させた日本は、今やドイツ、イギリス、フランス並み、世界第６位の軍事力を保持しています。今回の「戦争法」は、弱体化しつつあるアメリカの軍事戦略の一部を日本が積極的に担うことであり、日米で合意した「新」ガイドラインのもと、米軍と共に「自衛隊」が世界中で戦争することを可能とするものです。
私たちはこの「戦争法」に反対するため、沖縄辺野古新基地建設反対、原発再稼働阻止などの闘いと結合させ、職場からの論議とナショナルセンターを超えた労組と市民との共同行動を追求してきました。５月の閣議決定以降、集会、デモ、街頭宣伝、座り込みなどを取組み、延べ数千人にもなる参加を得ることができました。
この闘いはひろく県民・市民の共感を得て、当センターにはメールや電話での激励や支援、「参加したい」との声が数多く届きました。シールズ（SEALDs）やママの会など闘いの輪が大きく広がっています。今後は、法律の廃止をめざすとともに、憲法改悪に突進する安倍政権を打倒しなければなりません。
「志賀原発を廃炉に！」訴訟と再稼働阻止の闘いは、原子炉直下の活断層を確定させなければなりません。「小松基地爆音」訴訟と基地反対の闘いは、健康被害の立証と基地強化反対を結合させなければなりません。軍事パレード反対集会「広場使用不許可違憲！」訴訟は被告の論理的矛盾が続いています。いずれも平和的生存権、表現の自由など基本的人権を守る闘いであり、なんとしても勝利しなければなりません。
憲法を否定し、戦争へと突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちは闘います。「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わすな！」の闘う戦線を広げます。以上を決意して総会アピールとします。
２０１５年９月２９日
石川県平和運動センター第１６回定期総会
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 原水禁, 反基地, 反戦・平和, 反核・脱原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対, 運営
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