TPP交渉の「大筋合意」に対する見解

2015年10月 6日

フォーラム平和・人権・環境 事務局長 藤本 泰成

9月30日からアメリカ・アトランタで開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は、異例の延長を繰り返した後、10月5日午前(日本時間5日夜)に「大筋合意」に至ったとの発表がなされました。今回の「大筋合意」はもっぱらアメリカの大統領選挙などの政治日程を優先して強引に決められたものであり、国民への事前の説明もなく一方的に合意したことに対し強く抗議します。
TPP交渉は、当初2013年中に合意する予定でしたが、何度も見送られてきました。それは、アメリカ主導のもとで、多くの分野で急進的な市場開放や経済ルールの統一化を図ろうとすることに、多くの国から反対の声が上がったためです。また、今回の医薬品のデータ保護期間をめぐる交渉にみられるように、TPP交渉が多国籍企業の利益優先のために行われ、多くの人たちの命と暮らし、人権や主権を脅かすことにつながるものであることが明らかになりました。
日本においては、「TPP交渉参加反対」を公約にして政権交替を勝ち取った安倍政権が、自らの公約を破って2013年に交渉に参加しました。さらに、交渉参加にあたって衆参農林水産委員会で行われた決議で「重要農産品は再生産可能となるよう除外または再協議の対象とする」とされていたにも関わらず、日米協議で譲歩を重ね、コメの輸入枠設定や牛・豚肉の関税大幅引き下げなどを受け入れました。また、食の安全や医療、企業が相手国を訴えることが出来るISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)などでも国会決議を踏みにじることにつながる懸念は払拭されていません。
このように安倍政権は、自らの公約や国会決議、さらには「説明不十分」という国民世論も無視して秘密交渉を続け、終始、交渉「合意」に前のめりの姿勢を取り続けました。これは、民主主義をも破壊する暴走であり、戦争法案とともに、米国追従、日米同盟の強化を目論んだものと言わざるをえません。
今回の「原則合意」を受けて、今後、各国では協定の発効に向け、議会の批准などの手続きが行われます。それらにあたって最低限、これまでの交渉の内容を全面的に明らかにするとともに、徹底した国民との意見交換などを行うことが必要です。そして、国会決議に違反する場合は交渉からの離脱も含めて検討するよう求めます。
私たちはこれまで、全国で多くの人たちと力を合わせて、宣伝や集会、学習会、フォーラムや国際シンポジウムなどを展開してきました。また、世界の人たちとも連帯し、不公正な通商交渉に反対してきました。今後とも、国内外の関係団体とともに、TPP交渉の問題点を追及し、国会決議違反、民意を無視したTPP協定の発効は許さない取り組みを展開します。

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11.1~2 沖縄映画祭(主催 大人の学び 未来塾)

(11.2~3  1~2 金沢大学角間キャンパス B3教室 B10教室)

20151002161049 映画一覧

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9.17「戦争法を許さないピーステント(座り込み)」

9.16ピーステント

夜には「強行採決するな!」の緊急集会を労働者、市民400人の参加で持ち、戦争法案の危険性と安倍内閣の独善性を訴えた。

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9.18ピーステント(座り込み) 17時以降は四高記念公園から教育会館前に

強行採決に「屈しない」「あきらめないぞ」

そして、戦争に道を開く「安倍内閣は退陣」「違憲の戦争法は無効」を主張し続けていきましょう。

9/18は、15時から17時まで「いしかわ四高記念公園」での座り込みでしたが、17時以降は、場所を教育会館前に移し20時まで座り込みを貫徹しました。

9.18四高記念公園から教育会館前にて(1)

9.18四高記念公園から教育会館前にて(2)

 

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9.19~9.21「強行採決糾弾!違憲の戦争法は無効!」街頭宣伝

  • 9/19(土 兼六園下)  とアトリオかエムザ前  土日13~15時
  • 9/20(日 エムザ前)  とアトリオか兼六園下  土日13~15時
  • 9/21(月 金沢駅東口) とアトリオかエムザ前  平日16~18時 祝日13~15時  
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8.11川内原発の再稼働 それは「過酷事故」のリスクを我々が背負うこと!

川内原発の再稼働

それは「過酷事故」のリスクを我々が背負うことになる!

なぜ、危険だ!不要だ!と言っている私たちが背負わなければならないのか!? 安倍首相は「核シェルター」か「自家用飛行機」か「政府専用機」で逃げるだろう。しかし、私たちは逃げられない!

 

過酷事故を経験した日本は、再び原発を使い続ける道を歩み始めた。それは、事故が起こりうるリスクを抱えた社会に戻ることを意味する。川内1号機の原子炉では核分裂反応が始まり、核燃料が高い熱と強い放射線を放ち続ける。原子炉を停止しても、熱はすぐにはおさまらない。もしここで設備が壊れるなどして十分に冷やすことができなくなれば、やがて炉心溶融に至る。

福島第一原発のような事故を起こさないよう、安全対策を根本から見直すことを電力会社に求めたのが、新規制基準だ。事故を教訓に「安全神話」を排そうとした。つまり、事故が起こりうることを前提にした。

言い換えれば、一定規模の事故を受け入れた上で審査していることになる。川内でも、最悪のケースでは放射性物質の大量放出が想定されている。それでも、放出量が福島の事故の1千分の1以下に抑えられるので制限値を下回り、新基準に適合すると判断された。

さらに、審査で想定した範囲を超える事故が起きる可能性も否定できない。

約2年間、原子力規制委員会を取材してきた。審査には厳格さを感じたが、限界もよくみえた。田中俊一委員長が「一定の安全のレベルは確保できている」と言う一方で「絶対安全とは申し上げない」と繰り返すのは、審査や新基準の限界を知っているからだ。

安倍政権が再稼働のよりどころとする規制委の判断は「安全」を保証するものではない。社会が事故のリスクを直視し続けなければ、再び安全神話に陥ってしまう。(川田俊男)

2015.8.11朝日デジタルより

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8.11川内原発の再稼働に対する抗議声明

2015年08月11日

川内原発の再稼働に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議 議長 川野浩一

 九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57%、「賛成」30%となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。
「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。
現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。
この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。
原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。

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9.16小松基地「航空祭」中止申入れ

2015年9月16日

  航空自衛隊小松基地

司令 南雲憲一郎 様

 申し入れ書

  第一次小松基地爆音訴訟が提訴され40年、いまだ小松の空から爆音は消えておらず、地元住民は騒音と危険性の中で健康被害に苦しんでいます。そればかりか最近では、10.4協定さえないがしろにするような市街地上空での急降下、急上昇が強行され、市民が「恐れ戦く」ような違法状態が続いています。

この数年をみても通常訓練に加え、日米合同訓練、アメリカでの多国籍軍との迎撃訓練、南西島嶼を想定した「離島奪還」作戦への参加など、実戦さながらの訓練が増加しています。これらは、アメリカの「アジア重視」新戦略のもと、「中国封じ込め」を狙ったものであり、安倍政権の元、いつでもどこでも「集団的自衛権の行使」を前提としたものと言えます。敵のレーダー網をかいくぐって突き進むオスプレイ低空飛行訓練の全国展開も「戦争準備」と言わざるを得ません。

これらのことは、戦力の保持と国の交戦権を否定した憲法9条に違反しているものであり、断じて認めることができません。

このようななか、9月21日(月)に「航空祭」を開催することは、祭りを装って一般市民に「戦争準備」を容認させ、子どもたちには、戦闘機、武器、戦闘訓練がすばらしいものと誤解させる「宣撫工作」であると同時に、爆音に曝露され、健康被害に苦しむ市民のことを全く考量したものとは言えず、憤りを禁じ得ません。

このように市民を無視し、「武器」を“人寄せパンダ”のごとく活用した、“お祭り”騒ぎの「航空祭」は憲法に違反しており、直ちに中止するよう下記事項を要請します。

 記

1.「航空祭」当日に予定されている「機動飛行」「編隊飛行」「救難訓練」「曲技飛行」は、市内上空で行うため危険極まりなく、子どもたちを興味本位に煽ることになるので、市内上空でのこのような「飛行展示」は中止すること。

2.基地内で行われる「地上展示」も、「武器」がすばらしいものであると誤解させるなど、子どもたちを興味本位に煽ることになる。その危険性や殺傷力などを考慮すると憲法違反と言わざるを得ないので、展示しないこと。

3.戦闘機による爆音は違法状態にあることがこの間の裁判で繰り返し認められている。2013年10月22日に実施した騒音調査でも、F15戦闘機だけで37回もの離着陸が繰り返され、丸の内2丁目地点で108.9dBを最高値として100dB以上が17回も記録されている。その上で「機動飛行」「編隊飛行」などの事前訓練は、危険な小松基地をさらに危険にするうえ、耐え難い苦痛を伴うものであるので、市内上空での「展示飛行」事前訓練は直ちに中止すること。

4.「航空祭」を実施するにあたり、国家権力を行使し、各小学校の運動会の日程変更を強引に進めたことは誠に遺憾である。今後、このようなことがないよう厳しく反省すること。

5.小松基地訴訟で示された判決を順守する責任はすべて基地側にあるので、「10.4協定」の完全実施に努めること。

石川県平和運動センター  石川県憲法を守る会    小松基地爆音訴訟原告団

代表代行 南  高広    代 表 岩 淵 正 明    団 長 出 渕  敏 夫

小松能美勤労協連絡会  加賀地区平和運動センター  社民党石川県連合

代 表 長 田 孝 志    議 長 市野 晃司     代 表 盛 本  芳 久

(各 公 印 省 略 )

2015年9月16日

小松市長

和田 愼司 様

申し入れ書

 第一次小松基地爆音訴訟が提訴され40年、いまだ小松の空から爆音は消えておらず、地元住民は騒音と危険性の中で健康被害に苦しんでいます。そればかりか最近では、10.4協定さえないがしろにするような市街地上空での急降下、急上昇が強行され、市民が「恐れ戦く」ような違法状態が続いています。

この数年をみても通常訓練に加え、日米合同訓練、アメリカでの多国籍軍との迎撃訓練、南西島嶼を想定した「離島奪還」作戦への参加など、実戦さながらの訓練が増加しています。これらは、アメリカの「アジア重視」新戦略のもと、「中国封じ込め」を狙ったものであり、安倍政権の元、いつでもどこでも「集団的自衛権の行使」を前提としたものと言えます。敵のレーダー網をかいくぐって突き進むオスプレイ低空飛行訓練の全国展開も「戦争準備」と言わざるを得ません。

これらの「軍事優先」政策は、最近の「訓練の前日通告(6月5日 日米共同訓練)」にも表れていると言えます。戦力の保持と国の交戦権を否定した憲法9条に明確に違反しているものであり、断じて認めることができません。

このようななか、9月21日に「航空祭」を開催することは、祭りを装って一般市民に「戦争準備」を容認させ、子どもたちには、戦闘機、武器、戦闘訓練がすばらしいものと誤解させる「宣撫工作」であると同時に、爆音に曝露され、健康被害に苦しむ市民のことを考量したものとは言えず、憤りを禁じ得ません。

このように小松市民を無視し、「武器」を“人寄せパンダ”のごとく活用した“お祭り”騒ぎの「航空祭」は憲法に違反しており、直ちに中止するよう下記事項を要請します。

 記

 1.「航空祭」当日に予定されている「機動飛行」「編隊飛行」「救難訓練」「曲技飛行」は、市内上空で行うため危険極まりなく、子どもたちを興味本位に煽ることに繋がるので、市内上空でのこのような「飛行展示」は中止するよう、小松基地に要請すること。

2.基地内で行われる「地上展示」も、「武器」がすばらしいものであると誤解させるなど、子どもたちを興味本位に煽ることになる。その危険性や殺傷力などを考慮すると憲法違反と言わざるを得ないので、展示しないよう要請すること。

3.戦闘機による爆音は違法状態にあることがこの間の裁判で繰り返し認められている。2013年10月22日に実施した騒音調査でも、F15戦闘機だけで37回もの離着陸が繰り返され、丸の内2丁目地点で108.9dBを最高値として100dB以上が17回も記録されている。その上で「機動飛行」「編隊飛行」などの事前訓練は、危険な小松基地をさらに危険にするうえ、耐え難い苦痛を伴うものであるので、「展示飛行」事前訓練は直ちに中止するよう要請すること。

4.「航空祭」を実施するにあたり、国家権力を行使し、各小学校の運動会の日程変更を強引に進めたことは誠に遺憾である。今後、このようなことがないよう関係機関には厳しく求めること。

5.小松基地訴訟で示された判決を順守する責任はすべて基地側にあるので、40年あまり「補償金」のみで済ませている現状を打破し、「10.4協定」の完全実施を基地に求めること。

石川県平和運動センター  石川県憲法を守る会    小松基地爆音訴訟原告団

代表代行 南  高広    代 表 岩 淵 正 明    団 長 出 渕  敏 夫

小松能美勤労協連絡会  加賀地区平和運動センター  社民党石川県連合

代 表 長 田 孝 志    議 長 市野 晃司     代 表 盛 本  芳 久

(各 公 印 省 略 )

 

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戦争法案の強行採決に対する抗議声明

2015年9月19日

戦争法案の強行採決に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

共同代表 福山真劫

 

安倍政権は、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案を、9月17日に参議院特別委員会で強行採決し、そして19日未明、参議院本会議で採択した。戦後70年、日本の市民社会の平和への営みを反故にし、侵略戦争と植民地支配の反省からつくりだされた日本国憲法の平和主義を空洞化する安倍政権を、私たち平和フォーラムは絶対に許さない。

野党の質問に対する答弁は曖昧で矛盾に満ち、審議は迷走した。日本人を保護する米艦船の護衛や、「存立危機事態」の具体例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去などの主張のほとんどが否定され、立法の根拠さえ欠くものとなった。法案が違憲ではないとの根拠に上げた「砂川事件最高裁判決」も、憲法学者や弁護士などの法律の専門家にことごとく論破された。元内閣法制局長官や元最高裁長官が、そして1万3000人を超える学者が、違憲立法との声を上げた。

平和フォーラムは、多くの運動団体に先駆けて「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、全国的運動を展開してきた。その運動の上に「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が組織され、平和への思いは全国に大きく広がって行った。世論調査では常に反対が多数であり、「説明不足」「今国会での成立は必要ない」とする声が圧倒的となっている。国会周辺は、反対する市民で埋め尽くされ、学生が、母親たちが、高校生さえ反対の声をあげてきた。

しかし安倍政権は、これらの声に、一切耳を傾けなかった。民意を無視し法案成立を強行するやり方は、民主主義と言えるものではない。安倍首相の「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」との発言は、民主主義を否定し、主権者を軽視する傲慢な姿勢を象徴したもので、決して許されない。

この戦争法案によって、日本の安全保障の抑止力は一段と高まるとする安倍首相の主張は、詭弁以外の何ものでもない。アメリカと一体化する自衛隊の軍事的活動は、多くの敵対国をつくり、日本人への憎悪さえ生み出すこととなる。日本国内でのテロ行為を誘発する可能性も高まる。安倍首相の言う「積極的平和主義」は、私たちの命を積極的に脅威へと誘うものでしかない。

平和フォーラムは、誰も戦地に送ることなく、人を殺すことなく、殺されることのない日本を守り抜く。そのために、平和を愛し民主主義を尊ぶ多くの市民とともに、闘い続けることを決意する。

 

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9.19抗議声明 「強行採決糾弾!」「違憲の戦争法は無効!」「安倍内閣退陣!」

抗 議 声 明

本日未明、参議院において、安保関連二法案が強行採決された。安倍政権と翼賛化した政権与党によって、日本の平和主義と立憲民主主義が根底から覆される重大な事態である。民意を踏みにじるこの暴挙に対し、心の底から抗議し、違憲立法は断固認めない意思を改めて表明する。

安保関連法の採決を行っても、法は無効である。依然として、集団的自衛権の行使は憲法違反であり、他国の戦争に加担することは許されない。この強行採決を機に、違憲立法の無効を勝ち取り、憲法を私たちの手に取り戻すためのあらゆるたたかいが、世界の注目の中、さらに全国で強められていくことを確信する。

安倍政権は、武力を前提とした安全保障に異常なまでに固執している。この政権の元では、平和的生存権が保障されることはあり得ない。

私たちは、未来に対する責任において、安倍内閣の総退陣を求め、憲法擁護義務に違反した国会議員の責任を追及する。そして、来る憲法明文改悪の目論みを阻止するために、すべての石川県民と共に立ち上がる決意である。

2015年9月19日

「戦争法反対!」「憲法改悪阻止!」を呼びかける八団体 石川県憲法を守る会 石川憲法会議 九条の会・石川ネット 石川県平和運動センター 石川県労働組合総連合 戦争をさせない1000人委員会・石川 戦争をさせない石川の会 青年法律家協会北陸支部

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