http://www.mco.ne.jp/~herikiti/sit-in.html「ヘリ基地反対協議会(沖縄-辺野古、高江村-」
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２０１６新春の集い 盛大に開催される
県平和センター南高広代表
石川県知事代理 山沢康志県参与
連合石川西田会長
盛本 芳久社民党県連代表
近藤和也民主党県連合代表
岩淵正明社会法律センター理事長
藤田利男県勤労者協議会連合会会長
安倍自民党・公明党政権を倒すために起ちあがった柴田未来さん
参院選の必勝、柴田未来必勝のガンバロウで締めくくった。
朝鮮民主主義人民共和国の「水爆実験」に強く抗議する
朝鮮民主主義人民共和国の「水爆実験」に強く抗議するとともに、国際的対話を求める（声明）
本日（1月6日）午前10時半、朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）が「水爆実験」を実施したと朝鮮中央テレビが報じました。2006年10月9日の最初の核実験から数えて4回目、2013年2月に行われて以来3年ぶりとなる核実験です。東北アジア地域の緊張をさらに高め、世界平和の脅威となるもので決して許されるものではありません。
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとして、北朝鮮政府に対して強く抗議します。
北朝鮮政府は「最初の水爆実験が成功裏に実施された」と発表し、高度な核技術を保持したと誇示しています。核兵器の非人道性を省みず、核兵器能力の向上をはかる北朝鮮政府の姿勢は、国際社会の強い非難をあびるものです。原水禁は、北朝鮮政府に対して直ちに核兵器開発を放棄し「並進政策」を見直すよう強く求めます。
日本政府は、「我が国の平和に対する重大な脅威であり、国際的な核不拡散のとりくみに対する重大な挑戦である」として、北朝鮮政府をきびしく非難しています。しかし、日本政府が米国の核の傘に依存し続けていることも事実です。原水禁は、日本政府自らが核抑止や武力による安全保障政策を放棄し、東北アジアの非核化に向けた被爆国としての真摯なとりくみに着手することを強く求めます。
また、米国政府及び国際社会は、北朝鮮に対する制裁措置を強化することなく、昨年10月1日に国連総会で行った北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相の「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するよう米国にあらためて要求する」とした一般討論演説に対して真摯に対応し、その実現に向けた対話を開始すべきです。1953年7月27日の休戦協定によって、朝鮮戦争における武力衝突は一旦終結したものの、北朝鮮と米国は停戦状態のまま不正常な関係を続けてきました。そのことが国際社会から北朝鮮を国際社会から孤立させることにつながり、東アジアの平和への大きな脅威をつくりあげています。
解決の道筋が何処にあるかは明確です。原水禁は、北朝鮮に対して核政策の放棄を求めるとともに、米国政府に対して北朝鮮政府の主張に真摯に耳を傾け、二国間及び六か国間の国際的対話をつくりだす努力を強く求めます。
2016年1月6日
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野 浩一
カテゴリー: 原水禁, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃
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石川県に「活断層」と認めよ！申し入れ
２０１５年１２月２４日
申 入 書
石川県知事 谷本正憲 様
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高広
中垣 たか子
今年５月、原子力規制委員会の有識者による評価会合は、北陸電力志賀原発の敷地内断層に関して「Ｓ－１，Ｓ－２，Ｓ－６断層は１３～１２万年前以降の活動が否定できない」との見解を全員一致で出しました。その後「評価書」（案）に検討が加えられ、さらに１１月２０日にはピア・レビュー（査読会）が行なわれましたが、結局、「敷地内活断層が活動する可能性は否定できない」とする評価書の根幹部分は認定されました。したがって、『志賀原発は敷地内の重要施設の直下に将来活動する可能性のある断層等がある』という評価書が原子力規制委員会に提出される見込みとなっています。
原子力規制委員会が定めた新規制基準の規則の解釈および審査ガイド（2013年6月19日規制委員会決定）においては、「活動性が否定できない断層は、活断層とみなして耐震設計上考慮せよ」とされています。これは、過去に活断層の見逃しや過小評価があったことの反省を踏まえ、さらに地震や断層に関する科学には限界があることを認めた上で、原発が抱える潜在的リスクの大きさを考慮し「疑いのあるものは活断層とみなす」という、あくまでも安全側にたって判断するというものです。
私たちは、何よりも安全を最優先で考えるべき原子力規制として、「疑わしきはクロ」という判断基準は当然であると考えています。また、評価会合委員は、全員が活断層に関する研究を担っている日本活断層学会等の４学会の推薦を受け、なおかつ過去の安全審査では個別の原発の活断層評価等には関わっていないメンバーであり、予断を持たずに科学的・客観的審査をすすめるための妥当な人選である判断しています。
ところが北陸電力は、３年以上かかっても活断層でないことを示す証拠を提示することができなかったにもかかわらず、「評価書には法的拘束力はない」として、いまだに志賀原発を再稼働しようとしています。
敷地内だけでなく志賀原発の周辺にはいくつも活断層があります。北電が２０１３年１２月になってようやく活断層と認定した福浦断層、３分割して同時に動くことはないと評価していたものが２００７年３月の能登半島地震で一体となって動き、原発が想定を超える強い揺れに見舞われ北電の評価が誤りだったことが判明した笹波沖断層、金沢地方裁判所による２号機差止め判決の根拠となった邑知潟断層帯、あるいは北電の評価よりも長い可能性が指摘されている富来川南岸断層など多くの活断層に囲まれていて、志賀原発は耐震安全性の観点から、実に不適当な場所に立地していることが明らかです。
２０１１年３月１１日以降、志賀原発は２基とも停止していても電力需給に何ら問題はなく、経営面でも３年連続の黒字が続いています。断層問題の結論の先延ばしを図り、いつまでも原発再稼働に固執することに何ら合理的な根拠はありません。断層の活動性に関する調査や審議を、まだこれからも延々と続け、さらなる耐震補強工事を進めるなら、その間、活断層上に使用済み核燃料が貯蔵されている等の危険性は放置され、膨大な調査費や工事費はいずれ消費者が負担させられることになります。
このような状況にもかかわらず、県が県民の安全を守る立場よりも、むしろ北陸電力の側に立って、原子力規制委員会の有識者会合の結論に異議を唱えようとしていることは、どうしても納得できません。
とくに、県知事が「学者さんが自分の見解を述べているだけ」、「学者は責任を負う立場にないし、どういう根拠で主張しているかもわからない」、「予断を持たずに北陸電力からもヒアリングをし、きちんとした方向性を出してほしい」（11月21日付け読売新聞および北國新聞記事より）など、評価会合において繰り返された科学的な議論の経緯を無視し、県民の安全よりも北電の経営を重視し、志賀原発の再稼働を促すような発言をしていることは、県民として、到底、許すことはできません。
さらに知事は11月25日の記者会見において「活動性を否定する北電が裁判に持ち込む可能性があるとの見方も示し、“裁判で規制委が負ければ、面目丸つぶれだ。北電の主張に根拠がないなら、きちっと説明しないといけない、説得力のある説明が必要だ”と指摘した。」（翌26日の北國新聞より）とも報じられています。
しかし北陸電力は、２０１３年１２月に「敷地内シームに関する追加調査 最終報告書」と提出した後も、さらに追加の調査を実施して、それでも“活断層ではないという主張”を裏付ける科学的な証拠を示すことはできず、何回も開催されたヒアリングでも説得力のある説明ができなかったのです。その結果が「評価書」（案）にまとめられたのであり、「評価書」（案）作成には携わらなかった専門家によるピア・レビューにおいても、その結論が認められたのですから、知事のコメントは的外れと言わざるを得ません。
さらに、１１月に実施された原子力防災訓練では、３０ｋｍ圏に限っても、住民および防災業務従事者が確実に避難できることを確認するような防災訓練はできていないことが明らかです。ましてや観光客の避難などまったく考慮されていません。高齢化が進む能登地区の実態に即して防災対策をたてることだけでなく、新幹線開通により国内外からの観光客が大幅に増加している現状をみれば、観光客をはじめとする訪問者の防災および避難対策も必要になっています。
行政には、防災対策の観点からもより安全側に立って判断することが求められており、何よりも確実な原子力防災対策は、活断層の上にある原発をもう稼働させないことです。
そこで、私たちは、昨年５月にもほぼ同様の趣旨の申入れをしていますが、ピア・レビューの結果および先月実施された原子力防災訓練の結果を踏まえ、あらためて下記の項目を申入れます。
記
１．県は、原子力規制委員会の有識者会合による志賀原発敷地内断層に関する「評価書」の結論を尊重すること。
２．北陸電力に対して、これ以上、調査に時間を費やすようなことはせずに、原発に依存しない電力会社へ経営方針の転換を求め、１号機、２号機ともに廃炉に向けた検討を速やかに開始するよう申入れること。
３．原発に頼らない新たな地域振興策など、廃炉に向けた環境整備に着手し、県として必要な措置の検討作業を始めるとともに、必要に応じ国および志賀町などとも協議すること。
４．原子力環境安全管理協議会とその下に設置されている原子力安全専門委員会については、過去に志賀原発の安全審査や耐震性バックチェックなどに関わった委員を交代させること。
また、「地域住民の安全を確保し、生活環境の保全を図る」という原子力環境安全管理協議会の設置目的を再確認し、協議会および専門委員会の協議の内容が県民の安全確保と環境保全に資するものとなっているか、抜本的な見直しと検討を行なうこと。
５．県の原子力防災計画に、国の内外からの観光客や訪問者の防災および避難対策を盛り込むこと。また、11月に実施した防災訓練の結果、明らかになった検討すべき課題を踏まえて、原子力防災計画の見直しを行なうこと。
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 友誼団体, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 運営
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２０１６年 安倍、去る、年 謹賀新年
２１世紀はアメリカへの「9.11同時爆破」事件で始まり、今年で１５年目を迎えます。
そんななかアメリカと共に世界中で戦争するために戦争法を強行成立させた安倍政権。
軍国主義者と言われても憚らない安倍首相には、日本の未来のために去ってもらわなくてはなりません。今年は「去る」、いや「猿」年ですから。
そのために、大衆闘争と選挙闘争が連結しなくてはなりません。あらゆる分野で反安倍戦線を構築しなければなりません。皆様にとって素晴らしい年でありますように。
カテゴリー: 人権, 住民の暮らしに直結する課題
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高浜原発運転差し止め仮処分命令取り消し決定に関する見解
高浜原発運転差し止め仮処分命令取り消し決定に関する事務局長見解 平和フォーラム
12月24日、福井地方裁判所（林潤裁判長）は、本年4月14日に関西電力高島原子力発電所3・4号機の運転差し止めを命じた同地裁の仮処分（樋口英明裁判長）を取り消す決定を行いました。本決定では、「新規性基準の内容や規制委員会の判断には不合理な点はない」とし、基準値振動についても「規制委員会の議論は専門的・技術的知見に基づき、中立公正な審査が担保され合理的である」としています。なぜ同地裁において、わずか8か月にも満たない中で、全く異なる判断が下されたのか、司法はしっかりとした説明責任を果たすべきです。
原子力規制委員会は、再三「安全審査ではない」「あくまでも新規制基準への適合審査である」と述べてきました。田中俊一規制委員会委員長は、「私は安全とは言わない」と表明しています。本決定では、原発再稼働に不合理な点はないとしながら、「想定を超える地震の可能性を否定できない」とし、「炉心溶融などの過酷事故への備えなくてはならない」としています。しかし、その備えがきわめて困難なのは福島原発事故の実態を見れば明らかです。放射性物質の飛散の方向と範囲の確定は、被ばくを防ぐ避難計画は、溶融した核燃料の処理はどうするのか、どれをとっても不確かであり安全が確保されているとは言えません。
本決定は、エネルギー問題を経済的側面のみを以て判断する中で、過酷事故の可能性を社会通念上無視しうる範囲としています。しかし、その可能性が現実となった場合に、周辺地域の広範囲にわたって放射性物質の汚染で人間生活が拒絶されることは、福島原発事故が証明しています。高浜原発の過酷事故では、関西地方住民の水源である琵琶湖の汚染の可能性が高く、きわめて深刻な事態の招来が予想されます。2014年5月21日に福井地裁（樋口英明裁判長）で出された大飯原発運転差止請求事件判決では、「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と断じています。
原発の再稼働の結果として、万が一の事故が将来したなら市民生活にどのような影響があるのか、そのことを合理的と考え得る範囲で回避できないのか、本決定は、そのことを真剣に考えたとは到底言えません。現在、九州電力管内を除いて原発は稼働していませんが、電力不足の話はありません。また、電力の高騰によって輸出産業が危機に陥っているという話も聞いていません。日本においても、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの割合は拡大しています。火力発電や水力発電、また小水力発電やバイオマス発電などを組み合わせることで、合理的な範囲において脱原発社会を実現することは可能であり、結果として原発の過酷事故を回避できるこのようなとりくみが、日本の社会にとってきわめて有益な判断であることは論を俟ちません。
本決定が論拠とする社会通念は、福島原発事故以前の「原発の安全神話」に基づいたものです。事故以降の市民社会は圧倒的に脱原発を志向しており、その意味で本決定の内容は、現在をも見つめることのないきわめて無分別で無責任なものであるといえます。原発のリスクを社会的合理性の中に組み入れることはできません。福島原発事故とその後を見つめながら、日本の社会通念は、原発事故の可能性をみじんも許さないものとなっています。原水禁は、脱原発社会こそが、そのことへの不断の努力こそが、日本の将来を明るいものに変えていくと考え、圧倒的多数の市民とともに、脱原発社会実現へのとりくみを一層強化していきます。
2015年12月28日
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本泰成
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12.19「戦争法廃止！ピーステント（座込み）」 戦争法廃止！憲法改悪阻止！を呼びかける八団体
急に寒さが増す中、「戦争法の強行採決」から３回目の取組みとなりました。世田谷区長の保阪展人さんや参院選石川選挙区立候補予定者の柴田未樹さんも応援に駆けつける「豪華」な座込みとなりました。安倍首相は「戦争法」を廃止しろ！
カテゴリー: 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反戦・平和
12.19「戦争法廃止！ピーステント（座込み）」 戦争法廃止！憲法改悪阻止！を呼びかける八団体 はコメントを受け付けていません
福島原発事故、２号機の最重要弁動かず
福島原発事故、２号機の最重要弁動かず 高温・高圧で
東山正宜
2015年12月17日13時23分
逃がし安全弁の位置と役割 ←逃がし安全弁の図
東京電力福島第一原発の事故で、東電は１７日、２号機の原子炉圧力を下げるための最も重要な弁が、高温や高圧のために作動しなくなっていた可能性が高いと発表した。原子炉の圧力を下げられなかったことで、原子炉への注水がうまくいかず、事態を深刻化させた可能性がある。
この弁は「逃がし安全弁」。タンクやボンベから送り込む窒素ガスの圧力によって開けられる。原子炉が高圧になりすぎるのを避けるため、すべての原発に複数設置されている重要部品だ。この弁が事故時に正常に作動したか、東電が詳しい調査を続けていた。
東電の分析によると、２号機では、事故当初は作動していたが、核燃料が大きく溶け落ちた２０１１年３月１４日深夜以降は、格納容器の圧力が高くなりすぎて弁を開ける力が足りなくなったという。高温が続いたことで気密性を保つシール材という部品が劣化し、窒素ガスが途中で漏れた可能性もあるという。
東電は１５日午前０時過ぎから、８個ある逃がし安全弁を順次開けようとしたが、減圧できなかった。午前１時ごろになって一つの弁を操作した際に減圧したという。（東山正宜 朝日新聞デジタル）
これらは、「フクシマ」の原因を探求せずに再稼働を急いでいる安倍政権の「無責任」の表れにすぎない。フクシマに懲りず、また「原発事故」を誘引する安倍政権に引導を早く渡さなければ。
※今回の安全弁は「沸騰水型」原発であるが、加圧水型は大丈夫なのだろうか？ すでに川内は再稼働している！
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日印原子力協定締結合意に対する抗議声明
2015年12月14日
日印原子力協定締結合意に対する抗議声明
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野浩一
12月12日、安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする日印原子力協定の締結に原則合意しました。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、2010年に民主党政権が協定交渉の席に着いた段階から、核不拡散条約（NPT）非加盟の核兵器保有国であるインドとの原子力協定の締結には、反対の立場を表明し、政府に対して交渉中止の要請を重ねてきました。被爆者の思いと、核兵器廃絶に向けた多くの人々のとりくみを一顧だにしない安倍首相の判断に、原水禁は強く抗議します。
被爆国としての日本社会への配慮からか、安倍首相は「インドが核実験を開始するならば、協力を停止することを了解いただいた」さらに「日印間の原子力協力は平和的目的」と発言していますが、発表された共同声明や協定の覚書にはそれに関わる具体的措置は記載されていません。今後国家間の約束としてどのように担保していくのか明確ではありません。特に使用済み核燃料の再処理によって生み出されるプルトニウムの軍事転用についても、課題を残しています。
NPTは、核兵器国を5か国に限定して核軍縮交渉の義務を負わせ、核兵器非保有国には国際原子力機関（IAEA）の監視を義務づけることで、「平和」利用に限定して原子力の利用を認めています。核兵器をこれ以上拡散せず、核軍縮を世界規模で進めようというのがNPTの趣旨であり、5年に一度NPT再検討会議を繰り返し行ってきました。インドは、NPTに加盟せず核実験を行い核兵器を保有した国であり、隣国パキスタンや中国などとも緊張関係にあります。インドへの原子力協定の締結は、NPT未加盟の核保有国パキスタン、イスラエル、NPTから脱退を表明した北朝鮮などへの影響も大きく、NPT体制の空洞化と核兵器の拡散を呼び込むものとしてきわめて問題です。
日本の原子力メーカーは、概ね大筋合意を歓迎するとしていますが、政府と企業結んでの国策とも言える原子力輸出は、経済を優先するあまり、被爆国日本のこれまでの核兵器廃絶へのとりくみを否定する非倫理的政治行為であり、将来に禍根を残すことは明らかです。広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長が、協定の締結合意を非難する発言を行っていることの意味を、安倍首相はしっかりと捉えなくてはなりません。広島と長崎への原爆投下という悲惨な歴史を持ち、福島第一原発において過酷事故を経験し、今なお放射能汚染の深刻な問題を抱える日本は、核不拡散・核兵器廃絶、脱原発とりくみの先頭に立たなくてはなりません。そのことは、日本の国際社会への責務だと考えます。
加えて、安倍首相は米印両海軍の海上共同訓練「マラバール」に、日本の自衛隊が定期的に参加すること、日本からの防衛装備や技術移転を可能にする協定も締結しました。米国による日本海から南シナ海、インド洋に及ぶ「中国包囲網」の全てに「積極的平和主義」を持って荷担しようとする安倍政権の政治的スタンスは、アジアに緊張と混乱、対立をもたらすもの以外の何ものでもありません。
原水禁は、核廃絶への被爆者の、そして世界の人々の切なる願いに耳を傾け、インドとの原子力協定の締結に反対し、安倍政権の積極的平和主義の欺瞞を明らかにしていきます。そして「核と人類は共存できない」とした先達の思いを実現するため、更なるとりくみに邁進します。
カテゴリー: 住民の暮らしに直結する課題, 原水禁, 友誼団体, 反核・脱原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
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