監視社会に鈍感すぎないか!

斎藤貴男さん レジスタンスのすすめ(85)/監視社会に鈍感すぎないか

機関紙「連合通信社」より

 街頭や店舗など、いまやありとあらゆる場所に張り巡らされている監視カメラの映像の一部が、ネットのサイトで閲覧できる状態になっている。日本国内だけで6000カ所。世界全体だと2万8000カ所にも及ぶという。

1月下旬にNHKがそう報じると、民放各局も次々に後追いした。どこも同じような扱いで、レポーターがスマホの映像を見ながらカメラのある現場に行ってみたり、道行く人々に、「いつどこに誰といたかがみんなわかっちゃう」とか、「犯罪に利用されたら怖い。防犯カメラなのに」などと言わせてみたり。

? よくわからない。自分の映像をそれほど他者に見られたくないなら、どうしてみんな、監視カメラの設置という大元には寛容なのだろう。

マイナンバーやSuica、スマホのGPS機能の類(たぐい)などについても同様。それらを通して蓄積された個人情報の流出は恐れるくせに、自動的に収集されること自体には平気の平左。どころか、大切なプライベートを、誰に求められているわけでもないにもかかわらず、多くの人々がブログやツイッターで、わざわざ全世界に晒してしまっているではないか。

特に流出などしなくても、システムを管理する側や警察には何もかも筒抜けだ。アクセス可能な変質者は珍しくもないし(全女性職員のデータを集めた岐阜県庁の男が逮捕された)、私たちの一挙手一投足を見張り続ける監視カメラやマイナンバーは、どこまでも設置主体である権力やビジネスの価値観のみに従って運用されている現実が、あまりに理解されていない。

彼らは私たちの役に立つことをしてくれる場合もあるが、こちらが気を緩めればたちまち逆方向に暴走し始める。搾取、公害、戦争……。監視社会そのものを怖れる感性がなければ、いいように操られるだけだと知るべきだ。

 

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2.21全国八カ所同時アクション「止めよう!辺野古埋め立て」北信越ブロック集会

東京の「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲行動と時を同じくして北信越ブロックでも集会

を富山市で開催しました。なんとしても沖縄と連帯して、普天間基地撤去!辺野古新基地建設阻止!をなしとげ、戦争政策に「鉄槌」を加えなければなりません。会場となった「ボルファートとやま二階大ホール」は満席の300名でいっぱいとなりました。(末尾にアピール文あり)

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採択されたアピール

2.21全国八カ所同時アクション 集会アピール

安倍晋三首相は、日本をアメリカと共に戦争できる国にするため、国民の8割が反対や疑問を持つ「戦争法」を昨年9月、強行成立させました。夏の参議院選挙では「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成したい」と述べ、「改憲」を争点とすると言明しました。これは、私たち護憲派を「無責任だ」と「挑発」し、「自衛隊は違憲」の根拠となっている憲法9条を改悪する決意にほかなりません。

自民党「第二次改憲草案」では、9条二項に「自衛権の発動は妨げない」と付け足し、あらゆる戦争を可能にしようとしています。9条の二を新設して「国防軍を保持する」とし、まさに9条を真っ向から否定して「戦争する国」にしようとしています。また、第98条「緊急事態」条項を新設して、内閣総理大臣が宣言すれば集会やデモなど基本的人権の総てを制限・禁止できるようにするとしています。まさに「ナチス」張りの「全権委任法」と言えるものです。

これらは、日米安保の最前線沖縄において、辺野古や高江で闘う仲間たちに先取り的・暴力的に適用されています。

名護市長選や市議選で、そして国政選挙や県知事選で沖縄の民意は何度も、「普天間撤去、辺野古ノー!」が示されました。しかしそれにもかかわらず、安倍政権は「海保や機動隊」を総動員して「辺野古新基地」や「高江ヘリパット」建設を強行しようとしているのです。カヌーの女性カメラマンに馬乗りになって怪我をさせ、「肋骨や親指」が折れるまで暴力を働き、座込みができないように「突起条鉄板」を敷き詰め、「小学生」まで「法令違反」として告発する、これが安倍政権の「丁寧に説明する」という嘘の実態なのです。平和な国道や村落が無法地帯となり、ジュゴンが住む海が「戦場」になったのです。

安倍政権はまた、マスメディアや市民の批判を「偏向」という言葉で切り返し、批判を許さない流れを作ろうとしています。市民の批判には応えず、政府側の「色」のみが許されるならば民主主義は成立せず、その社会はファシズムと呼ばなければなりません。

最近の報道番組のキャスター交代はその表れの一つと言わなければなりません。「報道ステーション」や「クローズアップ現代」のキャスター降板であり「NEWS23」の降板報道です。古館キャスターは、降板発表の席で「ニュースキャスターは反権力、反暴力で、表現の自由を守る側面もある。キャスターが意見を言ってはいけないことはない」と述べているように、政府の圧力がその主因です。たとえBPO(放送倫理・番組向上機構)が「(政府の)介入」を批判しようとも、今後、御用マスメディアが闊歩すれば「大本営発表」を生み出してしまう危険性があり、悲劇が再来しかねません。

今、私たちは何を成すべきか、はっきりしています。沖縄と連帯し、それぞれの職場・地域から反戦・反基地・反安保の論議と闘いを創造することです。そして、2000万人統一署名の成功と幅広い戦線を構築することです。これらの闘いなしには、護憲派は夏の参議院選挙で勝利することはありえません。このことを肝に銘じて、共に闘おうではありませんか。

以上、アピールします。

2016年2月21日

 ~止めよう!辺野古埋め立て~北信越ブロック集会(富山市)

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2.19「戦争法廃止!ピーステント(座込み)」

比較的温かくなった2月19日、今年初めての「19」行動を行いました。(1月は暴風雪のため中止しました) 主催:「戦争法廃止!憲法改悪阻止!」を呼びかける八団体(略称、八団体)

ときあたかも「戦争法廃止法案」が野党から提出された日となりました。安倍内閣の「ほころび」と「暴力的政治」が横行する中、署名も続々集まり、「戦争法反対」「横暴はやめろ!」の声は収まっていないことを証明しました。来月(3月)の19日行動は、29日に「戦争法の施行」が予定されていることから、座込み後、集会とデモ行進を行ない、市民に訴えていきます。

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戦争法を施行するな!記者会見

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「戦争法廃止!憲法改悪阻止!」を呼びかける八団体

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2.8反戦平和を考える青年女性集会

1969年2月8日、金沢市泉二丁目にF104ジェット戦闘機が墜落して47年目を迎えます。平和になったでしょうか。戦争は無くなったでしょうか。いや、より危険になったと言わざるを得ません。

それはひとえに、政府の外交、軍事戦略、安全保障政策の結果と言わなければなりません。「ISと闘う国々に200億ドルの支援」を約束した、シリアやイラクはどうなったでしょうか。米軍が支援した「部隊」は雲散霧消したしまったではないですか。後藤さんたちは殺されたではないですか。200億ドルはIS「壊滅」に役立ったどころか、血みどろの内戦を加速し、ロシア、トルコの一触即発の事態まで創出してしまったではないですか。軍事力で平和は作れないのです。

今また、小松軍事基地を強化するため、弾薬庫を半地下にし戦闘機の格納庫も装甲を厚くして「戦争準備」を急いでいます。さらに戦争指導部隊とも言える「飛行教導群=仮想敵機群」アグレッサー10機を新たに新田原基地から移転配備しようとしています。

このようななか、未来を担う青年女性部は地場産本館で集会を開催し、岩淵正明弁護士から「いま何を成すべきか」の講演を受け、「考え」、「学習」しました。

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リンク:掃除機から10000ベクレル、市民放射能測定室「たらちね」、吉本芸人・ジャーナリスト「おしどりマコ・ケン」

新たに、リンクを貼りました。ご活用ください。

「たらちね」は食品や生ものなどの口にするもの、土やゴミ、草花などあらゆる放射性物質を測定しています。最近では、家庭用掃除機から1キログラムに換算すると10000ベクレルもの放射線量が計測されています。セシウムの半減期は30年経過した2041年でようやく半分です。現状では殆ど減少していないと言わざるを得ません。

おしどりマコ・ケンさんは夫婦でコントをやる現役の吉本芸人ですが、なんと「初めて放射能物質放出量を東電に問い、明らかにさせた」方々です。だから「ジャーナリスト」という肩書がついています。そのスタートは「関心」であり、東電の記者会見に駆けつける「実践力」です。その後もジャーナリストとして活躍しています。

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民間輸送船「徴用」準備に抗議、海員組合

2月2日北陸中日新聞掲載

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広場訴訟、超!「不当判決」 即!控訴へ

20160205105403 DSC_06292.5不当判決

事実認識の誤認を含め、多くの過ちがあります。公権力を慮った超!「反動」判決であり、引き続き、北信越をはじめ全国の仲間と共に、表現の自由を求めて闘います。

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「9条を抱きしめて」(英語版)DVD

ベトナム帰還兵、アレン・ネルソンさんの物語です。

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市民グループが9カ条の心得(戦争法廃止!2000万人統一署名)

見た目も大事(署名集めの9つの心得)

連合通信社より

 

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