2頁 2015.7発行
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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
2015年8月11日
抗 議 声 明
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様
九州電力株式会社 社長 瓜生 道明 様
さよなら!志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高広
中垣 たか子
本日午前、住民の不安の声に耳をかさず、安全性に関する様々な批判をも無視して、九州電力川内原発1号機の原子炉起動が強行されたことに、私たちは強く抗議します。
今回の原子炉起動は2011年5月の定期検査で停止して以来であり、これほど長期間にわたり停止していた原発の再稼働は世界的にみてもあまり例がありません。国際原子力機関等のデータによれば“最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている”ということなので、来月中旬の営業運転開始を目指して進められていく再稼働の作業が順調に進むかどうか、予断は許されません。 再稼働に向けてスケジュール優先で作業が進められることへの危惧以前に、今回の原子炉再起動には、様々な問題があります。 2011年3月の福島第一原発事故から4年半近くたっても事故の収束は見通せない状況ですが、猛暑にもかかわらず原発ゼロの状態で電力は安定供給されており、各種の世論調査では原発再稼働への反対が過半数を占めています。今なぜ、再稼働を強行しなければならないのか、この多くの国民の疑問に国も電力会社もまったく答えようとしていません。
川内原発に関しては、火山学者が予測困難な巨大噴火の危険性について警告をしていますが、原子力規制委員会は九州電力の主張をそのまま認めて「核燃料を安全に運び出す余裕はある」 とするなど、その他にも規制委員会の審査には数々の疑問、批判があります。
しかも規制委員会の田中俊一委員長自身が「規制委は新規制基準に適合しているかを判断するだけで、絶対的な安全性を確保するものではない」と、繰り返し明言しています。ところが国は、その基準を「世界一厳しい基準」だとして「あとは事業者の判断」と責任を回避しています。結局、誰が安全対策の最終責任を負うのか誰にもよく分からず、万が一の過酷事故に備える防災対策など全くおざなりのまま、原発が再稼働されようとしているのです。
このような無責任の連鎖体制のまま、原発の再稼働強行は許されません。私たちは、再稼働にむけた全作業の停止を求めます。
2015年08月11日
川内原発の再稼働に対する抗議声明
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川 野 浩 一
九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57%、「賛成」30%となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。
「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。
現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。
この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。
原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。
「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。
「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。
私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。
国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対!の怒りの声で埋め尽くそう! また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう!
※詳細は順次更新します。
国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大 2015年7月25日
精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。
この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「SEALDs」などによると、約7万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に
安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み30%台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。
「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した20日のフジテレビ番組で、支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。
そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したFNNが18~19日に実施した緊急世論調査では、支持率が39.3%に急落。第2次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞(支持率37%)や毎日新聞(同35%)、共同通信(同37.7%)、ANN(同36.1%)でも大幅に下落した。
「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモは全国各地で毎日のように起きている。23日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌24日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」(政治ジャーナリスト)
安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。
「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」(与党担当記者)
こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率30%割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。
「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率30%割れ」のほか、「不支持率50%以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。
「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。無風といわれる9月の党総裁選にも影響が出るでしょう」(前出の与党担当記者)
元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた8月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません」
安倍首相が政権をブン投げた07年の第1次政権も末期の支持率は30%台だった。レームダックは近い。