志賀原発、直下の活断層「否定できず」

志賀原発

志賀原発、直下の活断層「否定できず」 再稼働困難に
規制委有識者会合が評価書案

2015/7/17 21:08
 原子力規制委員会の有識者会合は17日、北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県)の原子炉建屋直下を走る断層について、活断層の疑いを否定できないとする評価書案をまとめた。規制委は重要施設の直下に活断層がある原発の運転を認めておらず、再稼働は困難になった。北陸電は反論を続ける構えだ。
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規制委の有識者会合は原子力施設の活断層評価を担う。原子炉建屋直下の活断層の可能性を指摘する評価をまとめるのは、日本原子力発電の敦賀2号機(福井県)に続き2例目。

評価内容は規制委の求めに応じて有識者が検討してきた。規制委は今回の評価を原発の再稼働に必要な安全審査で重要な知見と位置づけ、最終的な結論を下す見通し。建屋直下の断層は改めて調べるのが難しく、北陸電が有識者の評価を覆す材料を集められるかは不透明だ。規制委が活断層との判断を固めれば廃炉につながる可能性がある。

志賀原発敷地内を走る複数の断層のうち、活断層かどうかが焦点となったのは、1号機の原子炉建屋の直下を通る長さ約780メートルの「S―1断層」。建設前の掘削調査の記録や有識者による解析などで「12万~13万年前以降に一部が変位した可能性は否定できない」とし、活断層の疑いを指摘した。

「S―1断層」のずれに影響を及ぼす恐れがある1、2号機西側の「S―2・S―6断層」についても、地中でずれる可能性を認めた。

今後の焦点は安全審査での議論に移る。北陸電は1号機よりも先に2号機の再稼働を目指し、審査を申請済み。2号機も大規模な改修工事が必要になる可能性があり、審査でも断層問題は重要な焦点になる。

敷地内の断層を「活断層ではない」と主張してきた北陸電の西野彰純副社長は17日、評価書案の内容について「許容できるものではない」と述べた。

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7.17吉永小百合さんも「NO」 映画人446人が戦争法案反対アピール

吉永小百合さんも「NO」 映画人446人が戦争法案反対アピール

吉永小百合も含め映画人446人が反対アピール(C)日刊ゲンダイ

 小百合さんも戦争法案に「ノー」だ。映画関係者らで作る「映画人九条の会」が16日、安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表した。


俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也をはじめ、映画界を支える一線級の人たちが名を連ねている。

賛同人たちは「すべての戦争に反対」(倍賞千恵子)、「現政権は、政治権力が憲法によって縛られるものである、という原則をそもそも理解していない」(是枝監督)、「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」(周防監督)など、痛烈なメッセージを寄せている。

アピールの呼びかけ人を務めたのは映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら10人。高畑監督は会見で「自公の議員も(法案に)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。一線を越えてはならない」と話した。

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7.16違憲の戦争法、衆議院で強行採決、緊急抗議集会に500人、デモ行進で市民に安倍退陣訴える

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デタラメな法律を、デタラメなやり方で成立させることに抗議するため結集した労働者、市民。

このデタラメを強行した安倍政権は、「じっちゃん」と同様、「打倒」しないとだめ、と多くの代表が訴えた。

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軍事パレード反対集会「市役所前広場使用不許可違憲!」訴訟 第6回口頭弁論

DSC_0410(広場訴訟 2015.7.17第6回口頭弁論)

第6回口頭弁論後に行なわれた関係者の打合せ。 次回の第7回口頭弁論では「学者の意見書」を提出し、勝利を確実なものにする。

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戦争法案「強行採決」で迫る安倍政権“退陣”の日

祖父と同じ道、強行採決は安倍退陣の日

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7.14国会前「戦争法を許さない」集会

002(2015.7.14国会前)

3万人とも6万人とも言われる参加があった、とか。石川県からも「縦」動員で5~6名が参加した。

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「戦争法」強行採決に対する抗議声明

2015年7月15日

 衆議院特別委員会での戦争法案強行採決に対する抗議声明

                                     フォーラム平和・人権・環境

代表 福山真劫

  本日、9時より開催された衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(平和安全整備一括法案)および国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(国際平和支援法案)を、強行採決した。衆議院本会議での採択も必至である。これらの法案は、アジア太平洋戦争の敗北と日本国憲法の制定から、日本社会が大切にしてきた平和主義の考え方、憲法の前文および9条の理念を踏みにじる「戦争法案」と言えるものであり、決して許されるものではない。平和を愛する全ての仲間とともに、抗議の大きな声を上げる。

世論調査の多くは、市民社会の多数がこの法案に反対であり、その説明が不十分と感じていることを明らかにしている。特別委員会での審議が進んでいくほどに、「法案に反対」は過半数を大きく超え、「法案の説明が不十分」との意見は80%を超えた。内閣支持率は低落し不支持が上回ることとなった。市民が法案を支持していないことは明らかである。与野党間の議論は全くかみ合わず、首相や閣僚の答弁は紆余曲折し、法案の目的・内容など全てが不明確だ。法案自体が国会審議に耐えうるものとなっていない。

393の地方議会が反対や慎重審議の意見書を上げている。学者・文化人も同様に反対が圧倒的だ。憲法学者のほとんどがこの法案を違憲だとしている。政府が開催してきた公聴会においても、与党推薦の公聴人からさえ違憲の声が聞かれ、その多くが慎重審議を求めている。何のための公聴会開催であり、地方議会の意見書採択なのか、政府はそのことに真摯に答えなくてはならない。

このような状況の中での強行採決は、民主主義への冒涜であり、憲法理念に反する議会運営である。選挙によって多数を得たからといって、全てが負託されたわけではない。だからこそ委員会審議があり、公聴会があり、意見書の制度が存在する。そしてマスメディアによる報道と世論調査があり、市民の請願行動や示威行動がある。そのことを不問にして、議会運営を数に頼って強引に進める手法は民主主義とは呼ばない。戦後70年の平和への営みを、数の力のみによって強引に変えていくことは、日本の政治の貧困を表している。

平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に結集する多くの仲間とともに、戦後、私たちの手で営々と築き上げてきた平和を、絶対に守り抜いていく。今後、国会審議は参議院へと移っていく。これまでのとりくみをさらに強化し、全国から戦争法案絶対反対の声をあげ続けていく。

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抗議!違憲の安保法案強行可決 

安保法案、可決を強行 与党単独、野党は抵抗

共同通信

安全保障関連二法案は衆議院特別委員会で110時間の審議をへ、充分議論したとの

政府・与党の見解をもって、強行可決された。

この質疑時間は、特別委での「開店休業」(質問者がいないのに、審議時間だけ増やすため開会し続けた)も質疑に含めた「水増し」時間である。しかも、時間が問題ではない。

国民の8割以上が「分からない」「疑問だ」などといい、6割以上が反対する法案を、なぜ「強行可決」する必要があるのか。米国との約束を優先したものであり、戦争屋安倍晋三首相の面目躍如である。

平和安全法制整備法にいたっては関連法案10本を一本にしたものであり、一本の法案時間と比べ物ても問題にならない。

強行可決糾弾! 違憲の戦争法を撤回せよ! 論理矛盾に陥っている法案を廃案にせよ!

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与党、単独採決も視野に(読売オンラインより)

2015.7.14読売 安保法案(与党単独も視野)

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7.6~7.19「戦争法を許さないピーステント」(開設式ほか)

10491193_509416845877018_467082425287782410_n(6.24「戦争法反対!憲法改悪阻止!」を呼びかける八団体の街頭宣伝)CJX4lO0UEAQMXc7(7.8「戦争法を許さないピーステント」の一コマ) 11692533_540168319467260_2653908417844628420_n(7.6「戦争法を許さないピーステント」開設式の一コマ) 11709514_520263148125721_3905913279003994667_n(「戦争法を許さないピーステント」

7/16の衆議院強行可決に抗議するため、7/26まで「ピーステント(座り込み)」を延長した。

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