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憲法「改正」の手続き（図解）
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5.3護憲集会 改憲NO！発議NO！緊急事態条項の新設NO！
終戦からまもなく、79年を迎えようとしています。そして77年前の今日、5月３日に日本国憲法が施行されました。多くの犠牲者を出した世界大戦の経験を踏まえ、平和な国を目指すとして制定され、この間、平和国家として、争いをしない国として歩んできました。
しかし今、世界各地で紛争が起こっていますし、2022年には20万人以上が犠牲になっています。世界情勢の不安から、安全保障に関する世論調査では、防衛力の強化、反撃能力の保有に、半数以上の人が賛成をしていますし、憲法改正では、９条の改正について半数以上が必要と回答しています。もし、この日本が攻撃されて、一回でも反撃してしまったら、必ず事態はエスカレートしていきます。そして、人と人との殺し合いが始まります。それが80年前に起こったことです。このままでは、平和国家として歩んできた日本が、80年前と同じ戦前を迎えるかもしれません。
いま残念ながら、国政に携わる多くの人たちが、自分が偉くなったと勘違いするどころか、私腹を肥やすことに一生懸命になっています。反自民を掲げてきた我々の不甲斐なさにも責任はあります。それでも、憲法の三原則に国民主権があります。国や政治に関する意思決定ができる権利が国民にあるということです。日本の主人公は私たちなんです。
いま私たちに出来ることは、一人ひとりが危機感を持って、現与党政権に対峙していくこと。その機運を高めていくことだと思っています。この日本が、明るい話題で溢れかえり、人々が互いに尊重し合っていけるよう、県平和運動センターとしてもしっかり声を上げていくことをお誓い申し上げまして、決意とさせていただきます。(県平和センター的場 達也共同代表)
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5.3護憲集会 改憲NO！発議NO！緊急事態条項の新設NO！ はコメントを受け付けていません
4.13改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション「緊急アピール」
緊急アピール（案）
私たちは、今、1月1日に発生した能登半島地震の被災に苦しんでいる。住む家を失い、人間らしさとは程遠い長期の避難生活を強いられ、くらしの再建が見えない苦しみだ。政府も国会も、被災地・被災者を救済する積りが本当にあるのか？人を救わねばならないときに、人を殺す戦争の訓練を米軍と続けているではないか！巨額な税金を沖縄の基地建設に費やしているではないか！人も資金も能登に回せとの声を無視して大阪・関西万博を強行しているではないか！
さらに怒っていることがある。それはこの災害や緊急事態を理由にして、私たちのいのちと人権を守っている憲法を変えようとしていることだ。これを知っている人は一体どれほどいるだろうか？知らないのも無理はない。国会の憲法審査会という密室で憲法改定を好き勝手に都合よく議論していることは知らされていないからだ。
多数派を握る自民党、公明党、日本維新の会、そして国民民主党までもが、緊急事態に国会の機能を停めないためと称して、衆議院議員の任期を選挙無しで延長できるように憲法を変えようと躍起になっている。国民に改憲を提案する「発議」をするために改憲案を強引に急いでいる。
この理屈は嘘で塗り固めてられている。半数改選の制度で議員がいなくならない参議院で緊急集会を開くことができると憲法は書いている。国会の機能が停まることはない。衆議院議員の任期延長は必要ない。このことを言わない。マスコミも報じない。
緊急事態条項は任期延長だけではない。任期を延長された国会議員により、政府に全権を委任する法律をつくれば、政府は国会を停止し、政府命令ですべてを決めて国民を従わせることも可能になる。ナチスや戦前の日本を思い起こす。改憲派は、自衛隊を第９条に書き込み、平和憲法の制約から自衛隊を解き放ち、戦争する国へと日本を変貌させることを目論んでいる。ウクライナやガザの惨状に、武力は命も平和も守らないことは明らかだ。７８年前に独裁と戦争を反省した憲法は、賢く二院制参議院に緊急集会を持たせたのだ。
憲法審査会は、憲法が活かされているかを検証し論じる責務がある。震災、格差・不平等、選択的夫婦別姓などジェンダー平等、辺野古の埋め立て強行。様々な問題を憲法からどう対処すべきかこそ議論しなければならない。さぼるな！「憲法論議無き改憲暴論」は許さない。
歴史に名言がある。「愛国主義とはならず者の最後の隠れ家」。その通りだ。安倍派など国に誇りをと吹聴した改憲派議員の多くが裏金に手を染めていた。
憲法は私たちのものだ。私たち市民・働く者が前に出て、声を上げようではないか。裏金議員に憲法改定を語る資格なし！平和と人権の憲法を守れ！地震被災者に憲法を適用せよ！
以上、市民のアピールとする。
2024年4月13日
改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション一同
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
街頭宣伝配布チラシ(PEACEニュース№64)
20240415113514 (緊急事態条項、憲法9条に自衛隊を明記の問題点)
20240415113537 (能登半島地震後の被災者の惨状は「人災」、志賀原発の惨状は当然にも「人災」、廃炉しかない)
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4.13改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション「緊急アピール」 はコメントを受け付けていません
5.3憲法改悪NO！改憲発議NO！平和憲法施行77周年記念県民集会チラシ
いま、憲法審査会では、「改憲条文の（案）作り」をめぐり駆け引きが行なわれています。
改憲派は、「憲法改正をめぐる論点とその整理は終わった」、いまやるべきは「改憲条文案」の作成だと、改憲反対派、慎重派を揺さぶっています。その反対派は、「憲法審査会を開催すること自体、改憲への道だ」として、憲法審査会の開催そのものに反対しているが、慎重派は、「論議は否定しない、開催しない理由はない」と、改憲派の「誘い」に乗ろうとしています。
このことは、戦争に参加する、戦端を開くことを意味します。なぜなら、自民党の改憲条文（案）の９条には、以下を追加するからです。
「自衛のため、自衛隊を保有する」を追加すると、「後法（新法）は前法（旧法）を破る」という法原理が働き、それより前にある（旧法）は否定されるのです。
つまり、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という平和憲法の核心が否定されるのです。
だから、戦争に参加することができ、戦端を開くことができるのです。すべて「自衛のため」という枕詞を付けて。
この原理を言わずに自・公政権は、「自衛隊を明記」しても従来となんら変わらないと押し出しているのです。いわば「騙し」なのです。
紛れもなく、「台湾有事」に、そして台湾海峡有事に際し、日本は米国との安全保障条約に基づき「参戦」するため、「自衛隊の明記」を書き加えたいのです。これを止めなければ、今までの「改憲阻止」運動は水泡と期します。憲法審査会での改憲条文づくり反対！国会への「改憲条文案」の上程反対！国会での「改憲発議案」づくり反対！をすすめなければなりません。
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3.16「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら」集会
能登半島地震で被災した仲間たちとともに、今回の社会インフラ(道路、電気、水道など)の「崩落・崩壊」は、自民党政権、石川県政(財界中心の予算配分など)に最深の根拠があると突き出し、地震による避難所及び被災者対応の問題をも指摘してきました。
併せて、志賀原発の外部電源を含み、事故が危機一髪にあったにもかかわらずこの事故を矮小化し、無かったかのように「安全性に問題なし」と、政府と北陸電力は「新たな安全神話」を吹聴しています。これが、今回の能登地震における最大の危機といわなければなりません。
今回の集会の成功を受けて、さらに「脱原発」「志賀原発を廃炉に！」のうねりをもっと大きくして、全国の力を結集して「志賀原発を廃炉に！」追い込もうではありませんか。6月から7月にかけて、志賀原発現地か県都金沢で、北信越から中部から関西から、石川県に結集しましよう！
Zoom録画に失敗し動画はアップできなくなりました。m(._.)m
集 会 ア ピ ー ル (案)
２０２４年１月１日､能登半島で震度７の大地震が発生し、珠洲市、輪島市をはじめ北信越地方にまで甚大な被害をもたらしました。能登から佐渡に延びる１５０㎞の活断層が動き、各地に津波、液状化、隆起、陥没、土砂崩れ等の被害を及ぼし、倒壊した家屋の下敷きで多くの人々が亡くなり、停電と断水のなか過酷な避難生活を強いられています。
地震発生から２ヶ月半を過ぎようとしていますが、未だ１万人を超える被災者は帰る家もなく“先の見えない”不安な日々を送っており、「災害関連死」も増え続けています。このような悲惨な現実は、岸田政権・県当局の初動の遅れ(１日23時50分に知事が初めて災害対策本部に参加、5日後に石川県非常事態宣言、四半世紀見直していない地震対策、熊本地震比1/3以下の自衛隊派遣など)と２００７年能登半島地震以降の対策放置(耐震強化家屋比率3割台の遅れなど)の結果であると言わざるを得ず、まさに「人災」といわなければなりません。
加えて、今回の大地震によって志賀原発は危機的事態に至っていたことを問わなければなりません。基準地震動「１０００ガルに耐える志賀原発」と銘打っていたにもかかわらず、原子炉建屋地下２階では震度５弱、４００ガルの地震動で１号機、２号機の変圧器が破損し外部電源3系統のうち1系統が断たれ、予備電源で冷却が維持されるという危機に陥っていたのです。言うまでもなく外部電源の喪失は、福島原発事故につながった最大の原因なのです。
それにもかかわらず岸田政権は、震度６以上で立ち上げた原発事故対策警戒本部を地震当日の２２時前に早々と解除したのです。北陸電力を丸ごと信じた驚くべき事態といわなければなりません。(後日、北陸電力による津波の新事実や修正や訂正が続出した。)
さらに岸田政権は、「原発再稼働の方針には些か(いささか)の変更もない」(1/14)と開き直り、北陸電力の松田社長は、「志賀原発の安全確保に問題はなし」(1/31)と、事故などなかったかのように居直りました。
昨年3月に原子力規制委員会は、志賀原発の敷地内断層を「活動性なし」と断定したが、再稼働のためのごまかし(鉱物脈法しかり)でしかありません。
私たちは改めて、自信を持って本日の集会を出発点に、大断層に囲まれた志賀原発を廃炉にしようではありませんか。そしてこの取り組みを全国の原発廃炉へつなげていこうではありませんか。
以上、確認します。
３．１６集会参加者一同
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3.16「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら」集会 はコメントを受け付けていません
3.16集会チラシ 「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら」集会
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2.29原子力規制委申入れ！ 能登半島地震を受け志賀原発を廃炉に！
何の備えも備蓄もない
24年能登半島地震は半島全域を震度6弱以上(志賀町や穴水、七尾付近では震度7)の揺れが襲い、幹線道路であった「のと里山海道」をズタズタにして被災者の避難路を寸断した。港は隆起し野山は地割れ、たんぼは段差（新たな断層と言われ初めている）でずれ滑走路はひび割れした。つまり、陸海空のいずれも避難には使えない状態になったのだ。原発震災が加われば原発と心中になってしまいます。しかも、電気、ガス、水道の生活インフラは止まり、テレビ、電話など情報まで遮断されたのでは、支援も救命も困難になり避難生活は破綻します。
２００７年の能登地震以来１６年間、十分に対策の時間はあったはずです。しかし、スフィア基準に基づいた「耐震避難所」「非常用電源」「ジェンダー・トイレ」「食料」「水」「ベッド」「情報機器」「医療・介護キット」「キャンピングカー」「建設機械」などの備えも備蓄も何もしていないのです。しかも石川県の地震対策は四半世紀も放置されていたのです。
名もなき人々の奮闘
それでも、地元の建設関係者は、自らの被災を押して自家用ブルドーザを動かして夜通し「緊急道路」を整備したり、福祉や医療関係者は近所のおばあちゃんや身障者を車椅子に載せ、津波対策に尽力し、消防団は倒壊した家の柱に挟まった人を人力で助け、スーパーの移動販売が食料を運び、赤ちゃんのおむつや介護・衞生用品まで運んで生命を繋いだのです。名もなき人々の奮闘によりいったい何人の生命が救われたことか。感謝、感謝、そして感激です。
ズタズタ道路は予算配分の問題
だが、被災の原因もまた追及しなければなりません。ズタズタな道路は何に原因があったのか、山崩れやトンネル崩落の原因は何なのか。年間５兆円の国防費を１２兆円にすることを筆頭に、経済安保や将来の弾道ミサイルに活用できる宇宙ロケット開発、厖大なエネルギーを半永久的に賄う夢の核融合開発、福島第一原発の廃炉、核燃料サイクルの確立など、市民生活に「不要不急」のものばかりに予算投入していることが大きな原因といわなければなりません。
「自衛隊」は「災害救助隊」に！
しかも、災害時、まさに「災害救助隊」としての役目を果たさなければならない「自衛隊」は何をしていたのか。熊本地震では、地震発生二日後に2000人が一週間後に2万5000人、一方、能登地震では二日後に1000人が一週間経っても5900人に留まっていた。この遅れでいったい何名が圧死したのでしょうか。
国民の命より優先される戦時訓練
また1/7、千葉県で大型輸送ヘリコプターを使ったについて日米合同演習を強行し、1/10、沖縄県で辺野古新基地建設のための調査を強行している。国民の命より優先される戦時訓練とは何なのか？しかし、木原防衛大臣は「(地震という危機の中でも)国の守りは揺るぎないことを示しえた」と成果を強調している。なんたる矛盾か。
緊急事態条項と自衛隊明記は独裁と戦争への道
同時に岸田首相は、1/4、年頭挨拶及び国会の所信表明で、「大震災に備えて緊急事態条項が必要」「条文案の策定を」と、能登半島地震を活用して「首相権限の強化＝独裁条項や国会議員の任期延長」など専制政治につながる改憲をやろうとしている。
原発の１００％安全は廃炉しかない
一方、志賀原発の外部電源一部喪失などの惨状は、いかに耐震基準が地震に弱いのか露呈した。1000ガルに耐えるという志賀原発は400ガルで危機一髪に直面したのです。いつ、どこで、どれくらいの地震が起きるのか分からない中、１００％の安全を確保するのは不可能なのです。廃炉が唯一の道なのです。
これらの要望を伝えるため、東京の参議院会館まで出かけて申入れをおこなった。(以下の写真)
脱原発社会をともにめざしましょう。
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能登半島地震に長野県労組会議からお見舞い ＼(^o^)／
私たち北信越ブロックの仲間であり、日頃より「憲法改悪反対」闘争や「小松基地」闘争、「志賀原発反対」闘争などで連携している長野県労組会議（県平和運動センターにあたる全県組織）から、宇佐美議長と喜多事務局長のお二人が遠路はるばる2月15日午後、当事務所を訪ねられ、今回の能登半島地震に対するお見舞いにこられました。同時に、心あたたまるお見舞金も持参されました。本当にありがとうございました。何にも変えがたい、嬉しい「連帯」です。
当方も、(共同)代表の的場さん(北鉄労組)と廣田さん(県教組)、本田事務局長(全国一般)がこの「連帯」に応えて一行をお迎えしました。能登半島地震の惨状、岸田政権の対応の遅さ、各単組、組合員の実状、避難所現地の「声」なども併せて説明しました。
特に志賀原発をめぐる惨状：建屋地下二階399ガルで変圧器本体と配管接続部が壊れ、3系統ある外部電源の一部が喪失、非常用電源の自動停止、使用済み核燃料プール冷却ポンプの一時停止、津波把握の遅れ、数々のデータ修正が行なわれ、政府の災害警戒本部の当日解除や石川県災害対策本部の議題に志賀原発なしなども岸田政権の原発政策のひどさ、あまさの成せる技です。ともに「脱原発」運動の強化を確認し合いました。
このお見舞い金は、運営委員会で議論し、各地区平和運動センターを筆頭に、運動などに活用していく考えです。m(._.)m
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「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表 に対する原水禁声明
原子力発電環境整備機構（NUMO）は２月１３日、北海道の寿都町と神恵内村において、原発の運転によって生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向けた、文献調査報告書の原案を公表した。２町村でのべ約 １５００の論文やデータを分析して調べた 結果、活断層や活動の恐れのある火山など明らかな不適地は少ないと判断した。概要調査に進む候補地域として、神恵内村は村内の積丹岳から「15 キロ以内の範囲を除いた範囲」を、寿都町は「町全域およびその沿岸海底下全域」を示した。ＮＵＭＯは同日、調査結果を経済産業省の審議会に示し、今後有識者の意見をふまえて正式な報告書をとりまとめるとしている。
２０２０年８月、北海道寿都町の片岡町長が文献調査に応募することを明らかにした。続けて１０月には同じく北海道の神恵内村も文献調査の受入れを決め、１１月にはそろって調査が始まった。核のごみの処分手続きを定めた最終処分法は、地下への最終処分（地層処分）ができることを前提として２０００年に成立したものの、その場所は決まっていない。この文献調査に応募することで自治体には、最大で年間１０億円、総額２０億円の交付金が支払われた。寿都町は３０００人余り、神恵内村は８００人余りと人口減少にあえぐ自治体を、まるで交付金で釣るようなやり方に、地元住民をはじめ、近隣や全国各地の多くの市民から反対の声が上がった。地元では、核のごみの受け入れ賛成か反対かによって住民の分断を招き、家族内でさえ対立を引き起こすきっかけになったという報告がされている。
２０２３年１０月には地球科学の専門家有志が、「日本に地層処分をする適地はない」とする声明を公表した。声明では、地殻変動の激しい日本では廃棄物を１０万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶのは不可能と指摘したうえで、最終処分の抜本的な見直しを求めた。「日本列島は複数のプレートが収束する火山・地震の活発な変動帯」とし、先行する北欧と同じように、封じ込めの技術で安全性が保証されるとみなすのは「論外」と批判した。専門家は地上での暫定保管も含め、中立的な第三者機関を設けて再検討するよう求めた。
１月１日に発生した能登半島地震において、志賀原発で想定を超える事態が発生し、電源が失われ、水漏れを起こし、モニタリングポストが測定不能となる等、「想定外」の出来事が相次いで起こっている。地層処分は、岩盤が不均質で亀裂も多いうえ、活断層が未確認の場所でも地震が発生する可能性がある日本には適していない。地下水の流れが変化し、亀裂や断層を伝って放射性物質が漏れ出すことも否定できない。
２町村がある北海道では「特定放射性廃棄物に関する条例（核抜き条例）」が２０００年に成立している。寿都町、神恵内村に隣接する積丹町や島牧村などでも、町内や村内に核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」がそれぞれ成立している。そもそも文献調査は最終 処分場を選定するための調査であり、核抜き条例を持つ北海道で調査すること自体が誤りである。全国的には高知県東洋町や長崎県対馬市のように、核のごみの受入れについて、文献調査に応募したり応募を検討したりした地域もあるが、実際は地元住民の反対等によって実現していない。
次の段階である概要調査は４年程度かけて地層を掘り出すボーリングを実施するなどして、直接地質や地下水などの状況を調べるとされている。地元住民とともに、全国各地から核のごみの最終処分場の「適地」など存在しないことを訴えていくことがより一層必要になる。原水禁は北海道平和運動フォーラムとともに、寿都町、神恵内村ともに概要調査へ進ませないとりくみを強化していく。原水禁は、２０２３年５月に北海道札幌市で「どうする？原発のごみ全国交流集会」を北海 道平和運動フォーラム・原子力資料情報室とともに開催し、最終処分法ではなく、新たな法体系を整備することを提言としてまとめた。具体的には、直ちに新たな核のごみを生み出す原発を停止し、すでに生み出してしまった核のごみについては地層処分ではなく、監視が可能な地上ないし半地下で長期保管をすること、その場所については「公論形成委員会」等を設置し、民主的な議論を進めること等を提言している。
「トイレなきマンション」と揶揄される原発から出る核のごみについて、そのエネルギーを享受した現世代の責任において、地層処分という誤った方法をもって最終処分とすること を認めるわけにはいかない。目に見えない放射性物質におびえる生活を、将来世代に強いることなど決してできない。
そのために原水禁は、核のごみ最終処分場の「適地」など日本国内には存在しないことを理解し、現実を受け入れた処分の方法について議論を展開していく。そして、人口減少に苦しむ自治体が、交付金に頼ってしまう地方自治制度の見直しを含めて、私たちの望む生活が どのようなものであるか、広く民主的な議論を展開していくことを改めて決意する。
２０２４年２月１３日
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成
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群馬県による朝鮮人慰霊碑の撤去代執行を許さない（声明）
2024年2月6日
群馬県による朝鮮人慰霊碑の撤去代執行を許さない（声明）
フォーラム平和・人権・環境
代表 藤本泰成
1月29日、群馬県（山本一太知事）は、県立公園群馬の森に設置されていた「記憶 反省 そして友好」と書かれた朝鮮人追悼碑を、最高裁判決に従うとして撤去の強制代執行を行い、碑が掲げていたプレート以外の部分を破壊した。追悼碑の裏面には、「かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し（中略）過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する」とその理由が書かれていた。この碑は、2004年に県議会が全会一致で設置を決定している。この碑文が歴史的に見て至極まっとうなことは、1995年の村山首相談話など、歴代内閣が公式に維持してきた歴史認識から考えれば明らかだ。平和フォーラムは、県による暴挙が歴史修正主義の跋扈をさらに助長し、ひいては東アジア諸国との関係悪化を招きかねないことに、大きな懸念を抱いている。
差別発言を繰り返してきた自民党の杉田水脈議員は、「嘘のモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしいです」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。また、ニュースの投稿欄では「平穏な公園が戻って来るのは嬉しい限りです」「やっと捨てることが出来たようだ！おめでとう～」など差別発言が繰り返されている。県および県知事の行為は、このような歴史修正主義者やレイシストを喜ばせ、市民社会に分断をもたらすもので決して許されない。
慰霊碑撤去に至る発端は、植民地時代における朝鮮半島出身者の強制連行はなかったとして、全国各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を迫る「日本女性の会・そよ風」が、2014年に群馬県へ提出した追悼碑撤去の請願だ。自民党議員を中心として県議会が請願採択した直後に、県は追悼碑設置期間の延長不許可を決めた。県の短慮が問題を大きくした。市民らで構成する「追悼碑を守る会」は、地裁に不許可の取り消しを求めて提訴、一審は「不許可は裁量権の逸脱」として原告勝訴の判決を言い渡したが、控訴審は「強制連行の事実を訴えたい」などの追悼集会での発言内容が「追悼碑の中立性を失する」などの理由をつけて県の不許可を認める逆転判決を出し、最高裁は2022年上告棄却として控訴審判決が確定した。歴史に光をあてようとしなかった司法判断も糾弾されるべきである。
戦後50年の節目に出された村山首相談話には、「私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます」と書かれている。これは、広くアジア諸国へ発出されたもので、日本社会の世界への約束であり、私たちは決して忘れてはならない。
昨年10月、ユン・ドクミン（尹徳敏）駐日韓国大使は、兵庫県相生市を訪れ、戦時中同市の造船所に朝鮮半島から連行され死亡した人々を慰霊する「韓国朝鮮人無縁仏之碑」に献花し「慰霊碑への関心を持ち続けて欲しい」と呼びかけた。日本全国に少なくとも150カ所以上の朝鮮人関連追悼碑があるといわれている。多くの碑が、在日同胞と地元市民によって設置されたものだ。全国の慰霊碑が、心ない人々の讒言によって撤去されることのないよう、私たちはユン大使の言葉に耳を傾けなくてはならない。
平和フォーラムは、歴史修正主義、レイシズムを許さず、歴史の真実に向き合い、アジア諸国との新しい友好の関係を築くよう今後もとりくんでいく。
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