20240618131049 （6/18北國新聞の二面に掲載した意見広告）
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6.30志賀原発を、すべての原発を廃炉に！全国集会を成功させよう（討議パンフ）と新聞意見広告
カテゴリー: トピックス, 原水禁, 反戦・平和, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
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6.30「さよなら！志賀原発」全国集会in金沢 四高記念公園 －工事中－
カテゴリー: 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
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6.29第７次小松基地爆音訴訟原告団総会 小松市民センター －工事中－
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6.21反戦・平和を考える集会（5.15沖縄平和行進派遣団報告）－工事中－
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6.14被ばく79周年原水禁「反核・平和」行進 富山県引継ぎ集会（内灘町）
被爆７９周年「反核・平和行進」集会アピール（案）
核兵器保有国は「米、英、仏、露、中」の５カ国独占から、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮にまで保有が拡大しており、イランやシリヤも狙っていると言われています。数量的には１９８６年の７万発をピークに、２０２３年６月現在１万２千発余となっています。しかし、戦術核や“使える核”の開発が権力者たちによって進められています。
２０２１年１月、国連では核兵器禁止条約が発効しましたが、権力者にとって「核保有」が「戦争を抑止するため」という論理である限りは、拡大していく危険性を持っています。そしていま、イスラエルのガザ侵攻において「戦争を早く終結させるために、広島、長崎のような爆弾を投下すべき」という発言が公然とされています。
実際、核保有国の権力者により「核攻撃訓練」が通常演習として行なわれ、新型核兵器の発射実験や宇宙核兵器の開発まで強行しているのです。人類滅亡をイメージした「終末時計」では、過去最短の９０秒を指しており、まさに核兵器の廃絶なくして「人類の未来」はありません。
一方、岸田政権は２０２３年、ＧＸ(ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫ-ﾒｰｼｮﾝ)をテコにして原発政策を１８０度転換し、原発回帰を鮮明にしました。新増設をはじめ原発の稼働期間を限りなく延長するために適合性審査や休止期間まで稼働時間から除き、６０年超の老朽原発運転を可能にしたのです。岸田首相は、能登半島地震によって志賀原発では、変圧器の損傷など様々な問題が起きているにもかかわらず、「原発再稼働の方針にはいささかの変更もない」と開き直っています。原発回帰はまさに、地震がいつでも何処でも起こる日本では自殺行為に等しいと言わなければなりません。
これらに「待った」をかけなければ、能登半島、北陸地方、いや全国は、再びメルトダウンの放射能禍が襲うことになりかねません。このような岸田政権の核・エネルギー政策を許しているのは、私たちの脱原発、反核運動の弱さと言わざるを得ず、私たち自身の一層の強化を果たさなければなりません。
志賀原発を廃炉に！訴訟の勝利、全国の原発を廃炉に追い込むため６.３０全国集会の成功、核兵器の廃絶を前に進めようではありませんか。
２０２４年６月１４日
被爆７９周年「反核・平和行進」参加者一同
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6.13小松市長の「F15戦闘機、秘密裏の体験搭乗に抗議」ほか申入れ
２０２４年６月１３日
小松市長 宮橋 勝栄 様
ピースセンター小松
加賀平和運動センター
小松能美地区平和運動センター
白山地区平和運動センター
金沢地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県勤労者協議会連合会
原水爆禁止石川県民会議
石川県憲法を守る会
社会民主党石川県連合
（各団体の公印省略）
申 入 書
宮橋勝栄小松市長は去る４月１５日、Ｆ１５戦闘機に「体験搭乗」しました。「基地側の要請」という報道もありますが、これは憲法９条を全否定した行動と言わざるをえず、憲法尊重擁護義務を定めた第９９条にも違反する重大行為です。
このＦ１５戦闘機は小松基地で２０２２年１月末、アグレッサー部隊の熟練パイロットが離陸直後に墜落。２名が殉職したにも関らず原因追及も有耶無耶の中「空間識失調」というパイロットの過失という住民にはとても理解の出来ない結末で捜査終了となった事故戦闘機です。この事はいまだに小松市民に不安と疑念と恐怖を与えています。にもかかわらず、体験搭乗後の市長の「飛行前後の機体整備による安全確保などを改めて知る良い機会となった」という発言は市民感情を逆なでし愚弄しているのではないか。この事故を忘れたのでしょうか？行政の長としてあるまじき安易な行為、無責任な発言、危険な行為と言わざるを得ません。
また、小松基地に近い水路で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されました。ＰＦＡＳは沖縄や神奈川の米軍基地周辺から検出されていることから調査が進められていますが、看過できない問題です。
いま岸田政権は、２７年度までの５年間で４３兆円(後年度負担含むと６０兆円）という巨額を投じて、｢戦争する国」づくりを急ピッチで進めています。小松基地にはＦ３５Ａステルス戦闘機４０機を配備し、日本海側最大の「出撃拠点」にしようとしています。
私たちは以下の６項目の申入れを行い、小松基地を紛争・戦争の基地にせず、平和と安全と自由の発信地にすることを求めるものです。
記
１ 小松市長が、憲法の平和主義を具現化した９条に反して、違憲である戦闘機に「秘密裏に体験搭乗」したことは、民主主義を根本から否定した暴挙と言わなければなりません。また体験搭乗は空自側からの要請であったとの報道の真意と説明及び要請受諾の経緯の説明を求める。
２ 「先制攻撃」可能で、なお且つ「戦術核爆弾」搭載可能なＦ３５Ａステルス戦闘機の２５年度から順次配備することに、小松市長として同意したことの法的根拠を示すこと。
３ Ｆ３５Ａステルス戦闘機が戦術核爆弾の運用可能ということが判明した今、Ｆ３５Ａステルス戦闘機の配備は、更なる騒音・爆音の増加と墜落の危険性を増大するばかりか、戦争への不安を煽るだけです。「非核３原則」にも抵触するものである。平和憲法の主旨及び第９条、「１０.４協定」、更には小松基地爆音訴訟判決を遵守し、配備受け入れを撤回すること。
４ 小松基地司令部の地下化、掩体庫の拡充、駐機場の分散化等は、近隣アジアの有事を想定した「戦争準備」と言わざるを得ず、小松市民・周辺住民をミサイル攻撃にさらすこととなります。これにより小松市や小松市民をどのように守れるのでしょうか。直ちに司令部の地下化等の小松基地の要塞化をやめさせること。
５ 小松市は「騒音区域の見直しと防音工事」を条件にしてＦ３５Ａステルス戦闘機の配備計画を認めたが、配備後のコンタ見直しについてはいまだに明言を避けている。配備前のコンタ見直しだけを実施するのならば、Ｆ３５Ａステルス戦闘機の受け入れ自体を撤回すべきである。
６ 発がん性有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の発生経路を徹底的に調査し、何が原因であるのかを早期に公開すること。
以上
２０２４年６月１３日
航空自衛隊小松基地
司令 村上 博啓 様
ピースセンター小松
加賀平和運動センター
小松能美地区平和運動センター
白山地区平和運動センター
金沢地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県勤労者協議会連合会
原水爆禁止石川県民会議
石川県憲法を守る会
社会民主党石川県連合
（各団体の公印省略）
申 入 書
小松市長は去る４月１５日、Ｆ１５戦闘機に「体験搭乗」しました。「基地側の要請」という報道もありますが、これは憲法９条を全否定した行動と言わざるをえず、憲法尊重擁護義務を定めた第９９条にも違反する重大行為です。
このＦ１５戦闘機は小松基地で２０２２年１月末、アグレッサー部隊の熟練パイロットが離陸直後に墜落。２名が殉職したにも関らず原因追及もウヤムヤのまま「空間識失調」というパイロットの過失にしました。住民にはとても理解の出来ない結末であり、この事はいまだに小松市民に不安と疑念と恐怖を与えています。小松基地の長として、また、行政の長としてあるまじき安易な行為、危険な行為と言わざるを得ません。
一方、小松基地に近い水路で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されました。ＰＦＡＳは沖縄や神奈川の米軍基地周辺から検出されていることから調査が進められていますが、看過できない問題です。
いま岸田政権は、２７年度までの５年間で４３兆円(後年度負担含むと６０兆円）という巨額を投じて、｢戦争する国」づくりを急ピッチで進めています。小松基地にはＦ３５Ａステルス戦闘機４０機を配備し、日本海側最大の「出撃拠点」にしようとしています。
私たちは以下の５項目の申入れを行い、小松基地を紛争・戦争の基地にせず、平和と安全と自由の発信地にすることを求めるものです。
記
１ 小松市長が、憲法の平和主義を具現化した９条に反して、違憲である戦闘機に「秘密裏に体験搭乗」したことは、民主主義を根本から否定した暴挙と言わなければなりません。空自側から市長に「体験搭乗」を勧められたと報道されていますが、その経緯について明らかにされること。
２ Ｆ３５Ａステルス戦闘機の配備は、更なる騒音・爆音の増加と墜落の危険性を増大するばかりか、戦争への不安を煽るだけです。更に戦術核爆弾の運用能力が認定されているとの直近の報道により「非核三原則」にも抵触するものである。平和憲法の主旨及び第９条、「１０．４協定」、更には小松基地爆音訴訟判決を尊重し、配備計画の撤回をすること。
３ 小松基地司令部の地下化、掩体庫の拡充、駐機場の分散化等は、近隣アジアの有事を想定した「戦争準備」と言わざるを得ず、小松市民・周辺住民をミサイル攻撃にさらすこととなります。これにより小松市や小松市民をどのように守れるのでしょうか。直ちに司令部の地下化等の小松基地の要塞化をやめさせること。
４ 防衛省と小松市は「騒音区域の見直しと防音工事」を条件にしてＦ３５Ａステルス戦闘機の配備計画を発表したが、配備後のコンタ見直しについてはいまだに明言を避けている。コンタ見直しだけを実施するのであるならば、Ｆ３５Ａステルス戦闘機の配備計画自体を、撤回すべきである。
５ 発がん性有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の発生経路を徹底的に調査し、何が原因であるのかを公開すること。
以上
カテゴリー: PEACE石川（機関紙）, トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反基地, 反基地, 反戦・平和, 小松基地, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
6.13小松市長の「F15戦闘機、秘密裏の体験搭乗に抗議」ほか申入れ はコメントを受け付けていません
新規「ピースメイト」募集はじまる 金沢平和運動センター
いま、私たちに大きな危機が迫っています。
地球環境の危機にとどまらず、核戦争の危機、地震による原発の暴走、人権弾圧などです。
これらは、国家権力者・指導者の利害に基づく様々な行為の結果であり矛盾の表れです。これに抗い、矛盾を解決できる可能性を持つ者は、権力者に虐げられ、圧殺されている多くの民衆（労働者・市民）であり、無権利、低賃金で働かされているものたちです。
この多くの民衆が世界中で手を取り合って連携し、連帯して闘うことが、圧政を、弾圧を、地球環境の危機を、核戦争の危機を、地震による原発の暴走を、人権弾圧を止めることができるのです。
このように抵抗し、怒りの声をあげているのが各地区にある平和運動センターです。ともに闘う仲間はいます。しかし、資金難でもあります。そこで、新たに「ピースメイト」という制度をつくりました。
以下のチラシ、ポスターをご覧ください。そして、参加してください。(_ _)
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6.6第7次小松基地爆音訴訟第１回公判（金沢地裁）
憲法9条下、何んのことわりもなくジェット戦闘機の爆音を振りまかれたことに対し、ジェット戦闘機の飛行差し止めと爆音に対する国家賠償を求める第7次の爆音訴訟がはじまった。
金沢地裁前には、1510名原告団の代表らや石川県平和運動センター、支援労組、市民らが駆けつけた。
意見陳述では、あらたに原告団の団長となった今村健一さんが、爆音とは何か、なぜ訴訟を起こしたのか、戦闘機の差し止め、そして戦争準備を始める岸田政権の「嘘の偽りの戦争政策」を批判した。
5.25志賀原発を廃炉に訴訟原告団総会
総会アピール（案）
今年１月１日、能登半島を襲った震度７の巨大地震は、道路の陥没、寸断、崖崩落、山崩れ、地盤の隆起などをもたらし、能登地区を中心に７万棟を超える家屋の損壊、その上火事や津波の発生で多くの住民が避難生活を強いられ、県内の死者は２６０名、震災関連死の認定申請は１００名を超えています。 志賀原発においては１号機､２号機で変圧器が破損し、５回線のうち２回線が使えなくなり、外部電源が一部喪失しました。使用済み核燃料プールからの水の飛散、モニタリングポスト１８箇所の送信不能、４ｍの津波到来、原発敷地内道路地盤の７９箇所に及 ぶ損壊、破断など、志賀原発１号機、２号機とも運転停止中であったことが“不幸中の 幸い”だったと言わなければなりません。
このような中で原発事故が起きたならば、家屋の倒壊で屋内退避はできず、道路も港湾もダメ、空路も困難で、どこにも逃げ出せず、県が作成した原子力避難計画は「絵に 描いた餅」にすぎないことが誰の目にも明らかになっています。また、北陸電力の隠蔽 体質は変わっていません。それにもかかわらず、岸田首相は、「原発再稼働方針にはいささかの変更もない」と開き直り、北陸電力は「志賀原発の安全確保に問題なし」と居直っています。原子力規制委員会は、このような北陸電力の無責任姿勢を容認しています。壊れた変圧器は回復しておらず、建屋に張り巡らされた配管などは、どのようになっているか不明なままです。大惨事寸前にあった志賀原発の危険が去ったわけではありません。
志賀原発の廃炉を求める私たちの裁判は、昨年３月の規制委員会の「敷地内断層の活動性なし」の判断を受け、北陸電力はこの判断を踏まえた結果を求めています。しかし、能登半島地震の発生によって、北陸電力のこの思惑と規制員会追従姿勢をとってきた裁 判所の対応は許されません。私たちは、早期の結審、志賀原発の運転差し止めを求め、弁護団と力を合わせ、法廷内の闘いを強化していきます。法定外でも全国の仲間との連帯を強化し、志賀原発の廃炉、全国すべての原発廃炉への闘いをさらに推し進めていきます。 最後に６.３０「さよなら志賀原発！全国集会 in金沢」の成功に向け、総結集しようと呼びかけて総会アピールとします。
２０２４年５月２５日
志賀原発廃炉に！訴訟原告団総会参加者一同
カテゴリー: 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
5.25志賀原発を廃炉に訴訟原告団総会 はコメントを受け付けていません
「表に出ないカネ」、陣中見舞い、使途が公表されない内閣官房機密費は選挙資金か？
自民党の国会議員は税金泥棒！日本のどこが民主主義か！プーチンとどこが違うのか？
2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。
安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性もある。
この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏からA4判の茶封筒を受け取った。茶封筒の中には白い封筒が入っており、その中に100万円が入っていたという。候補者は100万円の趣旨について「陣中見舞いのような感じで差し出された。厳しい選挙戦の足しにしてほしいという意味と思った」と説明。「表にしないカネ」と受け止め、選挙運動費用や政治団体の収支報告書には記載しなかったという。実際には切手代や電話代など選挙費用の支払いに充てたとしている。
一方、安倍氏が関係した政治団体のうち、今も存続しているとみられる「晋和会」（東京都）に文書で取材を申し込んだが、8日夕までに回答はなかった――と「中国」。
カテゴリー: トピックス, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 政治腐敗 汚職 疑獄, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
タグ: 政治腐敗 汚職 疑獄
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