6.13白山地区「反核･平和」行進(白山市)
6.14金沢地区「反核･平和」行進(金沢市)
6.11 中能登地区「反核･平和」行進
6.14南加賀地区「反核･平和」行進
各地区平和運動センターの皆さん、勤労協の皆さん、ご苦労さまでした。
核廃絶！脱原発！戦争のない社会をつくるため、引き続きがんばりましょう。
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各地区の被ばく７１年原水禁「反核･平和」行進
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各地区の被ばく７１年原水禁「反核･平和」行進 はコメントを受け付けていません
小児甲状腺ガン135人確定、疑い39人、計174人 この驚愕の数に怒り
2016年6月6日、福島県立医大「県民健康調査」検討委員会発表
事故当時18歳以下だった調査対象のうち、一巡目、二巡目を合わせると、小児甲状腺ガンと確定したもの131人(135人)、疑わしきもの41人(39人)、合計172人(174人)となった。(2016.9発表)
内、38万人(新たに生れた人含む)が受診対象となった二巡目(2014.4以降)では30人(2016.9までに4人増の34人)が確定し、疑わしきが27人(25人)となった。この合計57人(59人)は、一巡目診断では問題なしだった。詳細に見ると、
一巡目調査 2011年～2014年 調査対象37万人中101人が確定、疑わしき14人 罹患率では、通常の0.0001％に対し、単純計算で0.027％、約270倍となった。
二巡目調査 2014～2016年 調査対象38万人中30人(34人)が確定、疑わしき27人(25人) 罹患率では、通常の0.0001％に対し、単純計算で0.01％、約100倍となった。
小児甲状腺ガンとは、罹患率：100万人中1～2人 0.0001％、小児にはほぼ縁のない病気である。これらの事態について、福島医大関係者は「原発事故に由来する物ではない」と言い切るが、原発事故との関係は、専門家であればどれだけ譲っても「分からない」と言方が精一杯と思う。専門家が否定すればするほど「疑い」が強くなるのは自然であり、原発由来だと思うのは私だけではない。医師の「中立性」が問われる。※別掲、公平･中立とは参照
2017年2月、福島県立医大「県民健康調査」検討委員会発表
先月（2017.2）公表された最新データでは、２０１６年１２月３１日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、１巡目で１１６人、２巡目で６９人で合わせて１８５人います。「ガン」と診断された子どもたちは、事故当時の年齢は５歳から１８歳までで、最年少は去年６月に公表された５歳の男児とされています。
2017/06/06
【県民健康調査】調査以外での発症例「把握しないと委員会の議論が空論になる」。診療情報開示との兼ね合い検討へ～「悪性ないし悪性疑い」は191人に。
原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の第27回検討委員会が5日午後、福島市のコラッセふくしまで「甲状腺検査評価部会」と合同開催された。甲状腺超音波検査の二巡目で「悪性または悪性疑い」と診断された子どもは、前回より2人増えて71人。三巡目で新たに4人が診断され、１巡目からの通算では191人に達した（3月31日現在）。委員会では、県民健康調査以外で甲状腺ガンの発症が見つかった4歳男児の症例が報告されていなかった問題も取り上げられ、検討委として把握出来るよう近く診療情報開示との兼ね合いを含めて検討する事が確認された。
【37％が遺伝影響を懸念】
配布資料によると、一巡目（2011年度～2013年度）で「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもは116人。二巡目（2014年度～2015年度）は、2015年度実施分で2人増えて71人。今回から新たに公表が始まった三巡目（2016年度～2017年度）は4人だった。通算すると191人。
三巡目は11人が細胞診を受け、男2人、女2人が「悪性ないし悪性疑い」と診断された。「個人が特定される恐れがある」として4人の市町村名は伏せられ、2人が「避難区域等13市町村」、残り2人の住まいは「中通り」である事が示された。2人先行調査では3人が「A2判定」、1人が「B判定」だった。
「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもの市町村名に関しては、委員からも「個人が特定されてしまう。どれだけ匿名性を保つかが重要だ」、「疫学は個人が特定されるような数字は扱わない」、「いたずらに誤った解釈をされてしまう」などの意見が出されたが、一方で「中通り、浜通りなどでの分類は行政区分であって、放射性物質の広がりとは関係ない。重要な変更で議論するべきだが資料に何ら説明がなく、口頭で説明されたのみ。調査の信頼性を損ねてはいけない」（清水修二委員＝福島大学名誉教授）、「市町村別の数字は学術的に必要なデータ。内訳が全くブラックボックスになるのはよろしくない」（梅田珠実委員＝環境省環境保健部長）などの意見も出され、結論が出るには至らなかった。星北斗座長（福島県医師会副会長）は「今回は医大から緊急避難的に出されたと思う。これでおしまい、今後ずっとそうするという事ではなく、もう一度我々に投げ掛けていただいて議論するということにさせていただきたい。皆さんが納得できる形で進めて行きたい」と述べた。異論は出なかった。
2015年度の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、「現在の放射線被ばくで、後年に生じる健康障害（例えば、がんの発症など）がどのくらい起こると思いますか」の問いには、4段階での回答の中から13.8％が「可能性は非常に高い」と答え、次の程度と合わせると32.8％が晩発性障害への不安を明かした。「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子や孫など）への健康影響がどれくらい起こると思いますか」では、37.6％が被曝の遺伝への影響を不安視していると答えた。2012年度の調査では、それぞれ39.3％、48.1％だった。高村昇委員（長崎大学教授）は「私も新聞で連載を始めたし、県もこの6年間情報を出して来ていると思う。年々減っているものの、それでも4割弱の方が依然として被曝の遺伝を不安視している」と意見を述べた。
【「4歳児の発症、報道で知った」】
福島県の甲状腺検査を巡っては、県民健康調査以外で甲状腺ガンと診断されたケースが検討委員会に報告されていない問題が取り沙汰されている。
NPO法人「3･11甲状腺がん子ども基金」の「手のひらサポート事業」に原発事故当時4歳だった男の子が甲状腺ガンの手術を受け支給申請があったことから判明したが、この日の検討委では、「県民健康調査甲状腺検査二次検査受診後、別疾患もしくは経過観察のため保険診療に移行した後に診断された場合」、「県民健康調査甲状腺検査以外の検査により診断された場合（一次検査でＢ・Ｃ判定となったが二次検査を受診しなかった場合も含む）」については個人情報保護の観点から追跡が難しい旨が、福島県の鈴木陽一県民健康調査課長から説明された。
これに対し、清水一雄委員（日本医科大学名誉教授）は「福島県外に転出する人はたくさんいるわけで、これからこういうケースはもっと増えると思う。甲状腺ガンの患者さんを把握できなかった場合に、発症した患者さんの数を議論していても空論というか、ちゃんとした根拠を基に議論が出来なくなってしまう。もちろん個人情報保護は大切だが、把握するよう出来るだけ努力していただきたい。事実を知らないと、何のために委員会をやっているのか分からない。福島県外で見つかった甲状腺ガンが福島県に報告される体制づくりが必要だ」と意見を述べた。
梅田委員も「保険診療に移行してしまうと甲状腺ガンを発症しても全く把握されない事が当然のように思われるのはゆゆしき問題」と発言。委員会を欠席した春日文子委員（国立環境研究所特任フェロー）や前原和平委員（福島県病院協会副会長）からも「何らかの形で把握されるべきだ」とする文書が寄せられた。星座長は「強制力をもってというのは難しいが、何らかの工夫をして仕組みを構築しないと漏れてしまう可能性はある。議論を継続し、出来るだけ早い時期に結論、方法論を出したい。非常に難しい問題だ。全国に散らばる人を追いかけられるのか。本人の意向も反映させなければいけない。この問題はあずからせていただきたい」と〝先送り〟にした。
委員会後の会見で、月刊誌「DAYS JAPAN」の和田真記者が「4歳児の甲状腺ガン発症について、福島県はいつ把握したのか。県立医大が県に報告しなかった事は問題視しないのか」と質すと、鈴木課長は「4歳児の症例は『診療情報』にあたるので県としては把握していない。報道を見たということ」と回答。星座長は「私も報道で知った。診療情報の開示の問題と報告の問題についてまさにこれからどうするのか、出来るだけ把握していく端緒になったと思う。今後の議論をお約束する」と述べた。清水一雄委員も「私も報道で知りました」と答えた。既に手術を受けた甲状腺ガン患者のその後の経過についても、県立医大は把握しているが検討委には報告されていない。
福島県の甲状腺検査を巡っては、県民健康調査以外で甲状腺ガンと診断されたケースが検討委員会に報告されていない問題が取り沙汰されている。
NPO法人「3･11甲状腺がん子ども基金」の「手のひらサポート事業」に原発事故当時4歳だった男の子が甲状腺ガンの手術を受け支給申請があったことから判明したが、この日の検討委では、「県民健康調査甲状腺検査二次検査受診後、別疾患もしくは経過観察のため保険診療に移行した後に診断された場合」、「県民健康調査甲状腺検査以外の検査により診断された場合（一次検査でＢ・Ｃ判定となったが二次検査を受診しなかった場合も含む）」については個人情報保護の観点から追跡が難しい旨が、福島県の鈴木陽一県民健康調査課長から説明された。
これに対し、清水一雄委員（日本医科大学名誉教授）は「福島県外に転出する人はたくさんいるわけで、これからこういうケースはもっと増えると思う。甲状腺ガンの患者さんを把握できなかった場合に、発症した患者さんの数を議論していても空論というか、ちゃんとした根拠を基に議論が出来なくなってしまう。もちろん個人情報保護は大切だが、把握するよう出来るだけ努力していただきたい。事実を知らないと、何のために委員会をやっているのか分からない。福島県外で見つかった甲状腺ガンが福島県に報告される体制づくりが必要だ」と意見を述べた。
梅田委員も「保険診療に移行してしまうと甲状腺ガンを発症しても全く把握されない事が当然のように思われるのはゆゆしき問題」と発言。委員会を欠席した春日文子委員（国立環境研究所特任フェロー）や前原和平委員（福島県病院協会副会長）からも「何らかの形で把握されるべきだ」とする文書が寄せられた。星座長は「強制力をもってというのは難しいが、何らかの工夫をして仕組みを構築しないと漏れてしまう可能性はある。議論を継続し、出来るだけ早い時期に結論、方法論を出したい。非常に難しい問題だ。全国に散らばる人を追いかけられるのか。本人の意向も反映させなければいけない。この問題はあずからせていただきたい」と〝先送り〟にした。
委員会後の会見で、月刊誌「DAYS JAPAN」の和田真記者が「4歳児の甲状腺ガン発症について、福島県はいつ把握したのか。県立医大が県に報告しなかった事は問題視しないのか」と質すと、鈴木課長は「4歳児の症例は『診療情報』にあたるので県としては把握していない。報道を見たということ」と回答。星座長は「私も報道で知った。診療情報の開示の問題と報告の問題についてまさにこれからどうするのか、出来るだけ把握していく端緒になったと思う。今後の議論をお約束する」と述べた。清水一雄委員も「私も報道で知りました」と答えた。既に手術を受けた甲状腺ガン患者のその後の経過についても、県立医大は把握しているが検討委には報告されていない。
（上）福島県県民健康調査課が作成した配布資料。清水一雄委員は「県民健康調査以外で見つかった甲状腺ガンも把握しないと、空論というか、委員会でちゃんとした根拠を基に議論が出来なくなってしまう」と体制づくりを求めた
（下）「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、依然として3割を超える人が被曝による晩発性障害や遺伝への影響を懸念している事が分かった
【国際がん研究機関の動向注視】
「3･11甲状腺がん子ども基金」はこれまでに88人に対して療養費を給付決定したが、福島県の支給対象者63人のうち、5人が県民健康調査以外で甲状腺ガンが見つかった事例だという。同基金は「県民健康調査以外で発見された症例も隈なく検討委に報告されるよう、注意深く見守っていきたい」としている。副代表理事の海渡雄一弁護士は、3日に山形県米沢市内で行われた講演会で「我々の基金が無ければ分からなかった事。政府は今まで、『4歳以下の子どもで発症していない』を根拠の一つとして、子どもたちの甲状腺ガンは原発事故とは関係ないんだと言っていた。ところが、基金に申し込んで来た方の中に4歳児がいた。いったい、原発事故に起因した小児甲状腺ガン患者が福島県内に何人いるのか」と疑問を投げかけた。
なお、星座長から呈されていた「科学的、国際的知見から検証する第三者機関」については、福島県から「国とも相談した結果、世界保健機関（WHO）の外部組織の国際がん研究機関 （IARC）が福島への訪問を予定しているという話があった。改めて協議の場を設定するというよりも、同機関の結果を注視し、参考とさせていただくのが良いのではないかと考えた」と報告された。星座長は「そう遠くない時期に福島に来るとイメージしている。理解されなくて独りで凹んでいたのだが、要は①甲状腺検査の結果の評価をお願いするものでは無い②我々の試みは背景が複雑で初めての事なので、これから将来起こるかもしれない事として国際機関が周辺情報を集めて整理をしてくれると役立つ─という事だ。この検討委とは全く別だてだ。甲状腺検査の結果がどうかという事については、あくまでも評価部会で議論していただく」と述べた。
2017/06/06【県民健康調査データ】(2017.10.23公表)
新たに２人が甲状腺ガンと診断され、ガンと確定したのは154人となった。
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被ばく７１年原水禁「反核・平和」行進スタート
富山県原水禁の仲間もかけつける中、引き継ぎ式と「反核･平和」行進
のための河北地区集会が内灘町役場前で開催されました。同日、奥能登集会も
珠洲市労働会館前で行われ、同時スタートしました。
奥能登地区集会(珠洲市内)
＜採択された集会･行進基調＞
被爆７１周年「反核・平和」行進 －基調－
いまを生きる私たちは、過去の教訓を活かすことが求められています。
１９４５年８月、広島、長崎は地上の地獄となり、２０万人が亡くなりました。生き残った人も原爆症に苦しみ、後遺症に悩んでいます。
１９５４年３月、米ソの核開発競争のなかでビキニ水爆実験が強行され、「第五福竜丸」など６００隻余りが被爆しました。
１９９９年９月、東海村ＪＣＯ臨界事故で２人が急性放射線障害で亡くなり、住民や高速道路利用者、観光客までもが中性子線に被曝しました。
２０１１年３月、福島第一原発事故で東日本全域が汚染され１０００万人以上が被曝しました。１００万人に１人から３人と言われる罹患率(りかんりつ)の小児甲状腺ガンは、２０１６年５月末現在、３８万人中１３０人が確定し、４１人が疑わしいとなりました。ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）は、事故後５０年間に４０万人がガン死すると予測しています。
福島第一原発では毎時５７万ベクレル（2016.1）が放出され、収束の目処はたっていません。汚染水は「凍土壁」が完成した今でも、毎日５００ｔを下回っていません。その福島に「年間２０ミリシーベルト、毎時５．３マイクロシーベルト以下なら居住可能」として帰還を強要しています。(金沢の１００倍以上)これは放射線管理区域の線量であり、そこに住めとはモルモット扱いではありませんか。憤り(いきどおり)を禁じ得ません。家庭内では、掃除機のゴミから１万ベクレル/キログラム（2016.1）が検出されており、内部被曝が進んでいます。
熊本地震を例に出すまでもなく、日本中に「活断層」があり、いつ、どこで大地震が起こっても不思議ではありません。第二のフクシマを繰り返さないため、これ以上ヒバクシャを出さないため、一刻も早く原発を止め、廃炉にすることが重要です。これこそが将来の世代に果たすべき私たちの責任だと言わなければなりません。
一方、いまなお核保有国は１万６千発もの核兵器を持ち、ボタン一つで相手国を全滅させる世界を構築しています。初めてヒロシマを訪れたオバマ大統領が、「核発射装置」を携行していたことに、そして北朝鮮が核実験を繰り返していることに憤りと疑問を持たなくてはなりません。
安倍政権は、成立させた戦争法を根拠に、自衛隊の増強や日米両軍の連携強化を図り、侵略戦争に加担する準備をどんどん具体化しています。東(ひがし)・南(みなみ)シナ海では、中国の島嶼(とうしょ)拠点化に対し、米軍の「航行の自由作戦」と連携した軍事挑発を行なっています。
「核も原発も戦争もない平和な２１世紀を！」実現するため、「反核・平和」行進と原水禁世界大会を成功させ、核廃絶と戦争反対、脱原発の取り組みを一層強化しようではありませんか。
２０１６年６月１０日
原水禁石川県民会議河北地区集会参加者一同
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被ばく７１年原水禁「反核･平和行進」河北地区(内灘町)からスタート
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爆音を振りまく小松基地を撤去するぞ！ 沖縄元米兵による女性強姦殺害死体遺棄、糾弾！
おしどり「マコ・ケン」の東電記者会見場でのやりとり（2011.4）
【参考資料】２０１１年、大気中にどれだけ放射性物質を放出しているか引き出したとき
（１回目）
Q:私がいないところで既出でしたら申し訳ないで すけども、夜間放出されている水蒸気に含まれる概算の Bq 数を教えてくだ さい。
A:まず東京電力からお答させていただきますが、ご質問が夜間、水蒸 気、白い煙で出ているが、その放射能がいくらかというご質問だと思いま すが、そういった内訳では評価しておりませんで、先般ご報告させていた だいているのは現在原子炉建屋からどれぐらい放射性物質が放出されてい るかという形で評価させていただいております。概要は現在西門のところでダストを分析しておりますが、ダストとして観測されている放射能が原 子炉建屋から全て飛んできたものという形で評価させていただきますと現 在 1，2，3 号機、原子炉建屋から 3 基合わせて約 10 億 Bq/h ということで セシウム 134、137 が放出されていると評価しています。
Q:分かりました。ありがとうございます。夜間出てくる白い煙のおおよその 普通に通常出る放射性物質、核種と余り変わりはないという認識でよろし いでしょうか。
A:（東電）はい、水蒸気の形で出ておりますので、例えば使用済燃料プールの いわゆるセシウムの濃度がそのままの形で出ているというよりも何分の 1 かで移行する割合で出ていると思います。が、現在での夜間ということで あれば昼夜憚らず出ているというふうに見ていただいた方がいいと思いま す。
（２回目）
Q：私が 4 月 19 日 から各原子炉から出ている放射線物質、水蒸気のものとかを質問してたん ですけれども、その時に建屋の上にモニタリングを置いてその値を評価す るのに時間がかかるとお答えをいただいてたんですけれども、今回この 10 億 Bq/h というのは、西門のダストサンプリングということで以前からおっ しゃってた建屋の上のモニタリングというのは活用されなかったんでしょ うか。
で、あと 4 号炉の使用済燃料プールから煙が上がっているのではな いかとも質問していたんですけれども、この 10 億 Bq/h というのは、1 号炉 から 3 号炉ということで、4 号炉からは何も放出されていないということで しょうか、お願いします。
A:まず今回の方法は西門でのダストから算定したものでござい ますが、ご質問にあったとおりコンクリートポンプ車等使って原子炉建屋 の上のサンプリングも行っております。ただ、こちらの値を直接使うにあ たりましては、結局、原子炉建屋から直接出てきているものと既に風等に 飛んできて原子炉建屋の上にあるものを分離しないと正確な評価ができま せんので、これが全量原子炉建屋から出ていると仮定して計算もできます けれども、そういう意味では今回使用しなかったということになります。 それから、1 号機 2 号機 3 号機と 4 号機でございますが、4 号機は使用済燃 料プールの中に、全ての燃料が入っておりまして、原子炉側は空でござい ます。したがいまして四号機から放出されるとすると、使用済燃料プール の溶け込んでいますセシウムが水の蒸発等にしたがって一緒に出てくると いうことでございますけれども、こちらは 1、2、3 号機から直接出てくる ものと比べますと相当割合としては小さいというふうに見ておりますので、 評価上は 1、2、3 号機で十分ではないかと思っています。
Q:4 月に聞いていた時には、4 月、5 月と聞いていた 時にはその建屋のモニタリングを考慮するということでまだ評価できない というお答えだったんですけれども、西門のダストサンプリングで大体の 概算が出るのなら、その時点でお答えいただけたと思うんですけれどもい かがでしょうか。
A:おっしゃるとおりでございまして、当時それぞれの段階で西門のダ ストから算定できるというところは可能であったというふうに思っていま す。ただ、西門のダストもですね、万一空気中の放射性物質の濃度を記載 させていただいておりますけれども、かなり値としては横ばいの状態がず っと続いておりますので、どの時点で評価するかによりまして、余り変わ らないという状況になっています。したがいまして、当時 4 月、5 月の段階 では、もっと別の方法があるのではないかというふうに見ておりましたけ れども、今回やはり何らかの方法で原子炉建屋から放出された放射能の量 の評価が必要であろうということで、今回は西門のダストから評価すると いう方法を選択したものになります。
Q:分かりました。では、4 月、5 月の段階で放出される概算の Bq 数は 10 億 Bq/h より大きいのでしょうか、小さいのでしょうか。
A:そうですね、はっきりしたことはちょっと評価してみないと分かり ませんけれども、現在手元にあるデータですが、5 月 25 日までしかござい ませんので、その前を遡って、今回使用した数字は 1×10 のマイナス 5 乗 をベースに評価しておりますので、それの値が 10 倍になれば 10 倍の値と いうことで評価は可能だと思っています。
Q:分かりました。では、西門のダストサンプリングから出る概算の Bq 数を 4 月の分も遡った分も公表していただきたいと思うんですけれども如何でし ょうか。
A:ちょっと準備はさせていただきたいと思いますけれども、4 月分等 に関しましては、既に原子力安全委員会さんの方で評価が行われておりま して、4 月の 4 日から 6 日、4 月の 4 日の午前 9 時から 4 月 6 日の午前 0 時 ですと、2.9×10 の 11 乗 Bq/h というような評価結果が出ておりますので、 その間を埋めていくということになろうかと思います。
Q:分かりました。よろしくお願いいたします。
【資料まとめ】大気中に放出される放射性物質の推移
（毎月、東京電力から出される「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果」より、《評価》を抜粋）（赤字は増加に関する評価、青字は減少に関する評価）
【２０１５年４月の評価】
３号機について，従前の評価手法では月一回（4/7）の流量と濃度の測定結果より放出量を評価していた。
今回は従前の評価手法と比べて，4/1～4/30 までの流量と濃度を評価した結果，機器ハッチの濃度が約３ 倍，漏洩量が約７倍となったことにより放出量が増加した。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150525-j.pdf
【２０１５年５月の評価】
４月と比較すると１号機は，連続ダストモニタ値の月間平均が高めであったことから，連続性を考慮した評 価により放出量が増加した。
３号機は，機器ハッチにおける連続ダストモニタ値の月間平均は変わらないが， 連続ダストモニタ値のばらつきにより，月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比 が減少したため，放出量が減少した。
なお，２号機及び４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150610-j.pdf
【２０１５年６月の評価】
５月と比較すると１号機は，連続ダストモニタ値の月間平均は変わらないが，連続ダストモニタ値のばらつき により，月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比が増加したため，放出量が増加 した。
２号機は，ブローアウトパネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が増加したた め，放出量が増加した。
３号機は，原子炉直上部における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少 したため，放出量が減少した。
４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150710-j.pdf
【２０１５年７月の評価】
１号機について，建屋カバー解放に伴う放出量評価を追加した。
建屋カバー解放後の放出量は，前回カバ ー解放時（2014 年 11 月）とほぼ同等であった。
６月と比較して，建屋カバー解放前の 1 号機は，連続ダスト モニタ値の期間平均が低下したこと及び連続ダストモニタ値のばらつきにより，月一回の空気中放射性物 質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比が減少したため，放出量が減少した。
２号機は，ブローアウトパネ ルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少したこと及び当該箇所の月間漏洩率が 減少したため，放出量が減少した。
３号機及び４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150812-j.pdf
【２０１５年８月の評価】
７月と比較して1号機は，連続ダストモニタ値のばらつきにより月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連 続ダストモニタ値の比が減少したため，放出量が減少した。
２号機は，先月の放出量評価結果と同等であっ た。
３号機は，機器ハッチにおける連続ダストモニタ値の月間平均と月間漏洩率が増加したため，放出量が 増加した。
４号機は，月一回の空気中放射性物質濃度測定について試料採取時間を延ばすことにより，検 出限界値を下げる取り組みを行い，放出量（評価値）はわずかに減少した。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_150915-j.pdf
【２０１５年９月の評価】
８月と比較して1号機原子炉直上部，１号機建屋隙間，３号機機器ハッチは，連続ダストモニタ値のばらつき により月一回の空気中放射性物質濃度測定値と連続ダストモニタ値の比が増加したため，放出量が増加し た。
また２号機は，ブローアウトパネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が増加した ため，放出量が増加した。
４号機は，先月の放出量評価結果と同等であった。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_151009_05-j.pdf
【２０１５年１０月の評価】
９月と比較して１号機，３号機及び４号機は，先月の放出量評価結果とほぼ同等であった。
２号機は，ブロー アウトパネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少したため放出量が減少した。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_151124-j.pdf
【２０１５年１１月の評価】
１０月と比較して１号機及び４号機は，先月の放出量評価結果とほぼ同等であった。
２号機は，ブローアウト パネルの隙間における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が増加したため放出量が増加した。
３号機 は，原子炉直上部における月一回の空気中放射性物質濃度測定値が減少したため放出量が減少した。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/additional_amount_151217-j.pdf
【２０１５年１２月の評価】
１１月と比較して１号機及び４号機は，先月の放出量評価結果とほぼ同等であった。
２号機は，建屋内の除 染作業に伴い排気設備入口の空気中放射性物質濃度が増加したため，放出量が増加した。
３号機は，機 器ハッチにおいてサンプリング時間を延伸したことにより，検出限界値が下がり放出量評価値が減少した。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2016/images/additional_amount_160119-j.pdf
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おしどり「マコ・ケン」の東電記者会見場でのやりとり（2011.4） はコメントを受け付けていません
元海兵隊員による、うるま市の女性殺害への緊急抗議声明
２０１６年５月１９日、先月から行方不明になっていた、うるま市の２０歳の島袋里奈さんの遺体が見つかり、元海兵隊員で米軍属の男性が死体遺棄の容疑で逮捕されたと報道があった。容疑者は殺害を示唆する供述をしているとも報道されている。
まだ２０歳の未来ある彼女が、突然に人生を終わらされたことが口惜しくてならない。どれほどの恐怖の中、無念の死を遂げただろうか。彼女の無事を祈っていた家族、恋人、友人など周りの人たちの悲しみは計り知れない。
私たちは、この事件に強いショックと憤り、深い悲しみを覚え、このような痛ましい事件を引き起こし続ける米軍基地を撤退させないアメリカ合衆国政府、日本政府に満腔の怒りをもって抗議する。
軍隊は、そもそも人を傷つけ、殺すために存在している。
１９５５年に幼い少女を米兵が強姦し殺害した事件がおきたのも石川市、現在のうるま市だった。
１９９５年に小学生の少女を米兵が集団強姦した事件の際にも、日米地位協定によって加害者の米兵に対して実効的な捜査ができなかった。この事件を機に、日米地位協定の運用の改善が合意されたものの、その後も凶悪事件が後をたたない。
子どもや女性に対する暴力、人権侵害はもちろん、ひき逃げ、タクシー強盗など、米兵による事件事故の被害は、老若男女とわず降りかかり得る。軍隊は結局、何を守っているのだろうか？少なくとも、住民の安全は守られていない。先日、観光客の女性が被害にあったことを思えば、同じ場所にいるだけで危険きわまりない。
米軍は何度となく、「遺憾の意」を示し、「綱紀粛正」を図るが、いつもいつも、それを忘れたかのように悲惨な事件事故が引き起こされるのだ。
基地と隣り合わせの生活であるからこそ引き起こされてきた、このような残酷な事件を根本的になくしていくためには、基地の撤去しかありえない。たしかに事件事故は米兵、米軍属でなくても起こすことがあるだろうが、基地さえ無ければ起きなかった事件事故は、そもそも起きなくてもよかった事件事故なのだ。
しかし、日米両政府は、基地を撤去するどころか、「危険な普天間基地の代替」と称して、新たに最新鋭の設備を備えた基地を、同じ沖縄県の名護市辺野古に建設しようとしている。辺野古周辺の住民は危険にさらされてもいいというのだろうか。どこに住んでいようが、誰の命も、軽く扱われてはならない。
私たちの住む京都にも米軍のXバンドレーダー施設が建設され、米兵や米軍属が闊歩するようになってきており、彼らのからむ事件・事故も発生してきている。
沖縄に押し付けられてきた基地の痛みは、私たちにも通じるものである。
すべての基地の撤去を！
NoBase！沖縄とつながる京都の会
戦争準備を絶対に許さない！（メインテーマ：仮称）
憲法理念の実現をめざす第53回大会
１１月１２日（土）１３時～１１月１４日（月）１１時 富山市内
１１月１２日（土）１３：３０～１４：３０ ◎開会総会
①総合司会 中央団体・富山県実行委員会各１名（男女）
②主催者あいさつ 実行委員会委員長（平和フォーラム代表）
③地元あいさつ 富山県実行委員会代表
④連帯あいさつ 日本労働組合総連合会、民主党、社会民主党
⑤来賓あいさつ 地元自治体首長
⑤基調提案 実行委員会事務局長（平和フォーラム事務局長）
◎メイン企画 １１月１２日（土）１４：３０～１７：００
テーマ （大会テーマ＝ ）
・憲法をめぐる情勢のもとに理念実現に向けた課題を討議
・パネリスト３～４名のシンポジウムを予定
◎分科会 １１月１３日（日）０９：３０～１３：００ 富山市内
１４日（月）はまとめ、報告のみ 県平和センターや関連団体の役員
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元海兵隊員による女性暴行殺人事件糾弾！もう基地はいらない！
嘉手納基地訴訟団の抗議文を掲載します。
抗議文より
元海兵隊員により、うら若き女性が強姦･殺害され、遺体は山野に遺棄された。・・・。
二度と犠牲者を出さないためには、沖縄から全基地を撤去するしかない。
5.31規制委に要請 活断層上の原発は審査不要！直ちに却下せよ！
５月３１日（火）13:30から参議院議員会館で規制委員会（規制庁）への要請を行いました。
以下、要請書を公表します。
２０１６年 ５月３１日
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様
原水禁石川県民会議
代表委員 川本 蔵石
盛本 芳久
田村 光彰
佐野 明弘
志賀原発を廃炉に！訴訟原告団
団 長 北野 進
さよなら！志賀原発ネットワーク
共同代表 岩淵 正明
南 高広
中垣 たか子
志賀原子力発電所・敷地内破砕帯の評価に関する要請書
４月２７日に開催された原子力規制委員会（以下、規制委員会）において、有識者会合による「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下、「評価書」）が受理されました。
この評価書の結論は、委員の全員一致で『敷地内破砕帯の S-１、S-２・S-６は、いずれも将来活動する可能性が否定できない』というものです。その一方で「評価書」は、今回の評価は限られた資料やデータに基づくものだとして、さらなるデータ等の拡充を事業者に求めています。委員長も記者会見において「十分なデータが揃うよう事業者には努力していただく」という趣旨の発言をされています。
しかし、『新規制基準における活断層等の扱い』では「可能性が否定できないものは活断層とみなす」、即ち“グレーの場合はクロ”と評価すべきとなっています。原子力発電所の抱える潜在的な危険性の大きさを考慮すれば、あくまでも安全側に立って判断を下すのは当然のことで、地震動や断層活動を予測する科学には限界がある以上、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方は、活断層の見落しを防ぐためにも、安全最優先という観点からも堅持すべきものです。
４月に起きた熊本地震は、その後震源域が熊本から大分にも広がり、地震活動は未だに収束していません。この一連の地震により、活断層が引き起こす直下型地震のリスクの大きさ、そして日本列島は地震列島であり、さらに活断層や地震に関する研究はいまだその途上であるという現実を、あらためて突きつけられているところです。しかも原発の耐震設計の際には、今回のように地震が連続して発生することは想定されていません。そもそも原発は基準地震動で想定した揺れに耐えるように耐震設計されているとはいえ、地盤がズレるようなことは想定されていないのです。
新規制基準における活断層等の判断基準に基づけば、志賀原発敷地内の破砕帯S-１、S-２・S-６は、いずれも活断層とみなすべきであることは明らかです。志賀原発の断層問題の結論を、これ以上先延ばししたり、ましてや結論を覆すようなことは断じて許されません。
断層調査や調査結果の検証がすでに十分に行われていることは、調査および審査の経緯からも明らかです。2012年７月、当時の原子力安全・保安院の検証により原子炉直下の活断層が見逃されていた可能性が指摘された後、北陸電力は直ちに敷地内断層調査の準備を開始し、４年近い歳月と経費５０億円をかけ敷地内および周辺の断層調査を実施しました。北陸電力にさらなるデータの拡充を求めたところで、この間に示すことができなかったデータや資料が速やかに提出されることは期待できず、いたずらに結論を先延ばしすることになります。
一方、有識者会合は2014年２月から２年以上にわたり、２回の現地調査と８回の会合を重ね、さらにピア・レビューを経て、「評価書」をまとめました。有識者会合の委員は、規制委員会委員および活断層研究を担っている日本活断層学会、日本第四紀学会、日本地質学会、日本地震学会の４学会から推薦を受け、なおかつ「志賀原発の安全審査の活断層評価には関わってこなかったこと」を条件として透明性・中立性の条件をクリアした４名の専門家からなり、予断を持たずに客観的な審査を行ってきたのです。この有識者会合のまとめた「評価書」に対して、“科学的な根拠に基づいていない”などと指摘するのは見当はずれと言うべきです。
私たちは、規制委員会が適合性審査において、規制委員会設置法第一条（目的）および第三条（任務）に明記されているとおり「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力」をし、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全、原子力利用における安全の確保を図る」ことを求め、下記の要請を行ないます。
記
１）規制委員会は、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方を堅持し、
データの拡充を待って結論を先延ばしすることなく、「敷地内の S-１,S-２・S-６断層は、いずれ
も将来活動する可能性のある断層等である」という「評価書」の結論に従って判断をしてください。
２）志賀原発２号機タービン建屋直下にある S-２・S-６断層は、ともに「将来活動する可能性の
ある断層等」と認定されています。タービン建屋内には原子炉補機冷却水系配管およびそれを支え
る構造物があり、これらの配管は原子炉の冷却に不可欠であり、新規制基準でも耐震重要施設
に該当しています。志賀原発２号機については、速やかに「不適合」との結論を出してください。
３）北陸電力はいまだに評価書の結論を認めず、志賀原発１号機についても適合性審査を申請する
と主張しています。しかし、原子炉直下に将来活動する可能性のある断層 S-1がある１号機は、
新規制基準に「不適合」であることは明確なので、北陸電力が１号機の適合性審査を申請しても、
ただちに却下してください。
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