石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
2016年の夏、「核兵器」に関するニュースあり。
一度目は核攻撃の「悲劇」として。ヒロシマ、ナガサキ‥。二度目は、オバマ大統領のヒロシマ訪問である。このことを「手放し」で褒める被爆者。これらを「喜劇」と言わずして何と言いましょうか。
核発射ボタンに手をかけたままのオバマ、核削減に最も不熱心なオバマ、日米安保を強化し戦争準備に邁進するオバマ。沖縄元海兵隊員による殺人事件を「謝罪」しないオバマ。岩国では海兵隊を褒めたたえたこと、これからを総合的に見なければなりません。
5.15平和行進派遣者と6.19「怒りと悲しみの女性暴行殺人事件糾弾！」県民大会派遣者の報告会を行いました。
5.15平和行進の最中、「若い女性が行方不明に」というニュースを知った日から、「無事で
あって欲しい」と願い、帰路についたこと。そして最悪の結果となったことに「憤りと悲しみでいっぱいになった」ことが参加した女性組合員から報告された。すべての基地を撤去しなければこのような「事件」はなくならないと、反戦・平和活動に参加し続けることを誓いあいました。
6.19集会に参加された方も女性組合員でしたが、6.23は忙しくて参加できませんでした。そこで急遽、高教組女性部役員が「筆記」で集会の様子や彼女の思い、感想を聞いてくれ、その報告がなされました。やはりまとめとして「基地を無くさなきゃだめ」と語られたことです。
最後に、沖縄に送る「檄」に各自サインやメッセージを書き込み報告会を終えました。
元海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会決議（案）
元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これは米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない。
繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。
私たちは遺族とともに、被害者を追悼し、２度と繰り返させないために、この県民大会に結集した。
日米両政府は、事件・事故が起きるたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」を徹底すると釈明してきたが実行されたためしはない。このような犯罪などを防止するには、もはや「基地をなくすべきだ」との県民の怒りの声はおさまらない。
戦後71年にわたって米軍が存在している結果、復帰後だけでも、米軍の犯罪事件が5,862件発生し、そのうち凶悪事件は571件にのぼる異常事態である。
県民の人権といのちを守るためには、米軍基地の大幅な整理、縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務である。
私たちは、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く要求する。
記
１．日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
２．在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない
普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと。
３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。
宛先 内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
米国大統領
駐日米国大使
2016年６月19日
元米海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会
20160620140038 「日本会議」の実態、そのめざすもの その一、その二
20160620135328 ドキュメンタリー映画「ザ 思いやり予算」
20160620135253 安倍改憲を許さない Ｑ＆Ａ
20160620135228 めぐる･いのち 明日を願う子ども達より 友禅染・絵詞 志田 弘子さんより寄贈
20160620135154 市民連合 参院選2016ガイドブック 「憲法」のあるこの社会を守るために
ノーサンキュー 自民党改憲草案 黒澤いつき・著
6.13白山地区「反核･平和」行進(白山市)
6.14金沢地区「反核･平和」行進(金沢市)
6.11 中能登地区「反核･平和」行進
6.14南加賀地区「反核･平和」行進
各地区平和運動センターの皆さん、勤労協の皆さん、ご苦労さまでした。
核廃絶！脱原発！戦争のない社会をつくるため、引き続きがんばりましょう。
2016年6月6日、福島県立医大「県民健康調査」検討委員会発表
事故当時18歳以下だった調査対象のうち、一巡目、二巡目を合わせると、小児甲状腺ガンと確定したもの131人(135人)、疑わしきもの41人(39人)、合計172人(174人)となった。(2016.9発表)
内、38万人(新たに生れた人含む)が受診対象となった二巡目(2014.4以降)では30人(2016.9までに4人増の34人)が確定し、疑わしきが27人(25人)となった。この合計57人(59人)は、一巡目診断では問題なしだった。詳細に見ると、
一巡目調査 2011年～2014年 調査対象37万人中101人が確定、疑わしき14人 罹患率では、通常の0.0001％に対し、単純計算で0.027％、約270倍となった。
二巡目調査 2014～2016年 調査対象38万人中30人(34人)が確定、疑わしき27人(25人) 罹患率では、通常の0.0001％に対し、単純計算で0.01％、約100倍となった。
小児甲状腺ガンとは、罹患率：100万人中1～2人 0.0001％、小児にはほぼ縁のない病気である。これらの事態について、福島医大関係者は「原発事故に由来する物ではない」と言い切るが、原発事故との関係は、専門家であればどれだけ譲っても「分からない」と言方が精一杯と思う。専門家が否定すればするほど「疑い」が強くなるのは自然であり、原発由来だと思うのは私だけではない。医師の「中立性」が問われる。※別掲、公平･中立とは参照
2017年2月、福島県立医大「県民健康調査」検討委員会発表
先月（2017.2）公表された最新データでは、２０１６年１２月３１日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、１巡目で１１６人、２巡目で６９人で合わせて１８５人います。「ガン」と診断された子どもたちは、事故当時の年齢は５歳から１８歳までで、最年少は去年６月に公表された５歳の男児とされています。
原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の第27回検討委員会が5日午後、福島市のコラッセふくしまで「甲状腺検査評価部会」と合同開催された。甲状腺超音波検査の二巡目で「悪性または悪性疑い」と診断された子どもは、前回より2人増えて71人。三巡目で新たに4人が診断され、１巡目からの通算では191人に達した（3月31日現在）。委員会では、県民健康調査以外で甲状腺ガンの発症が見つかった4歳男児の症例が報告されていなかった問題も取り上げられ、検討委として把握出来るよう近く診療情報開示との兼ね合いを含めて検討する事が確認された。
【37％が遺伝影響を懸念】
配布資料によると、一巡目（2011年度～2013年度）で「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもは116人。二巡目（2014年度～2015年度）は、2015年度実施分で2人増えて71人。今回から新たに公表が始まった三巡目（2016年度～2017年度）は4人だった。通算すると191人。
三巡目は11人が細胞診を受け、男2人、女2人が「悪性ないし悪性疑い」と診断された。「個人が特定される恐れがある」として4人の市町村名は伏せられ、2人が「避難区域等13市町村」、残り2人の住まいは「中通り」である事が示された。2人先行調査では3人が「A2判定」、1人が「B判定」だった。
「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもの市町村名に関しては、委員からも「個人が特定されてしまう。どれだけ匿名性を保つかが重要だ」、「疫学は個人が特定されるような数字は扱わない」、「いたずらに誤った解釈をされてしまう」などの意見が出されたが、一方で「中通り、浜通りなどでの分類は行政区分であって、放射性物質の広がりとは関係ない。重要な変更で議論するべきだが資料に何ら説明がなく、口頭で説明されたのみ。調査の信頼性を損ねてはいけない」（清水修二委員＝福島大学名誉教授）、「市町村別の数字は学術的に必要なデータ。内訳が全くブラックボックスになるのはよろしくない」（梅田珠実委員＝環境省環境保健部長）などの意見も出され、結論が出るには至らなかった。星北斗座長（福島県医師会副会長）は「今回は医大から緊急避難的に出されたと思う。これでおしまい、今後ずっとそうするという事ではなく、もう一度我々に投げ掛けていただいて議論するということにさせていただきたい。皆さんが納得できる形で進めて行きたい」と述べた。異論は出なかった。
2015年度の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、「現在の放射線被ばくで、後年に生じる健康障害（例えば、がんの発症など）がどのくらい起こると思いますか」の問いには、4段階での回答の中から13.8％が「可能性は非常に高い」と答え、次の程度と合わせると32.8％が晩発性障害への不安を明かした。「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子や孫など）への健康影響がどれくらい起こると思いますか」では、37.6％が被曝の遺伝への影響を不安視していると答えた。2012年度の調査では、それぞれ39.3％、48.1％だった。高村昇委員（長崎大学教授）は「私も新聞で連載を始めたし、県もこの6年間情報を出して来ていると思う。年々減っているものの、それでも4割弱の方が依然として被曝の遺伝を不安視している」と意見を述べた。
（上）福島県県民健康調査課が作成した配布資料。清水一雄委員は「県民健康調査以外で見つかった甲状腺ガンも把握しないと、空論というか、委員会でちゃんとした根拠を基に議論が出来なくなってしまう」と体制づくりを求めた
（下）「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、依然として3割を超える人が被曝による晩発性障害や遺伝への影響を懸念している事が分かった
【国際がん研究機関の動向注視】
「3･11甲状腺がん子ども基金」はこれまでに88人に対して療養費を給付決定したが、福島県の支給対象者63人のうち、5人が県民健康調査以外で甲状腺ガンが見つかった事例だという。同基金は「県民健康調査以外で発見された症例も隈なく検討委に報告されるよう、注意深く見守っていきたい」としている。副代表理事の海渡雄一弁護士は、3日に山形県米沢市内で行われた講演会で「我々の基金が無ければ分からなかった事。政府は今まで、『4歳以下の子どもで発症していない』を根拠の一つとして、子どもたちの甲状腺ガンは原発事故とは関係ないんだと言っていた。ところが、基金に申し込んで来た方の中に4歳児がいた。いったい、原発事故に起因した小児甲状腺ガン患者が福島県内に何人いるのか」と疑問を投げかけた。
なお、星座長から呈されていた「科学的、国際的知見から検証する第三者機関」については、福島県から「国とも相談した結果、世界保健機関（WHO）の外部組織の国際がん研究機関 （IARC）が福島への訪問を予定しているという話があった。改めて協議の場を設定するというよりも、同機関の結果を注視し、参考とさせていただくのが良いのではないかと考えた」と報告された。星座長は「そう遠くない時期に福島に来るとイメージしている。理解されなくて独りで凹んでいたのだが、要は①甲状腺検査の結果の評価をお願いするものでは無い②我々の試みは背景が複雑で初めての事なので、これから将来起こるかもしれない事として国際機関が周辺情報を集めて整理をしてくれると役立つ─という事だ。この検討委とは全く別だてだ。甲状腺検査の結果がどうかという事については、あくまでも評価部会で議論していただく」と述べた。
新たに２人が甲状腺ガンと診断され、ガンと確定したのは154人となった。
富山県原水禁の仲間もかけつける中、引き継ぎ式と「反核･平和」行進
のための河北地区集会が内灘町役場前で開催されました。同日、奥能登集会も
珠洲市労働会館前で行われ、同時スタートしました。
奥能登地区集会(珠洲市内)
＜採択された集会･行進基調＞
被爆７１周年「反核・平和」行進 －基調－
いまを生きる私たちは、過去の教訓を活かすことが求められています。
１９４５年８月、広島、長崎は地上の地獄となり、２０万人が亡くなりました。生き残った人も原爆症に苦しみ、後遺症に悩んでいます。
１９５４年３月、米ソの核開発競争のなかでビキニ水爆実験が強行され、「第五福竜丸」など６００隻余りが被爆しました。
１９９９年９月、東海村ＪＣＯ臨界事故で２人が急性放射線障害で亡くなり、住民や高速道路利用者、観光客までもが中性子線に被曝しました。
２０１１年３月、福島第一原発事故で東日本全域が汚染され１０００万人以上が被曝しました。１００万人に１人から３人と言われる罹患率(りかんりつ)の小児甲状腺ガンは、２０１６年５月末現在、３８万人中１３０人が確定し、４１人が疑わしいとなりました。ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）は、事故後５０年間に４０万人がガン死すると予測しています。
福島第一原発では毎時５７万ベクレル（2016.1）が放出され、収束の目処はたっていません。汚染水は「凍土壁」が完成した今でも、毎日５００ｔを下回っていません。その福島に「年間２０ミリシーベルト、毎時５．３マイクロシーベルト以下なら居住可能」として帰還を強要しています。(金沢の１００倍以上)これは放射線管理区域の線量であり、そこに住めとはモルモット扱いではありませんか。憤り(いきどおり)を禁じ得ません。家庭内では、掃除機のゴミから１万ベクレル/キログラム（2016.1）が検出されており、内部被曝が進んでいます。
熊本地震を例に出すまでもなく、日本中に「活断層」があり、いつ、どこで大地震が起こっても不思議ではありません。第二のフクシマを繰り返さないため、これ以上ヒバクシャを出さないため、一刻も早く原発を止め、廃炉にすることが重要です。これこそが将来の世代に果たすべき私たちの責任だと言わなければなりません。
一方、いまなお核保有国は１万６千発もの核兵器を持ち、ボタン一つで相手国を全滅させる世界を構築しています。初めてヒロシマを訪れたオバマ大統領が、「核発射装置」を携行していたことに、そして北朝鮮が核実験を繰り返していることに憤りと疑問を持たなくてはなりません。
安倍政権は、成立させた戦争法を根拠に、自衛隊の増強や日米両軍の連携強化を図り、侵略戦争に加担する準備をどんどん具体化しています。東(ひがし)・南(みなみ)シナ海では、中国の島嶼(とうしょ)拠点化に対し、米軍の「航行の自由作戦」と連携した軍事挑発を行なっています。
「核も原発も戦争もない平和な２１世紀を！」実現するため、「反核・平和」行進と原水禁世界大会を成功させ、核廃絶と戦争反対、脱原発の取り組みを一層強化しようではありませんか。
２０１６年６月１０日
原水禁石川県民会議河北地区集会参加者一同
富山県原水禁の仲間もかけつける中、引き継ぎ式と「反核･平和」行進
のための前段集会が内灘町役場前で開催されました。
