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日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞に際して

ノルウェー・ノーベル委員会は10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。被爆者が二度と核兵器を使ってはならない、世界に核兵器はいらないと訴えてきた活動が高く評価されたものであり、これまで活動を積み重ねてこられた日本被団協のみなさんへ、心より敬意を表し、受賞をお慶び申し上げます。

広島と長崎に原爆が投下された1945年から9年後の1954年、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被爆したことをきっかけに、国内で原水爆禁止運動が高まりました。原水爆禁止を求める署名活動は、「核実験反対」「核兵器反対」の全国的な運動として津々浦々で展開され、3200万筆を超えて集められました。日本被団協はその2年後の1956年に被爆者の全国組織として結成され、被爆の実相を伝えるために国内はもとより、海外でも講演や被爆証言などを積極的に積み重ねてこられました。

これまでに被爆者のみなさんが語ってきた凄惨な被爆の実相が、国際社会における核兵器の非人道性を明らかにし、またヒロシマ・ナガサキ以降今日まで、戦争による核兵器使用を阻む最も大きな力となってきました。ノーベル委員会が「核のタブーの確立に大きく貢献してきた」と述べているように、被爆者のみなさんが果たした役割を重く受け止める必要があります。

世界では、核兵器を所有することで互いの緊張状態を作り、戦争を回避しようとする「核抑止論」への傾斜が強まり、核保有国から核兵器使用の威嚇が公然と発せられている現状があります。日本国内においても「核共有」を検討すべきなどと声高に主張する政治家さえ見受けられます。

しかし核兵器が存在する限り、核兵器使用のリスクは永遠になくなりません。被爆者が「二度と自分たちと同じおもいを他の誰にもさせるわけにはいかない」と語ってきた原点は被爆の実相であり、今こそ世界はそこに向き合い、学び、核兵器使用が迫る危機的状況を乗り越えていかなくてはなりません。

2021年には国際条約として核兵器禁止条約（TPNW）が発効しました。核兵器のない世界は具体的に達成できる未来であるということが確立されたのです。世界で核兵器の非人道性の確立に尽力してきた被爆者のおもいを真に受け止めるのであれば、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本こそが、今すぐ核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。2023年12月に、ニューヨークの国連本部で開かれた第2回締約国会議には、アメリカの「核の傘」のもとにあるドイツやベルギーなどもオブザーバーとして参加しましたが、残念ながら日本政府の姿はありませんでした。国内においては、被爆者援護の残された課題である長崎の「被爆体験者」問題があります。日本政府は一日も早く「被爆体験者」は被爆者だと認め、すべての被爆者の救済にとりくむべきです。

ノーベル委員会の説明した授賞理由の中には、「いつの日か、被爆者は歴史の証人ではなくなることでしょう。しかし、記憶を留めるという強い文化と継続的な取り組みにより、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承しています」とあります。今後も原水禁は、被爆二世三世や高校生・大学生等といった次の世代に、確実に被爆の実相が継承されるよう運動にとりくんでいきます。

2025年は被爆80年を迎えます。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに私たちも励まされながら、原水禁は今後も「核と人類は共存できない」との立場に立ち、核も戦争もない社会の実現に向け、全力でとりくんでいく決意です。

2024年10月12日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長　川野浩一

金子哲夫

染　裕之

6月14日、富山原水禁より｢反核平和｣行進の引き継ぎを内灘で受け、反核平和集会を内灘町役場前で行いました。

最初に、富山県の原水禁県民会議を代表して岡崎信也県議が挨拶し、｢反核・平和｣横断幕を受け取りました。原水禁石川は、清水文雄内灘町議を司会に、原水禁石川県民会議代表委員の盛本芳久県議が挨拶し、主催者として内灘勤労協の松田さんが挨拶しました。連帯の挨拶には上出内灘副町長が立ちました。

6月24日早朝には、原水禁石川県民会議と連帯する議員がいない市町の首長、議会議長に｢賛同金」を募るため、代表委員の盛本芳久県議とともに本田良成原水禁事務局長は能登の市町にむけ出発しました。

原水禁石川県民会議は、本年の｢反核・平和｣行進を、能登半島元旦地震のすごさ（北陸沖大地震と命名した方がよいと思う）とその後の避難及び避難生活が｢人災」と呼べるほど惨憺たる状況であったこと、そして核心的には｢志賀原発の惨状・危機一歩手前」であったことが、岸田政権と馳県政によって隠蔽され、秘匿され、矮小化されていることに警鐘を乱打しなければならない、と考え、各地区県平和センターに原水禁常任執行委員会で論議し、6.30さよなら志賀原発！全国集会in金沢に全力投入することを決めました。

能登地域の輪島・穴水平和センター、珠洲平和センター、能登町平和センター、羽咋郡市平和センター、七鹿平和センター5地区は、内部論議の末、6.30さよなら志賀原発！全国集会in金沢に全力投入することを決めました。

1000名以上が参加した「6.30さよなら志賀原発！」全国集会in金沢（四高記念公園）

7月8日、白山地区平和運動センター、同勤労協は、｢反核平和｣行進の出発集会とを白山市オカリナ公園で行い、市内デモで「核廃絶と脱原発」を訴えました。

8月4日、金沢地区平和運動センター、同勤労協は、｢反核平和｣集会を県教育会館で開催しました。

8月6日、南かが地区平和運動センター、同勤労協は小松市役所前で｢反核平和｣集会を持ちました。

世界から「核兵器の廃絶と軍備ゼロ」を、そして「脱原発」を成し遂げなければ「核」戦争の危機は打開できないのであり、それを成し遂げる主体は、国家権力者ではなく、労働者・市民であることを私たちは自覚しなければなりません。

自治体、議会、議員、ヒバクシャ、労働者・市民が連帯し、国境を越えた連携が「核兵器及び軍備の廃絶」と「脱原発」「人権擁護」の闘いを続けていけるのであり、その先に、「世界の平和」「自由で平等なパラダイス」が実現できるものと確信します。